国土交通省は１０日、都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅（団地）を利便性が高い駅前などに集約できるようにして、都市郊外にある老朽化した団地の統廃合を促す方針を固めた。空き室の解消に加え、都市機能を中心部に集めて徒歩や公共交通機関だけで暮らせるようにする「コンパクトシティー化」にも役立てる狙いだ。
ＵＲ法は団地の建て替えを現在地か隣接地に限定しているが、住民の生活圏が同じ地域内であれば離れた土地への建て替えも認める改正案を通常国会に提出する。現在の居住者の同意を条件とし、家賃が高くなる場合の減額措置も検討する。
国交省によると、ＵＲは全国約１７００団地、約７５万戸を管理している。都市人口が急増した高度成長期に住宅不足を解消する目的で建てられた築４０年前後の団地が半数を超えており、このうち交通アクセスが比較的悪い郊外の団地で、空き室の増加や住民の高齢化が際立っているという。
地方都市のドーナツ化現象は今に始ったことではない。
漸くそこに気付くなど 政治の発想の貧困さを 如実に物語っている証明。
団地造りに為ても、空き地利用という名目で辺鄙な所へ立てるは、大型量販店にしても、地元商店との競合を避けるためと言う名目で郊外へ・・
人が駅前中心部に寄りつけないような 政策を推し進めた結果が、全国津々浦々に見られるシャッター街の惨状。
人が住めるような環境造りに、配慮が無されなければ,当然の結果。
駅前再開発などと言っても、公園造りか 道路の拡張が関の山。
人が住める環境造りという、肝心要な部分が抜け落ちてしまっていることに、気付くのが遅すぎる。
空き屋増加という現象も、人口減少という現実の前には当然起こりうること。
そこに 気付いて対策を講じると言う事は、遣らないよりもましだ・・という程度。
何事に付けても対応が遅すぎるの一言に尽きる。
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