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揺れる欧州。次は銀行危機。

2011-10-06 | 日記

[HRPニュースファイル50]揺れる欧州。次は銀行危機。

より転載


ギリシャの債務危機がクローズアップされていますが、ここにきて銀行危機も表面化しています。

10月4日に開催された欧州財務相理事会では、ギリシャ支援は見送られ、代わりに銀行支援策が合意に達しました。

フランス・ベルギー系の金融機関であるデクシアは、ギリシャに対する莫大な投融資残残高を有し、今回のギリシャ危機によって経営危機が表面化しました。実は、2008年のリーマンショックの際には、64億ユーロ(約6400億円)にのぼる政府支援を受けており、経営状態は綱渡り状態が続いていたことが各種報道によって明らかとなっています。

デクシアに対しては、フランスとベルギーが救済をいち早く表明しましたが、不良資産は関連銀行に移譲され、健全部門まで売却を余儀なくされているため、事実上解体されたことになります。

欧州市場では、ギリシャ支援が11月まで先送りされたことと、デクシアの経営危機によって欧州銀行株指数は4%も下落しました。ギリシャの債務危機の最中に、銀行危機が襲い、さらに悪いことに、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズがイタリア国債を三段階引き下げました。格付けの見通しも「ネガティブ(弱含み)」としている以上、さらなる引き下げもありえます。

こうした一連の流れの中で、欧州の主要メディアも悲観論に陥っています。英ファイナンシャル・タイムズ紙は、すべての銀行が抱える損失を公表し、慢性的な経営危機を残存させるよりも「ショック療法」的な厳しい措置を求めています。銀行部門が信用危機となれば、倒産だけでなく、国際金融市場や債券市場からの資金調達が困難となります。ただでさえ、緊縮財政と増税によって不況に陥いる可能性の高い欧州で、資金調達までダメになるのは大きな痛手です。

ただ、欧州危機の根本的原因は、共通通貨ユーロによる足かせであることは間違いありません。共通通貨ユーロを維持するために設定している財政基準のため、ユーロ圏各国が緊縮財政を余儀なくされています。

また、金融政策は欧州中央銀行にしか権限がありません。そのため、簡単に金融政策が発動できないのです。特に、ギリシャでは緊縮財政と増税を進めなければならないことが影響して、11年度の経済成長率はマイナス5.5%になると予想されています。問題となっている財政赤字の対GDP比は8.5%にのぼり、国際通貨基金(IMF)等と合意した7.6%を上回ることになります。

その意味で、共通通貨ユーロは、経済的な理由よりも政治的な理由によってすすめられていると言えましょう。実際、欧州がやっていることを見れば、景気対策をせずに緊縮財政と増税です。経済成長を犠牲にしてでも、ユーロを維持する信念は固いと見えます。

今のまま、欧州が政治姿勢を崩さないならば、第二のリーマンショックとなる可能性すらあります。アメリカと日本の景気は弱いままですが、相応の資金を提供することも有り得るでしょう。

欧州市場から目を話してはなりません。「対岸の火事として見てはいけない」というのは事実ですが、日本が緊縮財政と増税を真似る必要はありません。

これを機に統一市場と共通通貨の難しさを学ぶべきです。そして、世界不況とならないために、国内と国際的な対策をしっかり練るべきです。
(文責:中野雄太)
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被災地での民主党議員の評判

2011-10-06 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20111006075000000.html

Happiness Letter673 転載

皆さま、おはようございます!
本日10月6日(木)21:00~の「幸福実現TV」は、 幸福実現党のついき秀学党首、竜の口法子女性局長と共に「政教分離しなくて何が悪い?」を お送り致します。
 
今回からは、正式にUSTREAMとニコニコ 生放送の二元同時配信を開始致します!

 幸福実現党チャンネル(ニコ生&USTREAM)は放送時間帯(本日6日(木)21:00~)に下記URLに直接 アクセス頂ければご覧頂けます。
【ニコニコ動画生放送】⇒http://p.tl/rDXp (開場:20:57 開演:21:00)
【USTREAM】⇒http://p.tl/qr6_
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本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第4区支部長の村上よしあき氏より、「東北復興」をテーマに4回に渡りメッセージをお届け致します。第1回目の本日は「被災地での民主党議員の評判」をお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】

3月11日の東日本大震災の発災以来、全国・全世界の方々から有形無形のあらゆるご支援を東北に頂いておりますことを、東北・宮城に住む者として改めまして感謝申し上げます。

すでに震災から半年以上が経ち、宮城県では一部沿岸部を除けば、ほぼ通常の生活が続いております。

しかし津波被害の大きかった石巻市や女川町ほかいくつかの場所では、いまだに避難所生活を強いられ、お風呂さえもまだ自由に入れない方もいらっしゃいます。

私は震災直後から、沿岸部を中心に、まずは安否確認や家屋の復旧作業、そして必要物資のヒアリングと調達・搬送、各種ボランティア募集・派遣のコーディネートなどを通じ、地域の本当の意味での復興を考え続けてまいりました。

もちろん私以外にもたくさんの方々が復興に携わられておりますが、私なりの経験と見方が何か皆様のお役に立てましたら幸いです。

まずはじめに分かりやすい例として皆様にご報告したいことは、被災地では民主党の評判はものすごく悪いということです。

例えば震災後3月、4月と、民主党は被災地に現職国会議員や秘書をボランティアとして送り込みました。

年間二千万以上の議員歳費をもらいながら、議員としての仕事である復興のための立法業務を放棄してボランティアで荷物運びをした、ということです。

もちろんボランティア活動自体は価値あることですが、本来、不眠不休で迅速な復興を行うための重要な「判断」や「立法」を放り出して、国会議員がただ他のボランティアと同じ活動をして、終了後、その写真を自身のホームページにアップするだけでは宣伝に過ぎません。

ただ視察だけして何もしない閣僚らだけでなく、そうした末端の民主党議員に対する不信感も被災現場ほど大きく生まれています。

皮肉にもこの震災によって民主党が上から下まで無能であることを私たちは
目の当たりにしました。(つづく)

村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura/
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