子育て世代への支援策をめぐって、財源をどうするかが議論されています。
増税？ 社会保険料の引き上げ？ いやいや、もっといい策があるでしょう。
結論から言えば、最も有効な財源は、1000兆円を超えるともいわれる高齢者世代の金融資産を、相続を待つことなく、今すぐ次世代に移転させることです。
現在、子ども（相続人）への生前贈与の非課税枠は、一般の贈与と同じく年間110万円です。この枠を取り払って、生前贈与を無制限に認めれば、親世代（高齢者層）は、喜んで子育て・教育に苦労している次世代（自分の子どもたち）に、資産を移転させることでしょう。
いまや、親（被相続人）が長生きして相続年齢が上がっているため、いざ相続がなされる時には、子どもたち（相続人）も高齢に近づいてしまっていて、本当に資金を必要とした子育て・教育の時期に、なぜ親は資産を譲ってくれなかったのか、ということになります。つまり、現在の税制は、完全に時代遅れになっているのです。
生前贈与の非課税枠の上限撤廃という主張に対しては、親の財力によって不公平が生じるのでは、という危惧や反論があることでしょう。以前からもありました。しかし、親からの支援を受けられず、子育てが実質的に苦しい家庭には、それこそ税金を使って手を差し伸べればよいのです。税金は、本来そういう目的のためにあるべきものなのですから。
ちなみに、現状のように生前贈与を規制したところで、富の格差は将来の相続の時に顕在化することになります。つまり、生前贈与の規制は、格差を是正しているわけではなく、格差の存在を相続時まで覆い隠しているにすぎません。格差の原因は、生前贈与とはまったく別問題なのです。
生前贈与できる親世代が、それぞれ自力で自分の子どもや孫を支援するようになれば、国が税金で支援すべき対象を大幅に軽減でき、無駄なバラマキなど不要になるのです。生前贈与の規制緩和（非課税枠の上限撤廃）こそ、子育て世代支援策の決定打であるのです。
上記の提言が素人の思い付きでないことをご理解いただくために、背景として、専門家による次の記事をご参照いただければ幸いです。
⇒ 藤原翼（大和総研）「『高齢者から現役層への資産移転』を進めるのは難しい？」
（写真上）© 金太郎。すべての子どもたちが健やかに育ちますように。
（写真上）© 高砂。お前百まで、わしゃ九十九まで。ともに白髪の生えるまで。
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