安倍政権 韓国親派の官僚に屈するのか しっかりせよ

２０１４／３／２５

中韓が歴史問題を持ち出し、日本を牽制するのは、夫々自分達の都合に過ぎない。

それは、日本から資金を受け取っている時には何も問題にせず、金をせびる時だけ問題に

するその態度より明らかであろう。

日本は経済的にも、政治的にもこれ以上一歩も譲歩することなど必要ない。

たとえ、米国の面子だろうが打算だろうが配慮の必要など全くなし。

皆、自国の利益優先で理屈を押し出している。

ウクライナを持ち出すまでも無かろう。

不審なのは、官僚の動き。

官邸は確り、彼等の首根っこを押さえていて欲しい。

騙され、金を盗られるな、日本。

以下インターネットより転記

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中韓首脳会談　鮮明になった「反日共闘」路線（3月25日付・読売社説）
　中国と韓国が、歴史問題で「反日共闘」路線をますます鮮明にしてきたと言えよう。

　中国の習近平国家主席と、韓国の朴槿恵大統領がオランダ・ハーグ郊外で会談し、中国黒竜江省のハルビン駅に開設した朝鮮独立運動家・安重根の記念館の意義を強調した。

　韓国側によると、記念館開設について、習氏は「私が直接指示した」と語り、朴氏も「両国民の結び付きを強める」と応じた。

　習氏は、朴氏に対して、韓国民が支持する対日強硬路線で共闘を持ちかけて、韓国を引きつけようとしているのではないか。

　安重根は、初代首相の伊藤博文を暗殺した人物であり、記念館開設を称賛するのは、日本にとって受け入れ難い。

　習氏には、２５日に予定される日米韓首脳会談をにらみ、３国連携にくさびを打ち込む狙いがあったに違いない。日韓関係が悪化する中で、米国の仲介努力によってようやく実現する日米韓首脳会談に冷や水を浴びせる形になった。

　菅官房長官が、こうした中韓のやり取りを「一方的評価に基づく主張」と断じて、地域の平和と協力の構築にとってマイナスだと指摘したのも、もっともである。

　中韓首脳会談で習氏は、日本の植民地統治期に「光復軍」と呼ばれる朝鮮の抗日部隊が駐屯したという陝西省西安に石碑を建設中だと述べた。朴氏が要望したものだ。光復軍の実態は定かではないが、反日の新たな象徴となろう。

　朴氏が、中国と足並みをそろえているのも気がかりだ。日本を差し置いて習氏とは何度も会談している。中国との関係強化が、対北朝鮮政策や、経済協力でも重要であると考えているのだろう。

　これと対照的に、日本に対しては、いわゆる従軍慰安婦問題などで条件を付けて、日韓首脳会談の開催を事実上拒んでいる。

　良好な日韓関係なしには、米国を要とする日米及び米韓同盟が有効に機能しないのは明らかだ。

　歴史を巡る中韓連携は、今後さらに強まることが懸念される。

　中国の裁判所は先に、戦時中、強制連行された中国人元労働者らが日本企業を相手取り、謝罪と損害賠償を求めた訴状を初めて受理した。韓国でも元徴用工が同様の裁判を起こしている。

　いずれも、日本との国交正常化の際の約束を根底から揺るがす恐れがあり、容認できない。日本は、中韓両国だけでなく国際社会に対しても、法的な正当性を主張していくことが肝要である。

（2014年3月25日01時45分 読売新聞）

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首脳会談実現のカゲで日本が”譲歩”したこと
東洋経済オンライン 3月23日(日)8時0分配信

　かねてより懸案だった日韓の首脳会談が25日に実現する運びになった。昨年2月25日の就任以来、安倍晋三首相との会談を拒否してきた朴槿惠韓国大統領が折れた背景には何があるのだろうか。その思惑の裏には何があるのか。果たして日韓関係は改善されるのかなどについて考察してみる。

■　教科書検定の結果発表を延期

　「3月26日に公表されるはずだった教科書検定の結果発表が、4月5日に延期になった」

　この一報を耳にしたのは、3月中旬だった。安倍政権はその発足以来、教育再生をその柱のひとつとして掲げている。今年1月には学習指導要綱を改定し、教科書に政府見解を反映させるなど自虐史観が強いとされた戦後の教育体制からの脱却を目指している。

　発表延期の理由はどこにあるのかといえば、24日と25日にハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせた日米韓首脳会談を開催するためだ。ロシアのクリミア侵攻と北朝鮮の金正恩体制に危機感を抱くオバマ米国大統領が、西側の結束を示すために、この3首脳会談を提唱したと言われている。

　「韓国は日本の教科書内容に反対している。25日に首脳会談を行い、その翌日に検定結果を発表されると都合が悪い。そこで4月にずれ込ませたようだ」。事情を知る関係者はそう話す。確かに韓国は1月の学習指導要綱の改定時に、「今回の改正が日本の育ちゆく世代に誤った歴史を教えることで韓日の葛藤を後世に継がせる手段になってはならない」と日本を厳しく牽制した。

　文科省は「発表が遅れるのは委員の日程のため」と政治的背景を否定しつつ、発表時期については「4月5日以降」や「未定」と明確にしていない。問い合わせには「触れないでくれ」といった様子だ。

　では政治的外交的な圧力が全くなかったのか。調べていくうちに、水面下で様々なやりとりがあることを耳にした。「韓国から日韓首脳会談開催の条件として、前々から多くの要求が来ている」(外交筋)。
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そこで以前に奇妙だと感じたことを思い出した。今年2月18日に韓国で開かれたアジア経済金融協力国際会議に出席した財務省の山崎達雄国際局長がいきなり、「通貨スワップを前向きに検討する」と述べたことだ。

　日韓通貨スワップ協定は30億ドル分が昨年7月3日に期限を迎えたが、金仲秀韓国銀行総裁が「日韓両国のためになるのであれば延長してもいい」と大上段に述べたのに対し、菅義偉官房長官が「日本にとってのメリットはない」とばっさり斬り捨てている。

■　韓国からシグナル？　

　そもそも日韓スワップは麻生太郎財務相が延長について最も強く反対していたにも関わらず、唐突に局長レベルで復活させようというのは不自然だ。しかも通貨スワップ復活の件は官邸に届いていなかったようで、菅長官は2月21日会見で「聞いていない。判断は政府でする」と不快感を露わにしている。おそらくは韓国側から財務省の事務方に何かしらのシグナルが送られたのではないか。同じやり方で教科書検定について、文科省がターゲットになったのではないか。

　実際に教科書検定の結果発表について、19日付けの朝鮮日報が「首脳会談の実現のために延期した」と明記。いち早く報じている。

　河野談話では、その作成に韓国が関与したかどうかが問題になっている。国家の意思決定に外国が干渉することは、内政干渉として違法とされるからだ。ただし現実の国際社会は弱肉強食。ずる賢いようにみえたとしても、うまくやった方が生き残る。

　朴大統領はハーグで日米韓首脳会談を行うと同時に、中韓首脳会談をも行うことを発表した。朴大統領が習近平中国国家主席と会談するのは4度目だ。中国も日本に歴史認識の変更を求めているいわば同志。中韓首脳会談は日本を、そして同時にアメリカを牽制する意味もある。これまで「反日」を政治利用してきた朴大統領の手法に対し、日本は果たしてうまく対処できるだろうか。
.安積 明子