【再投稿】サ・ルー・サ4/1,2009：まじかに迫ったフル・ディスクロージャー

地 球人類の意識を観察すると、明らかに大多数の人々はまだ私たち地球外生命体の実在を受け入れるまで心を開い てはいないようです。それでも最近になって多くの人々がようやく目覚めて事実を受け入れるようになり始めているようです。これから調査が進むにつれて、私 たちが地球を援助しようとしていると理解していただけるはずだと思います。中には私たちと地球人類を全く別の存在と見なして、はるかな過去からのつながり を受け入れようとしない人々もいるようです。克服するべき障害が残されていますが、人々の心を無理に変えるのは私たちが望むやり方ではありません。私たち が気にかけているのは皆さんが何を必要としているかであり、皆さんとの接触は慎重で配慮されている必要があります。もしそうしなければ、これまで存在しな かった不安を新しく作りだしてしまう恐れがあるからです。

しかし、人類すべての前に私たち地球外生命体の実在を示すことは今緊急に必要とされています。真実をこれ以上隠しておくべきではないのです。その結果皆さ んの私たちへの見方は大きく変わり、私たちが平和的な関係を求めて皆さんとコンタクトしている意図が明確になるはずです。別のＥＴのグループが私たちとは 違う意図で地球とコンタクトしてきたのは事実です。それも自由意志の原理から私たちは受け入れてきたのです。地球にこれまであった低いバイブレーションが そのようなネガティブな干渉を引き寄せてきたのです。もはや皆さんは影響から離れようとしていますが、これまでネガティブなＥＴとのコンタクトは秘密裏に 行われイルミナティーが深く関わっていました。

こ れから数か月の内にアメ リカ政府は私たちに関する情報を公開するよう強く求められます。地球外生命体の実在が未だに多くの人々にとって謎なのは、情報の不足というよりも単に大量 の情報隠ぺいと情報操作によって混乱が作りだされてきたためなのです。この情報操作は長期間に及びましたが、もはや闇の勢力も真実を隠しておくことはでき なくなりつつあります。何百万人もの目撃者が空に私たちのスペースシップを見ていて私達とのコンタクトを報告しているのです。私たちが実在することを受け 入れることはもはや何の抵抗もないほどたやすいはずです。私たちは同盟者が地球上に私たちについての情報を広めるのを支援しています。それが、これから先 に実現する完全な情報公開（フル・ディスクロージャー）へのステップになるはずだからです。

最 近まで私たちの関心の多くはNESARAに向けられていました。公布まではまだ少し時間がかかるようです が、現在の金融危機が限界に達した後すぐにその公布が期待されています。実際、今地球の皆さんの直面する問題の多くはNESARAが解決することは多くの 人々が大きな変化が必要だと感じている事実が示すとおりです。古い金融システムは崩壊し、新しいパラダイムはこれまでの流れからは生まれません。 NESARA公布がもたらす恩恵は先ず皆さんに届けられます。もはや皆さんの需要が無視できないほど大きくなっているからです。政府は新しい法制定の必要 を感じながら有権者の反発を恐れて大胆な提案ができずにいます。はっきりと変化が形に現れるにはもうしばらく時間がかかりますが、次第にNESARA公布 が現実化していきます。いったん変化が広がり始めると一挙に世界の変革が進んでいきます。

皆 さんの予想するように高次元の世界には地球に送られる光線をコントロールする指令機関が実在します。そこか ら送られる光線によって地球の次元上昇が進み集団意識のレベルが上がっていきます。意識の変化が急すぎるとついていけない人々に不調を引き起こすので少し でも多くの人々がアセンションの波に乗ることができるように光線の調節が行われています。偉大な光の存在がアセンションのマスタープランをサポートし続け ていることを信頼してください。

SaLuSa Sirian Update April 1/09

【再投稿】「イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込むシナリオの第一歩である(2/13,2015)

 

湯川・後藤首切り猿芝居　警察国家への第一歩（宇宙への旅立ち2/9）

ＩＳＩＳ(Islamic State in Iraq and al-Sham)と称するグループが１月下旬から２月上旬にかけてYouTube上で公開した日本人人質の身柄拘束と殺害の脅迫・実施の画像と映像が日本はもとより世界全体に大きな混乱をもたらしている。

混乱の原因の１つは、この画像・映像の信憑性をめぐる点にある。ＦＯＸニュースを始めとする多くのメディアがその信憑性に疑問を投げかけている中で、安部ニセ総理は「信憑性は高い」という見解を１月２５日に発表し、２月５、６日に衆議院・参議院で対テロ非難決議を全会一致で可決した。

しかし６日の参議員決議で山本太郎議員は、決議を退席し、その理由を「決議に反対するのではなく、その内容に不十分な点があるから退席した」と記者会見で説明した。

この問題提起は日本の将来にとって重大な意味を持っている。第１に、投稿された画像と動画が合成されたフェイク（偽造）であった可能性が日増しに高まっている点である。そして、もし偽造であったとすれば、人質が本当に殺害されたかどうかも、今の時点ではまだ不明だということになる。したがって、決議案を採択する以前に、情報の信憑性の検証は不可欠だったのである。

第２に、山本議員が「検証」の意味に「イラク戦争の総括を含めて」を加えた点が重要である。現在の日本政府は、９・１１事件を引き金にしてアメリカ国民をイラク戦争に巻き込んでいった当時のブッシュ政権と同じ誤りを繰り返そうとしているからである。９・１１がブッシュ・チェイニーによる自作自演の核テロであったと同様に、今回の人質事件が、安部ニセ政権とイスラエル政府・アメリカ政府（ＣＩＡ）による偽旗作戦である可能性はますます強まっていると言える。

☆Ｆ★

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参照

ＦＯＸニュースが認めました。。。イスラム国の人質映像は合成だと。。。

１月２３日付け

（０：５３～）
今回、初めてＩＳＩＳは人質の映像を流しながら、外国政府に直接身代金を要求しました。諜報機関は、日本人の人質に対する扱い方はこれまでの欧米人の人質の扱い方と同じであると断言しています。
しかし、専門家はこれらの映像は全て改ざんされたものだと断言しています。彼らはグリーン・スクリーンを使いながらスタジオ内で撮影した後、背景を砂漠に変えたのです。
今回の日本人の人質が身に着けているジャンプスーツは風になびいていましたが、風の音は一切聞こえませんでした。

ＩＳＩＳ には抜け目のないビデオ製作のプロ集団がいます。そしてイラクやシリアで複数のテレビ局を所有しているため、彼らはテレビ局のスタジオで人質らを撮影した のです。映像内のＩＳＩＳメンバーを目の動きを見ていると、彼らはテレプロンプターを使っているのが分かります。
ですから、彼らが公開した全ての映像（日本人人質も）は全てイラク或いはシリアのテレビ局のスタジオで撮影されたものだということが分かります。

フォックスニュース1/23,2015：イスラム国殺害予告ビデオは偽造の可能性が高い

  イスラムテロ組織：ISISが、「身代金２億ドルを７２時間以内に支払わなければ人質の２人を射殺する」と通告された最終期限はすでに過ぎた。テロリストは「カ ウントダウンクロック」と称する秒読みを２３日（金）に開始したが、最初に投稿されたビデオテープの信憑性も人質にされた二人の安否すらも明らかにはされていない。

ＩＳＩＳ にリンクされているツイッターアカウントでは、「人質はすでに処刑されており、その責任は日本政府の選択にある」と伝えている。すでに投稿されたカウント ダウンクロックと同じツイートで、「新しいビデオがプロダクションに送られるだろう」と予告されている。情報筋は、フォックスニュースに「人質が殺害され たかどうかは未確認だが、新しいビデオが公開されれば、状況の把握が進むだろう」と伝えている。

２０日 （火）に公開されたビデオで、フリージャーナリストの後藤健二さんと軍事会社を経営する湯川遥奈さんは「日本政府が法外な身代金を支払わなければ首を切断 して殺害する」と野蛮なテロ集団に脅迫されていた。このビデオは、軍部のウエブサイトに投稿されたもので、イスラム国グループのメディア軍のアルファルガ ンによって制作されたもので、アメリカ人捕虜のジェイムズ・スコットォフ、ピーター・カシーグとイギリス人捕虜のデイビッド・ハイネス、アラン・ヘニング を撮影したのと同じ場所で撮影されたと見なされる。

日本政府は、「人質の救出に最善を尽くす」と発表しているが、身代金の支払いについては言及していない。日本の安部総理はテロの危機への対応について検討するために、国家安全保障を召集した。

黒いマスクをつけたジハーディストの前にオレンジ色のジャンプスーツを来た２人の人質が膝まづいているビデオは、フェイク（偽造）である疑いがあると専門家が指摘している。このビデオの最新の分析では、「グリーンスクリーン」と「フォニー・バックドロップ」を用いて屋内で撮影されたと思われると、テロリズム・リ サーチとアナリシス・コンサルティム編集主任のヴェリヤン・カンは分析している。彼女によると、２人の人質を撮影した最新のビデオは、２つの異なる方向か ら撮影したもので、同一の太陽を光源にするものではなく、もし屋外で自然の太陽を光源に撮影したものであれば、被写体の影は同じ方向に映されているはずだ が、反対にビデオに映された影は一点に収れんしていると述べている。

（訳：古谷）

Experts say ISIS ransom clip faked as deadline for Japanese hostages passes

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日本人拘束事件で新画像　安倍首相「信ぴょう性高いと...」（FNN1/25）

「イスラム国」を名乗るグループによる日本人拘束事件で、24日夜、湯川遥菜(はるな)さんが殺害されたことを示唆する写真を、後藤健二さんとみられる男性が手にしている画像が、インターネットに投稿された。
画像について、安倍首相は25日、「信ぴょう性は高いと言わざるを得ない」と述べ、政府は、人質の解放に向け、情報の分析と対応の検討を続けている。
湯川さんとみられる画像について、安倍首相が、テレビ番組で「信ぴょう性は高い」と語る一方、菅官房長官も、「現時点で殺害を否定する根拠を見いだせない」と述べ、後藤健二さんの解放に全力を挙げる考えを強調した。
25日午前11時ごろ、菅官房長官は、会見で「(後藤健二さんについて)わが国としては、当然、生存している、そういう中で、一刻も早く解放することができるように、今、全力で取り組んでいる」と述べた。
政府関係者によると、今回投稿された画像と同じものが、24日午前、後藤健二さんの妻にメールで送信されていたということで、政府は、メールの送信元などの分析も進めている。
投稿された音声は、ヨルダンに収監されている「イスラム国」関係者の釈放を要求している。
菅官房長官は、「人命第一の観点から関係各国の協力を得ながら、全力を尽くす」と述べるにとどめた。
また、この中、安倍首相は午後にも、アメリカのオバマ大統領と電話会談を行うべく、調整を進めている。

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シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（第一八九回国会、決議第一号）

今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬが二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。

　このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。

　我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、政府に要請する。
　さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。

　最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。

　右決議する。

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GFLJ2/9,2015：イスラム人質事件の真相が明らかになりつつある 

山本太郎参議院議員は、２月６日の対テロ非難決議を退席した理由として次の３点をあげている。

１、（「イスラム国」を生んだイラク戦争の総括を含めた）人質事件の十分な検証が必要。

２、特定の国名（ヨルダン）を削除する（特定の国名が入ることで有志連合との距離が取れなくなるから）。

３、英訳文もつけるべき。

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サ・ルー・サ1/23,2015：地球上の混乱の終了とニューエイジの到来

闇の勢力は現在まで、 多くの国々を次の世界大戦に巻き込もうとする策動を続けてきましたが、私たちの活動によって第三次世界大戦実現の策動は不可能になりました。私たちは、彼 らの能力を制限して、ニューエイジ幕開けのシグナルとなるこれからの変化をもう遅らせることができないようにしました。私たちの位置から見ると、事態はと ても順調に進行していて、長く待ち望んできた進歩がニューエイジの到来を示すことは確実な情勢になっています。

 ＩＳＩＳ(Islamic State in Iraq and al-Sham)として知られるイスラム武装勢力のテロ活動についてはあまり気にかけないでください。彼らの地球人類を戦争に巻き込む活動の継続は、まもなく突然の休止に追い込まれます。私たちがなぜ彼らの活動を止めないのかと尋ねる人々も多いのですが、彼らの活動をもたらすカルマの因縁がまもなく尽きるとわかっているからです。

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【再投稿】湯川・後藤は生きていた！「イスラム国人質事件」は日本を戦争に巻き込む茶番劇だった！

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日刊ゲンダイ2/10,2017：トランプが習近平に親書 日米会談直前で狂った安倍シナリオ

日刊ゲンダイ2/10,2017

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199291

習近平主席（右）に新書を送ったトランプ大統領（Ｃ）ＡＰ 拡大する

　日本時間の１１日に行われる安倍－トランプ会談。いまごろ、安倍首相は真っ青になっているはずだ。安倍周辺は、〈中国を共通の敵にすることで日米同盟の 重要性を再確認する〉というシナリオを用意していた。通商問題も〈中国をワル者にすれば日本への批判をそらせられる〉――と計算していたという。

　ところがトランプが８日、習近平主席に「親書」を送ったとホワイトハウスが発表したのだ。しかも、〈アメリカと中国の双方に恩恵を与える建設的な関係を 発展させるために、習主席との協力を楽しみにしている〉と親愛を込めた内容である。中国を“共通の敵”にするという安倍周辺のシナリオは、完全に破綻した 格好だ。トランプ政権は意図的に日米会談の直前に「親書」を送った可能性さえ囁かれている。

■中国を「共通の敵」にできない

　そもそも、中国をワル者にすることでトランプの歓心を買う戦略が正しかったのかどうか。選挙中、トランプは中国を激しく攻撃していたが、就任後はほとん ど口にしなくなっている。「就任初日に中国を為替操作国に指定する」という選挙公約も見送っている。敵対どころか、確実に「米中接近」が進んでいる状況な のだ。

「トランプの長女イバンカは１日、ワシントンの中国大使館で開かれた旧正月を祝うパーティーに娘のアラベラと参加し、京劇を楽しんでいます。イバンカはア ラベラに中国語を習わせるほどの中国シンパです。一方、習近平と近いアリババのジャック・マー会長も、トランプと会い、アメリカ国内に１００万人の雇用を 生み出す約束をしています」（外交関係者）

　日本の大手メディアは対立する米中関係を盛んに報じているが、世界の２大国は、それほど単純ではない。

　外交評論家の小山貴氏がこう言う。

「まだ政権スタート２週間だというのに国務長官ではなく、国防長官のマティスが韓国と日本を訪れたことは、大きな意味があると思う。日本のメディアは『中 国への牽制だ』と報じていますが、アメリカが警戒しているのは、中国よりも北朝鮮の核なのではないか。あと数年で北朝鮮の核ミサイルがアメリカに届くまで 技術開発される恐れがあるからです。アメリカのメディアも北朝鮮の核の脅威を度々伝えています。北朝鮮を封じ込めるためには、中国の協力は欠かせない。日 本の頭越しにアメリカと中国が手を結ぶ可能性は十分にある。もし、安倍政権が〈中国を日米共通の敵にする〉と考えているとしたらハシゴを外される恐れがあ りますよ」

　中国をワル者にするというシナリオが狂った安倍首相は、トランプを相手にどう国益を守るつもりなのか。

Kent Dunn Intel Update - Trump Approves Galactic Allies To Engage and Remove The Reptillian Dracos

Kent Dunn Intel Update - Trump Approves Galactic Allies To Engage and Remove The Reptillian Dracos

Ascension with Mother Earth and Current State of Affairs2/2,2017

AscensionWithEarth.Com Notes

Pleiadians, Arcturians, Sirians, have aligned together for the purpose of removing the Reptilian/Draco threat. This E.T. alliance has been waiting for Trump to take office and have asked permission from world leaders in order engage with the negative Draco group.  Draco alliance extends into the Vatican network of cabal groups which also include the Bush crime family.  The galactic alliance have already moved their space ships into position and the war has started to remove the Reptilians.  The battlefield is taking place in outer space and inner earth.  Galactic ships will be cloaking undercover of clouds.

Kent says that the Reptilians made a threat about 2 weeks ago against the King of the Pleiadians and told the King that they would kill him and his son, the prince.  Galactic forces allied with the Pleiadians received President Trumps blessings to bring the fight to the Reptilians. Posted by enerchi at 2/02/2017 03:48:00 PM

植草一秀1/23：メディアのトランプ叩き戦術に安易に乗るべきでない

(植草一秀の『知られざる真実』1/23,2017より転載)1/23：

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/post-a0b8.html

米国のトランプ新大統領に対するネガティブキャンペーンが猛威を振るっている。
トランプ氏の政策方針に賛否両論はあって当然だが、就任したばかりの新政権に対して悪意のある誹謗中傷は控えるべきだろう。
メディアは大統領選のさなかから、激しいトランプ氏攻撃を続けてきた。

この攻撃の激しさについて、私はトランプ氏に対する強い支持の裏返しであるとの判断を示してきた。
これほどの攻撃をしなければならないほど、トランプ氏に対する支持が強いと判断した。
だからこそ、トランプ氏勝利の可能性が十分にあるとの予測を提示し続けたのである。

トランプ氏に対する批判がさまざまな面から存在することは認知している。
その批判のなかには、正当な批判もある。
しかしながら、こうした「まっとうな批判」とは別に、何としてもトランプ氏の大統領就任を阻止しようとの「意図」に基づく批判が存在し続けたことに十分な注意が必要である。

そして、この種の批判、攻撃が、トランプ氏の大統領就任後もやむ気配はなく、むしろ強まっていることに注意が必要だ。
この状況は、２００９年の鳩山由紀夫政権誕生にかけての経緯、および鳩山政権誕生後の経緯と共通している。
鳩山政権の誕生を阻止しようとする勢力が存在した。

そして、鳩山政権が誕生した段階では、いかなる手段を用いてでも、この政権を短期に終焉させるとの意図が明確に存在していた。
この目的に沿って行動したのがマスメディアであった。日経新聞などが掲載した大統領就任演説の際の聴衆を撮影した写真には「悪意ある」操作が施されている。

オバマ大統領の就任演説とトランプ大統領の就任演説を比較した写真なのだが、撮影しているタイミングが異なる。
大相撲の初場所と春場所の客の入りを比較する画像で、十両の取り組みの場面と幕内結びの一番の場面を比較したら不正だろう。
こうした「細工」」まで施してトランプ新大統領を貶める「意図」をマスメディアが有している。

２００９年に誕生した鳩山由紀夫政権の前後のメディアの姿勢もまったく同じだった。
政権交代を阻止するために、刑事事件までねつ造して当時の民主党を攻撃した。
２００９年３月に小沢一郎氏が民主党代表を辞任して、メディアは岡田克也氏を新代表に就任させようと情報操作を展開したが、鳩山由紀夫氏が新代表に就任した。

メディアは鳩山民主党による政権奪取を何とか阻止しようと力を注いだが、ついに政権交代の大業が実現した。
メディアの攻撃はやまず、この新政権を８ヵ月半で破壊したのである。
メディアが鳩山政権を総攻撃した理由は、この政権が「国民第一の政権」だったからである。

 

トランプ氏が掲げた「米国第一主義」は「米国国民第一主義」である。
一言で「米国第一主義」と表現すると、重大な誤解を招きやすい。
「米国を支配する巨大資本第一主義」と「米国国民第一主義」が混同されやすいからである。

トランプ氏が提示したのは「米国国民第一主義」であって「米国を支配する巨大資本第一主義」ではない。

「米国を支配する巨大資本第一主義」は「ハゲタカファースト」を表現できるが、これを推進しているのは安倍晋三政権である。

鳩山政権は「日本国民第一主義」を掲げた。だからこそ、メディアの集中砲火を浴びたのである。

 

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