日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

「増税ではなく、国債の日銀直接引き受けを!」

2011-10-25 | 日記

 

戸隠奥社参道にて  22日撮影

 


http://archive.mag2.com/0001054021/20111025075000000.html

Happiness Letter693 転載

皆さま、おはようございます!
本日は私、こぶな将人(まさと)より、「増税ではなく、国債の日銀直接引き受けを!」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。
※本文と合わせて[HRPニュースファイル057]「復興財源──なぜ、復興債の日銀直接引受か」を合わせてご覧頂ければ幸いです。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12380.html
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【こぶな将人寄稿】

復興増税は、法人税と個人所得税という基幹税を中心に、たばこ税や個人住民税を増税する方向で調整が進んでいます。

中でも家計への直接負担が大きいのが所得税増税で、政府は納税額を一律4%上乗せする定率増税を10年間に渡って続けていく方針です。

デフレ下で増税すれば、1997年の消費増税の時のように、日本経済が深刻な不況に陥り、結果的に税収が減少します。

したがって、幸福実現党は復興増税に断固反対しております。

さて、「増税に反対」と言うと、よく反論として「では、復興財源はどうするのか?」「日本の国債がますます増えてしまうのではないか?やはり増税が必要ではないのか」という声を聞きます。

そこで、私たち幸福実現党が復興財源として主張しているのが「国債の日銀直接引き受け」という手法です。すなわち、政府が復興債を発行し、民間でなく日銀が購入するという手法です。

メリットとしては、即刻性があり、国民に負担がかからないことが挙げられます。

国債は、国の借金ですから、一定の期間が経過すると、決められた利息と元金を返済しなければなりません。

しかし、日銀が国債を引き受ければ、償還時期が来ても日銀は借換引受けを行い、利息分も日銀国庫納付金として国庫に戻るため、国民や政府に負担がかかりません。

また、民間が国債を引き受ければ金利が上がり、政府の負担が重くなると共に、景気の足を引っ張りますが、日銀が引き受ければそうした心配もありません。

要するに、日銀の国債引き受けは、一定限度内に納める必要はあるものの、復興増税に代わる復興財源確保の手段の一つとなります。政府は増税以外の財源確保を真剣に検討すべきです。(つづく)

こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/
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普天間基地移設問題――仲井真知事は、国家レベルの判断に従うべきだ!

2011-10-25 | 日記

[HRPニュースファイル069]普天間基地移設問題――仲井真知事は、国家レベルの判断に従うべきだ!

より転載

 


 

 

普天間飛行場移設問題について、米政府が「普天間飛行場の固定化」という言葉を使い、日本に「辺野古への早期移設」を迫っていることが22日分かりました。

米側が「固定化」に直接言及するのは異例のことで、背景には財政難による計画見直し論があると見て、日本側は危機感を強めています。

米側の強硬な姿勢を伝えられていたため、野田首相は所信表明演説で「普天間飛行場の固定化を回避する」と述べました。移設を急がねばならないとのメッセージです。

今月19日には玄葉外相が、22日には官房副長官が相次いで仲井真知事と会談し、政府の方針に改めて理解を求めましたが、仲井真知事は「県外移設」を繰り返すばかりで双方の溝は埋まらず、事態は暗礁に乗り上げています。

米軍普天間飛行場(宜野湾)の移設問題は、今年4月12日で、日米政府が初めて普天間移設に合意した1996年4月12日から、なんと15年が経過しました。

昨年の沖縄知事選では「普天間飛行場移設」が争点となりましたが、幸福実現党・金城タツロー候補以外の二人は「県外か国外移設」と米軍基地排除を訴えていたため、金城氏以外の誰が知事になっても基地問題は解決せず、日米同盟に亀裂が入ることは目に見えていました。

昨年、私も普天間飛行場のすぐ隣の普天間第二小学校のグランドに立ってみました。すぐ真上を手が届きそうなくらいの近さで飛行していく状態は背筋が凍るくらい恐ろしいものでした。

住宅街に囲まれた普天間基地の「固定化」を回避し、いち早く、海と山に囲まれた辺野古に基地を移転し、安全性を確保すべきです。

普天間基地移設問題の結論は、日米両政府が年月をかけて出した「辺野古移設」以外に無いのです。

ここまで事態を複雑化させた民主党政権の所業は大罪ですが、今回、問題にしたいのは、仲井真知事や名護市の稲嶺市長の姿勢です。

閣僚が次々と沖縄入りし、国家の方針を説明しても、「辺野古移設は白紙にすべきだ」など、日米合意の見直しを迫るばかりです。

本日24日、午前・午後の2回に渡って、2隻の中国の漁業監視船が日本の接続水域に出入りを繰り返していたことが判明しました。中国の尖閣侵攻は目前に迫っています。

国難が迫っている今、仲井真知事らは国家の判断を拒絶すべきではありません。

仲井真知事が、混乱の種をまいた民主党への反発を強めている気持ちは分かります。しかし、仲井真知事の感情やプライド、特定支持母体からの圧力等によって、国家の安全保障の根幹が揺さぶられてはたまりません!

地域が独自色を出して繁栄することは重要です。しかし、国防や外交、震災対応など、一地方のレベルを超えた重要かつ迅速な判断が求められる高次な事象については、自治体は国家の判断に従うべきです。

例えば、1995年の阪神・淡路大震災では、当時の兵庫県知事が左翼寄りの人で、自衛隊への救援要請が遅れました。過去には自衛隊による防災訓練さえ拒否していた人です。知事の許可が下りずに、人命救助が遅れるなど決してあってはなりません。

民主党は「地方主権」を掲げているからと言って、東北大震災後の復興を「その県で頑張ってください」などと言えるでしょうか?国防や災害にあたっては、一地方自治体だけではどうしようもないこともあるのです。

安全保障などの国政レベルの重要な判断を、一地方自治体の長が拒絶してひっくり返すことは「国家解体」をもたらします。

私たちも直接、ご意見を伺いましたが、名護市内や辺野古地区には、移設を容認する住民も少なくありません。

政府は今こそ、リーダーシップを発揮し、日米間の懸案事項である「普天間問題」の解決(辺野古移設)に向け、具体的進展を実現し、日米同盟深化を図るべきです。(文責・竜の口法子)
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10月24日(月)のつぶやき

2011-10-25 | 日記
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