「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解 玄葉外相が不快感

「日本領と言えぬ」都教組の竹島見解　玄葉外相が不快感「わが国の立場と相いれない」

10月28日 12時41分   産経ニュースより転用

玄葉光一郎外相は２８日午前の記者会見で、東京都教職員組合が教員向けの資料の中で日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的根拠はない」と明記していたことに対し、「わが国の立場と相いれないとい……［記事詳細］

中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」

中国、新幹線技術盗用は「国家の意思」　米機関が国有企業の分析報告

より転用

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10月28日 01時33分

【ワシントン＝古森義久】米国議会の超党派諮問機関「米中経済安保調査委員会」は２６日、中国の国有企業の分析報告を発表し、中国の国内総生産（ＧＤＰ）の５０％が国有企業の活動によるという見解を明らかにした。……［記事詳細］

正しさとは何か（オリンパス問題に思う）

 

本日、２８日の［産経抄でオリンパスのことが書かれていますが

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111028/biz11102803050000-n1.htm

根はもっと深いところにあるような気がします。

会社自体も社員ご自身も自己保存に走って（縛られていて）身動きが取れないでいるのでは

ないでしょうか。

心と身体の関係からするとトップの心の状態や社員ご自身の心の状態が正常でないと思います。

これはオリンパスという現象をえて観てますが日本という国家、マスコミや教育者や国民が

左翼思想に毒されたり、また、行きすぎた自己保存（保身）欲が強くなっているからであって、

本来人間が持たなければならない

仏の心、正しさとは何かに目をつぶっていることが問題なのではないでしょうか。

オリンパスは現代日本の病んでいる部分の一部であると思います。

 

都教組「竹島、日本領と言えぬ」

 

都教組「竹島、日本領と言えぬ」内部資料で政府見解否定(産経新聞) - goo ニュース

一部転載・・・

東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領 と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

関連・・・　　　

都教組の反政府的資料　イデオロギー押し付け(産経新聞) - goo ニュース

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主義主張だけで国家観や日本の永続的な発展繁栄や世界のリーダーとしての日本など

根本的なことが治まっていない都教組に子供を任せなければならない現実、

これに対抗するには教育の現場に宗教教育を取り戻し、何が正しくて何が正しくないかを

判断できる子供たちを育てることが急がれる。

 

「今こそ、増税反対の声を上げる時！」

http://archive.mag2.com/0001054021/20111028075000000.html

◎Happiness　Letter６９６　転載

皆さま、おはようございます！
本日28日(金)発売の保守系オピニオン情報誌『JAPANISM(ジャパニズム)04』(青林堂　定価980円)に「政治に経営感覚を」と題するついき党首のコラムが掲載されます。

野田政権の増税路線の誤りを指摘すると共に、政治・行政に経営感覚を取り入れる「公務員改革」を主張します。是非、ご覧ください！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「欧米は『金融』強化で成長を目指せ」です！

ウォール街で続く抗議デモ。運動を仕掛けた雑誌編集長は「金融取引税」導入を呼びかけていますが、既に欧州では金融取引税導入の動きが見られ、米国でも金融規制強化が図られています。そうした中、欧米は金融の競争力を強化すべきと大胆に提言します！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
昨日は幸福実現TV「What's 幸福実現党!?ついき党首VS学生」が放送されました！参加した現役大学生は6人！学生から多種多様な質問が飛び出し、ついき党首が的確に答えています。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/18138765
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本日は私、こぶな将人(まさと)より、「今こそ、増税反対の声を上げる時！」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【こぶな将人寄稿】

これまで述べてきた「日銀の国債引き受け」は、過去、昭和恐慌時に当時の高橋是清蔵相の下で行われ、日本が世界でもいち早く恐慌から脱出した実績があります。

また、財務省やマスコミは隠していますが、毎年、国債の日銀引受が行われている実態もあります。実際、財務省の平成23年国債発行予定額を見ると、今年度だけで11.8兆円の日銀引受がなされています。

このように、「日銀の国債引き受け」は決して夢物語ではなく、政府・日銀の決断により、即座に実行することが十分に可能です。

これ以外にも、こうした時だからこそ、「埋蔵金」も積極的に活用すべきです。例えば、国債の償還や利子の支払いのために用意されている国債整理基金の剰余金10兆円程度を活用しても、国債返済には支障ありません。

また、政府保有株式の内、数兆円を売却したり、未来に資産として残す建築物に関しては、60年償還の建設国債として資金を募ることも可能です。

要は、復興財源は増税によらなくても、10～20兆円程度の復興財源の調達手法はいくらでもあるということなのです。

今、復興増税を行っては絶対になりません！より一層、消費が落ち込み、企業の業績が厳しくなり、個人の家計にも所得の低下という結果に結びつくからです。

今こそ、国民運動として「増税にNo！」という力強い声を上げて参りましょう！

つきましては、来る11/5(土)13：00～日比谷公園野外大音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会＆デモ」が開催され、幸福実現党も協賛参加します！デモを通じ、財務省や霞が関官庁街に「増税反対」の声を届け、大増税を断固、阻止してまいりましょう!!
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
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八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す

 

[HRPニュースファイル072]八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す

より転載

 

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8月23日に八重山採択地区協議会が育鵬社の公民教科書を選定してから２ヶ月。石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を国が無償供与、竹富町は自費で東京書籍を購入するという方向性が出て来ました。

問題の発端は、8月23日の同協議会の結果を受けて、石垣市教委、与那国町教委が育鵬社を採択したのに対し、竹富町教委が育鵬社の採択を断固拒否。東京書籍を採択する意向を示して来たことにあります。

これに対して、中川文部科学相は26日の衆院文科委員会で、竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにしました。

その理由として、中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べています。

これは、8月23日に育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の選定こそが法的に有効であるとする幸福実現党の主張に沿ったものです。

無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となり、こうした結論に対して、竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発しています。

しかし、「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければなりませんが、同協議会の要請を拒否し、従わなかった竹富町教委は「違法状態」を続けて来たと言わざるを得ません。

竹富町が育鵬社の教科書を使わず、東京書籍を使う場合は自費購入になりますが、その場合、４年間、竹富町民にしわ寄せが来ます。その責任は、個人的イデオロギーで無理を押し通して来た竹富町の慶田盛教育長にあります。

慶田盛教育長は「(育鵬社の)教科書は絶対に子どもの手に触れさせてはならない」とまで言い切っています(8月21日『琉球新報』)。これは「公正中立」が求められる立場にありながら、文科省の検定を通った教科書を選択肢から強引に排除する、とんでもない問題発言です。

慶田盛教育長は２ヶ月以上の混乱を引き起こし、竹富町が教科書を購入するにせよ、税金という形で竹富町民の負担を増やした責任を取るべきです。

なお、自費購入を前提としつつも、文部科学大臣が竹富町教委のゴネ得を認めたことは、今後の採択制度の崩壊をもたらす危険があると共に、自費購入の措置が「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条に抵触する恐れもあります。

本来であれば、文部科学大臣は、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)第49条、第50条に基づき、沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委に対して、八重山地区採択協議会の答申に従って採択するよう是正要求、または指示すべきであります。(文責・黒川白雲)
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10月27日(木)のつぶやき

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