自民党が、選挙権年齢の「１８歳以上」への引き下げを見据え、３月中に「主権者教育」のあり方を検討する小委員会を党内に設置することが１日、分かった。
政治思想が偏った教職員による児童・生徒への誤った指導に歯止めをかけるため、必要な法改正などを検討し、４月下旬からの大型連休前後に政府に提言する方針だ。
与野党の議論を活発化させるため、超党派議員連盟も設立する。
小委員会は党文部科学部会のもとに新設し、主権者としての自覚や責任を促す教育の指針などについて協議する。
選挙権年齢の引き下げを機に、社会参加や選挙の意義といった主権者教育を小学生から段階的に行うことなどを検討する。
その前提として、一部の学校にみられる偏った教育現場の見直しも検討する。
具体的には、義務教育での政治的中立の確保に関する臨時措置法について、適用範囲を高校まで広げる法改正を議題とする見通しだ。
また、教職員の政治活動を制限している教育公務員特例法に罰則規定がないため、同法改正も取り上げる予定。
党幹部は特例法について「教諭の『思想と良心の自由』は大切だが、『教室の中に政治活動を持ち込んではいけない』と明確にうたい、違反者に罰則を科せられるように改正すべきだ」と強調している。
「教育現場への政治不介入」という、錦の御旗を隠れ蓑に、悪名高き日狂組が、日本の教育制度を歪めていることは明らかな事。
個人の思想信条は 日本国憲法で担保されているとは言えど、それを教育の場に持ち込む事は、厳しく禁じるべき。
「思想の自由」を言う前に 自身が 教職者という公務員だと言う事を、強く自覚させるべき。
主権国家としての日本国の 国旗・国歌を否定するような輩に 将来を担う子供等を人質に取られた教育制度は、一日も早く是正されるべき！！
国には 政治不介入訴えるのであれば、まず 己等の明らかな政治介入を 改める事が先決事項ではないのか！
日狂組なる 偏狭組織の存在は 日本国家に取って百害あって一利なし！！
日凶組撲滅こそが 喫緊の最優先課題で有る事は言うまでもない。
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