産経ニュースより転用
【採択の危機】竹富町の自費購入容認案 「違法追認だ」文科省へ批判も
沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相の事態収拾策が波紋を広げている。育鵬社を選定した採択地区協議会の決定に従わず、別の教科書を採択した竹富町教委に……[記事詳細]
沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で、中川正春文部科学相の事態収拾策が波紋を広げている。育鵬社を選定した採択地区協議会の決定に従わず、別の教科書を採択した竹富町教委に……[記事詳細]
http://archive.mag2.com/0001054021/20111030075000000.html
皆さま、おはようございます!
【幸福実現News第26号】「増税なき震災復興」がホームページに掲載されました!
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12917.html
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本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「」と題し、2回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】
増税は、不況を深刻化させ、日本経済全体を弱らせ、人の命をも奪います。
1997年、消費税が5%にアップした翌年、自殺者数が急増し、それ以降、自殺者が3万人台を下回ることはありません。倒産やリストラなどの経済苦を理由とした自殺が急増したためです。
消費税が2%上がっただけで、1年で自殺者が35%も急増した責任を政府や財務省はどう取るおつもりでしょうか?
また、日本では失業率が2~3%台だったのが、消費税増税後、失業率が4~5%台に急増した教訓を政府は学んでいないのでしょうか?
ましてや、復興増税として10年間も続く所得税4%の定率増税、それに続く消費税の税率倍増(10%)などの大増税を乱発して、国民の職や命を守れるとでも思っているのでしょうか?
欧州経済や米国経済が弱っている今、日本まで沈んだら、世界全体が貧困に陥ります。日本は世界のためにも、繁栄し続ける責任があります!
その意味で、今回のデモは歴史的に重要な日本の分岐点になります!
霞が関の役人達は、国民が大きな反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。
11月中旬にも復興増税案が可決される可能性があります。だからこそ、11月5日の国民集会こそが、本当に「最後の防波堤」なのです。
私は、この時期に党派を超えてデモ行進が行われることに天意を感じます。
ここで私たちが「増税反対」の声を上げなければ、それを良いことに、野田首相・財務省はなし崩し的に、日本を「重税国家」にしてしまいます。
その「痛み」は不況から保護されている政治家でも官僚でもなく、私たち国民が大きく背負うことになります。
今回のデモは財務省の前も通ります!私達が日本の将来を心から心配していることを財務官僚達に伝えて参りましょう!
今こそ「復興増税にNO!」──私たちの未来に向けての「真実の声」を上げましょう!11月5日は、全国大結集です!
※11/5(土)13:00~「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて)
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html
竜の口 法子
HP:http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/
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より転載
日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。
私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。
下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。
「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。
時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか?彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか?
第2次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。
北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。
同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。
全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。
日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。
では、その障害となっているのは何か?それが米国であることは明らかだ。
現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、2発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。
実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。
だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」
いかがでしたでしょうか……。
あえて解説は省きます。
中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。
そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。
日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。
しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。
この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん!」との志を持って、毎日発刊致しております。
ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望!」です。(文責・矢内筆勝)
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