VIDEO 私たちには夢がある:国民の生命を守る政治を!
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(日刊ゲンダイ(関東版) 2012年10月17日販売 )
◆民主、自民の「談合政治」は許されない
そもそも“党首会談”だか何だか知らないが、民主党と自民党が“談合”によってモノを決めようということが間違っている。
なぜ、国会で公開の議論をしないのか。日本は「議会制民主主義国」のはずだ。年内に解散するかどうか、特例公債法案を成立させるかどうか、すべて国民の前で議論するのが当たり前というものだ。
「消費増税」も民主、自民、公明が3党合意し、ロクに国会で議論もせず、あっという間に決めてしまったが、こんなバカなことが許されていいはずがない。これでは、東南アジアや中東、アフリカの政治と変わらない。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)がこう言う。
「民主党も自民党も、議会制民主主義の本質がまったく分かっていません。国民はどうやって政策が決定したのか、知る権利がある。賛成派、反対派、ガチンコの議論を通じて、何が正しいのか、落としどころ、妥協点を探っていくのが本来の政治の在り方です。国民の前でオープンに議論すれば、間違いも少ない。ところが、民主、自民、公明の3党は、国民の目が届かないところでコソコソと話をつけようとしている。国会が始まった時は、シナリオが出来上がっていて、割り当てられた議員が、用意された原稿を読むだけです。いま国会には10以上の政党があるのに、少数政党の意見は、民主、自民、公明の圧倒的多数によって事実上、封殺されている。これでは国会が活性化するはずがありません」
自民党が「年内解散」に持ち込みたいのなら、党首会談などやらず、国会で追い込めばいいだけの話だ。
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党首会談またペテン師の約束 なぜ国会で全党出席による公開議論をしないのか (日刊ゲンダイ)
民主・自民・公明の三党の裏取引だけで、国民の知らぬ間に消費増税が決まり、国会解散のシナリオが作られていく・・もう一方では、自民が選挙で有利になるように国際情勢が操作されている!
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【スピン事件警戒】自民党が選挙で勝つための「仕込み」を警戒しています。自民はダメ民主の反動で支持率が上がったが、消費税増税と原発推進では選挙が苦しい。沖縄米軍強姦事件でオスプレイ反対行動が激しさを増す中、ヨンピョン島砲撃や尖閣中国船体当たりなど「スピン報道」を呼び込む事件が起きる・・
国民はインターネットでの情報交換を武器に、当局による恣意的情報統制と、それに飼い慣らされたマスコミの弊害と闘わなければならない。。。私が訴えてきた陸山会事件や高知白バイ事件の冤罪問題と同じ構図がそこにある。
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街カフェTV/今日のつぶやき
闇の勢力の常套戦術
「恐怖心をあおる」「ウソを繰り返して既成事実化する」
国民が安倍政権を選択するようにマスコミを使って巧みに世論誘導が行われている。さらに、ネット工作員が偽情報を振りまいて、事態の真相から国民の目をそらそうと策動を続けている。
だが、もう一方では『国民の生活』が着々と脱原発国民連合政府の樹立へ向けて、ドイツ視察を進めている。
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小沢一郎代表10月15日(月)午後、党本部定例記者会見
○脱原発の施策について
【記者】10年以内に脱原発という政策を掲げているが、具体的にどのような形で実施されるのか。ドイツ視察は政策へどのように反映されるのか。
【代表】今回、先発のドイツの議論や対策を聞いたり、見たりする。その中で、ちょうど、党としての具体的な政策をまとめている最中なので、そこに盛り込んでいきたい。原発が動かないと停電になるなどの議論が盛んにされたが、歴史的な暑さの今夏でさえも東電で原発は1基も動いてないが停電や電力不足にはならなかった。資源、食糧も含めて、浪費しているという日本人の行動は改めなければならないが、いずれにしても、原発が稼働しなくても電力不足が起きなかった事実がある。ただ、当面はガスや石油を使うと、コストとCO2による環境への問題がある。コストは、原発はコストが安い、安いというが現実に事故があり大変なコストがかかることが分かった。事故がなくても40年前後使って廃炉にした場合の高レベルの廃棄物処理の技術は世界中どこにもない。日本でどうやって高レベルの廃棄物処理をするのかという問題がある。
安易に原発に頼りすぎたということは、我々も含めて反省しなければならいが、
この機会に改めて原発に頼らず、新しい代替エネルギー、新しい技術を開発していくということが政治としても必要だ。
ドイツでは、いろいろな代替エネルギーを村中で努力して、村の総電力の二百数十パーセントの電力を作っている村も見学する。ドイツでできることが、日本でできないはずはないと考えているし、ドイツで正しいことが、日本で間違っている訳はないと考える。
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小沢一郎代表 ドイツ脱原発視察 初日のまとめ 録画配信 IWJ
国民の生活が第一の小沢代表が会談したのは、ドイツのアルトマイヤー環境大臣。ドイツは、2022年までに既に停止中のものを含めた17基すべての原発の廃止を決めている、脱原発の先進国です。
小沢氏の今回の訪問の狙いは「脱原発」を次の総選挙の争点として浮かび上がらせることです。
日本はむしろ率先して脱原発に取り組んでいくべきだと思う
(国民の生活が第一・小沢一郎代表)
国民の生活が第一はドイツと同様に10年後に日本の原発をゼロにすることを重点政策に掲げていて、他の党との大きな違いとして訴えていく方針です。
「小沢代表が視察しているのは、去年完成した大型の太陽光発電施設です。ドイツでは特に太陽光や風力による発電が盛んに行われています」(記者)
ドイツは原発にかわるエネルギーとして、2050年までに発電量の8割を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げていますが、莫大な投資費用などが大きな課題となっています。
小沢氏は「日本が持つ可能性はドイツ以上に大きいと思うし、できると思う」と語りました。しかし、どうやって10年後に脱原発の社会を作るのか、いざ総選挙となれば説得力のある説明が求められることになります。
(18日02:54)
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追記
民主も自民も虫の息!とどめをさすのは・・・
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