日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

被災地は何を望んでいるのか

2011-10-11 | 日記

 

http://archive.mag2.com/0001054021/20111011075000000.html

Happiness　Letter６７９　転載

皆さま、おはようございます！
本日は、被災地の最前線で救援活動を続けている宮城県本部第４区支部長の村上よしあき氏より、「被災地は何を望んでいるのか」と題し、６回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【村上よしあき氏寄稿】

これまで被災地の視点から、政府の復興政策について言及して来ましたが、現在、被災地にとって最も必要な政策は、景気を良くする政策であり、被災地の商工業者や農林水産業者等の事業者の「やる気」を引き出す政策です。

そして、生活と経済活動の基盤となる迅速な公共事業です。

例えば、いち早く、政府が地盤沈下した港湾の整備や、高い堤防造りなどの大規模な公共投資を行えば、復興が急速に進むと共に景気も回復し、被災地に多くの雇用が生まれます。

また、今回、港湾としては比較的、津波被害が少なかった塩釜港のように、発災直後の燃料不足の時期に、臨時にタンカーが接岸し、重油供給の拠点となるような港を増設すべきです。

残念ながら、東北地方の国際拠点港湾(旧・特定重要港湾)は仙台塩釜港しかなく、東北における大型港湾の開発・整備の遅れが今回の震災支援物資輸送のボトルネックとなりました。

港湾を大型化し、いざという時には海上自衛艦が寄港できるようにして震災・安全保障対応を強化したり、平常時の水産物の水揚げ能力の向上を行うことで、地元経済の活性化にも繋がるはずです。

政府はバラマキ型の復興政策ではなく、被災地の住民の「自助努力の精神」を引き出し、元気な経済活動ができる基盤をつくるべきです。

そして、野田首相が「復興支援」を名目とした増税を行うなら、それは被災地を利用した「火事場泥棒」に他なりません。

財務官僚の自己実現のために、被災地の我々をだしにつかうことは断じて許されないことを肝に銘じて頂きたいと思います。

村上 よしあき
HP:http://ameblo.jp/yocchi-mura
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【追悼】未来を創ったスティーブ・ジョブズ氏――企業家が元気になれる日本に！

2011-10-11 | 日記

[HRPニュースファイル055]【追悼】未来を創ったスティーブ・ジョブズ氏――企業家が元気になれる日本に！

2011年10月10日
より転載

10月5日に亡くなられた米アップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏の葬儀が7日に行われました。この場をお借りして、尊敬するスティーブ・ジョブズ氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

まだまだ働き盛りの年齢であったジョブス氏の死は世界中から惜しまれています。日本でもアップル社の熱狂的なファンは数多く、都内のアップルストア店頭には、ジョブズ氏の死を惜しむたくさんの花束が置かれていました。

ジョブズ氏は、自らが創業したアップル社から解雇された苦い挫折の経験を持ちながらも、再起して今日のアップルを築きあげることができた理由として、以下のように語っています。

「人生には頭をレンガで殴られる時があります。しかし信念を失わないこと。私がここまで続けてこられたのは、自分がやってきたことを愛しているからということに他なりません」
※05年の米スタンフォード大学卒業式で行われたスティーブ・ジョブズ氏のスピーチより
⇒http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=qQDBaTIjY3s

ジョブズ氏は「宇宙に衝撃を与えることが僕らの仕事だ」と語っていました。ジョブズ氏は、ITを通じて世界の人々に利便性、快適性を提供し、それが新たな文化となる程の大変革をもたらしました。

アップル社発展の原動力には、ガレージ発の企業が世界を変えようとする、一種の「狂気」があり、その「狂気」を受け容れる器がアメリカのシリコンバレーにあったからです。

シリコンバレーからはアップルのように、「ガレージ創業」から未来の産業を担う多くのIT企業群が育っています。最近ではHewlett Packard(HP)やGoogleなどが有名です。

一つの企業の発展は数千、数万、時には数十万の雇用を生み出し、国をも潤します。それが国民生活の安定をもたらし、米国経済の基幹産業ともなっています。

そこで生み出された企業価値は、世界の人々まで魅了し、大きな文化となって波及し、さらには世界の平和にも貢献していくことがあります。

一方、日本では民主党政権になって、ますます日本経済の見通しは暗くなり、起業家精神が大幅に低下しています。実際、国内の上場社数は３年連続で減少。 2010年末時点で東京や大阪など５つの証券取引所に上場する企業数は3,646社で、前年より93社減っています。(日経新聞2011年1月20日)

野田政権は真っ先に大増税を打ち出していますが、まだ具体的な経済成長戦略や雇用政策は打ち出されていません。

「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と言った菅前首相が行ったのは、雇用を行った企業への補助金のバラマキでした。自由な環境の中で、厳しい切磋琢磨がなされてこそ、世界に飛翔する企業が誕生します。優しいバラマキ政策では企業は決して育ちません。

本来は、減税や規制緩和、金融緩和を通じて、企業努力を発揮しやすい経済環境を整備したり、政府が先頭に立って、莫大な投資が必要となる未来産業の創出を行わなければ、中長期的な経済成長は不可能です。

特に、この不況下での増税はナンセンスです。消費者マインドを冷え込ませ、より一層、企業の収益を圧迫するからです。

日本企業を元気にするためには、世界一高い法人税率を下げ、法人税は現行の半分程度に減税すべきです。現在のように世界一高い税率が続けば、国内の企業家は海外に逃亡し、海外の企業も日本への投資を回避します。

民主党政権は、そうした戦略的な経済成長戦略に欠けているばかりか、国家としての経済成長の努力を怠り、税収が足りないからと言って、国民や企業から増税して私有財産を巻き上げようとしています。

日本経済にとって、民主党政権の存在は「百害あって一利なし」です。

今、必要な政策は、企業家の活躍の後押しして景気を良くし、国民を豊かにしていくことです。景気が良くなれば、それに伴って税収が自然に増えるのは自明の理です。(文責・佐々木勝浩)