11年6月2日 土曜日 16/25・各社社説
今日は菅総理の再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を表明したのは支持したい。
電力業界の事ばかり考えていては脱原発は不可能だ、私たち庶民も少々高くつく電力も買わねばならぬリスクを背負っても仕方がない時代を迎えたと思うべきだろう。
もう一つ行政のもたもたは目に余りあまる。復興相に松本氏は東日本大震災発生から１００日以上たってからである。阪神大震災のときは大地震発生から三日後に地震対策担当相が決まっている。スローモーさには驚きだ。
朝日新聞（社説）
その1
楽天脱退―財界は「進取の精神」を
(全文はここからお入り下さい)
楽天が、経団連に退会届を出した。電力事業のあり方などをめぐり、方向性の違いが明らかになったためだという。
会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天をネット業界を代表する企業に育て上げた起業家だ。ＴＢＳ株の買収などで物議をかもしたりもしたが、破天荒で従来の経営スタイルを壊すイメージが強い旧ライブドア時代の堀江貴文氏らと比べると、財界人の受けもよかった。
その三木谷氏でも、今の財界は見切りをつけざるをえない対象ということらしい。
確かに、東日本大震災後の経団連の動きは、ずいぶん鈍い。民主党政権への不満や批判こそ目立つものの、自らの提言や行動に新味はない。とりわけ、原発事故への対応や発電と送電の分離をはじめとする電力改革問題については、米倉弘昌会長による現状追認、電力業界寄りの発言が繰り返されている。
電力会社は、財力の面でも政治力の面でも、財界の中心的な存在として君臨してきた。
その2
二重ローン―前例にとらわれるな
大震災からの復興を阻む障害のひとつに二重ローン問題がある。資財を失って借金だけが残ってしまい、再起に必要な資金を借りられなかったり、新旧のローンで二重の負担を強いられたりする問題だ。残った借金は１兆円ともいわれる。
政府がようやく対策をまとめ、民主、自民、公明３党で拡充策を協議している。
古い借金の返済期間を延長したり、金利を減免したりする。返済免除を受けても自己破産扱いにせず、新たな借金をしやすくする。金利も低く抑える。損失がかさんだ金融機関には公的資金を入れやすくする――といった項目が並ぶ。いずれも当然のことだろう。
読売新聞（社説）
石油備蓄放出 原油高をけん制する協調策(全文はここからお入り下さい)
世界経済の波乱要因になっている原油高を食い止める必要がある。
日米など２８か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油や石油製品などの備蓄を協調して放出することを決めた。
放出総量は６０００万バレルで、各国が１か月間放出を続ける。ＩＥＡの決定を受けて、米国政府は３０００万バレルの原油放出を決め、日本政府も、ガソリンなど石油製品７９０万バレルの放出を発表した。
ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。
駐留米軍撤収 アフガン治安を見極め慎重に(全文はここからお入り下さい)
１０年近く続いた長い戦争も、ようやく終わりへの道筋が見え始めたということだろう。
オバマ米大統領が、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表した。年内に１万人、来年夏までにさらに２万３０００人が戦地を離れる。
残る米軍６万８０００人も、アフガン治安部隊に権限を移譲するのに伴って、順次、帰国させていく方針という。治安支援に部隊を派遣している英独仏など他の国々も本格的に引き揚げる予定だ。
毎日新聞（社説）
再生エネルギー 政局と絡めず着実に(全文はここからお入り下さい)
再生可能エネルギーがにわかに脚光を浴びている。太陽光や風力による電気を電力会社が買い上げる法案の成立を、辞任する条件のひとつとして菅直人首相が掲げたからだ。
発電コストが高いうえ、不安定な電源の拡大は電力の質に影響するとして、電力会社は再生可能エネルギーの活用に消極的だった。
しかし、福島での原発事故によって地震国の日本が抱えるリスクを痛感させられた。政府はエネルギー政策を見直すことになり、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を超える水準にすると、菅首相は表明した。
原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を進めることは、震災後の日本の課題だ。にもかかわらず、政局を乗り切るための手段として取り上げられている。残念なことで、着実に推進していくべき課題として取り組んでもらいたい。
Ｂ型肝炎和解協議 国の信頼取り戻すため(全文はここからお入り下さい)
社会を守るために国が義務付けた予防接種でＢ型肝炎に感染した人が大勢いる。死亡したり重症の肝硬変になった人もいるが、国は何ら救済してこなかった。０６年に最高裁判決で国の責任が確定してからもである。たしかに感染した人すべてが発症するわけではなく、予防接種が原因と立証するのが難しい人もいる。何よりも巨額の賠償金が必要になることが国をためらわせてきたのだろう。そして、私たちもそういう国を黙認してきたのである。
産経新聞（社説）
復興相に松本氏 権限委譲し遅れ取り戻せ(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災発生から１００日以上たって、ようやく新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相が内定した。
阪神大震災では発生から３日後に、当時の村山富市首相が自民党の小里貞利氏を地震対策担当相に起用した。それに比べ、復興への覚悟とスピード感の違いに唖然（あぜん）とするが、これまでの「失政」を少しでも改めてもらいたい。
復興基本法に基づき、当面の復興の実施体制となる復興対策本部（本部長・菅直人首相）は週明けに始動する。松本氏は枝野幸男官房長官とともに副本部長を務めるが、専任の担当相として復興業務の中心的役割を担う。
宮城沖ＥＥＺ 中国船の違法行為許すな{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
中国の海洋調査船が宮城県・金華山の沖合約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に現れた。海上保安庁の巡視船に「海洋環境調査」を主張し、退去警告にもかかわらず約４時間もＥＥＺ内にとどまった。極めて遺憾である。
ＥＥＺ内では国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や海底資源の開発、管理などの権利を有する。事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明白な国際法違反だ。
枝野幸男官房長官は「外交ルートで（抗議の）申し入れを行った」というが、危機感をもって主権的権利を主張しなければ、同じことが繰り返される。東日本大震災の被災地の沖合であり、日本の国民感情を逆なでしている。
日経新聞（社説）
原発事故でなお続く海外の不信を拭え(全文はここからお入り下さい)
原子力安全の強化を話し合う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議が24日までウィーンで開かれた。東京電力・福島第１原子力発電所の事故を教訓に、原発が安全に運転されているかを世界各国が相互にチェックする制度を充実するなど、国際協調によって安全性を高めていくことで合意した。
福島の事故を契機にドイツなど脱原発を急ぐ国がある。一方で中国やインドなどは今後のエネルギー需要を満たすため原発を増やす。ベトナムなど新たに導入を目指す国も多い。建設中の原発は世界で75基。さらに100基近い計画がある。
肝炎和解、すぐ増税は筋違い{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
集団予防接種の注射器使い回しが原因として、2008年以降、全国10地裁で患者や遺族ら700人以上が国に損害賠償を求めてきたＢ型肝炎訴訟が、全面決着に向かう。
札幌地裁で開かれた和解協議で、原告側と国側の双方が、国の責任を認める和解内容で最終的に合意した。近く基本合意書に署名し、菅直人首相が原告らに直接謝罪する。これによって45万人と推計される感染被害者の救済に向けた道が開く。
国は、死亡患者を含む発症者に１人当たり最大3600万円、未発症者には50万円、発症から20年以上たって賠償請求権がなくなった慢性肝炎患者には150万～300万円の和解金などを支払う。
東京新聞（社説）
株主総会 国民への説明も大切だ(全文はここからお入り下さい)
三月期決算企業の株主総会が来週ピークを迎える。東日本大震災への対応や不祥事対策、成長戦略などが焦点となる。経営者は株主だけでなく国民にも説明して企業への信頼度を高めてほしい。
千七百社を超える三月期決算企業のうち半数以上の約九百五十社が二十八、二十九両日に株主総会を開く。三月十一日の大震災は原発事故と電力不足、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断など各社の経営に多大な損害を与えた。
生活保護２００万人 再出発へ就労支えよう(全文はここからお入り下さい)
全国の生活保護受給者が二百万人を突破した。受給者には現役世代が増えている。東日本大震災の被災地ではさらに深刻な生活困窮に直面する。スムーズな支給とともに、生活再建支援も必要だ。
二百二万二千三百三十三人。三月末時点の生活保護受給者数だ。
二百万人超は戦後の混乱期以来、五十九年ぶりとなる。受給者数は一九九五年度の約八十八万人を底に増加に転じている。
生活保護は、憲法で保障された生活水準を保つための最後のセーフティーネットだ。当時と人口が違うとはいえ、戦争による困窮の時代と受給者数が並ぶとは深刻な事態といえる
今日は菅総理の再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を表明したのは支持したい。
電力業界の事ばかり考えていては脱原発は不可能だ、私たち庶民も少々高くつく電力も買わねばならぬリスクを背負っても仕方がない時代を迎えたと思うべきだろう。
もう一つ行政のもたもたは目に余りあまる。復興相に松本氏は東日本大震災発生から１００日以上たってからである。阪神大震災のときは大地震発生から三日後に地震対策担当相が決まっている。スローモーさには驚きだ。
朝日新聞（社説）
その1
楽天脱退―財界は「進取の精神」を
(全文はここからお入り下さい)楽天が、経団連に退会届を出した。電力事業のあり方などをめぐり、方向性の違いが明らかになったためだという。
会長兼社長の三木谷浩史氏は、楽天をネット業界を代表する企業に育て上げた起業家だ。ＴＢＳ株の買収などで物議をかもしたりもしたが、破天荒で従来の経営スタイルを壊すイメージが強い旧ライブドア時代の堀江貴文氏らと比べると、財界人の受けもよかった。
その三木谷氏でも、今の財界は見切りをつけざるをえない対象ということらしい。
確かに、東日本大震災後の経団連の動きは、ずいぶん鈍い。民主党政権への不満や批判こそ目立つものの、自らの提言や行動に新味はない。とりわけ、原発事故への対応や発電と送電の分離をはじめとする電力改革問題については、米倉弘昌会長による現状追認、電力業界寄りの発言が繰り返されている。
電力会社は、財力の面でも政治力の面でも、財界の中心的な存在として君臨してきた。
その2
二重ローン―前例にとらわれるな
大震災からの復興を阻む障害のひとつに二重ローン問題がある。資財を失って借金だけが残ってしまい、再起に必要な資金を借りられなかったり、新旧のローンで二重の負担を強いられたりする問題だ。残った借金は１兆円ともいわれる。
政府がようやく対策をまとめ、民主、自民、公明３党で拡充策を協議している。
古い借金の返済期間を延長したり、金利を減免したりする。返済免除を受けても自己破産扱いにせず、新たな借金をしやすくする。金利も低く抑える。損失がかさんだ金融機関には公的資金を入れやすくする――といった項目が並ぶ。いずれも当然のことだろう。
読売新聞（社説）
石油備蓄放出 原油高をけん制する協調策
(全文はここからお入り下さい)世界経済の波乱要因になっている原油高を食い止める必要がある。
日米など２８か国が加盟する国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、原油や石油製品などの備蓄を協調して放出することを決めた。
放出総量は６０００万バレルで、各国が１か月間放出を続ける。ＩＥＡの決定を受けて、米国政府は３０００万バレルの原油放出を決め、日本政府も、ガソリンなど石油製品７９０万バレルの放出を発表した。
ニューヨーク原油市場の指標価格は、今春以降、１バレル＝１００ドル超に高騰していたが、消費国の備蓄放出が決まると、一時、９０ドルを割り込んだ。
駐留米軍撤収 アフガン治安を見極め慎重に
(全文はここからお入り下さい)１０年近く続いた長い戦争も、ようやく終わりへの道筋が見え始めたということだろう。
オバマ米大統領が、アフガニスタン駐留米軍の撤収計画を発表した。年内に１万人、来年夏までにさらに２万３０００人が戦地を離れる。
残る米軍６万８０００人も、アフガン治安部隊に権限を移譲するのに伴って、順次、帰国させていく方針という。治安支援に部隊を派遣している英独仏など他の国々も本格的に引き揚げる予定だ。
毎日新聞（社説）
再生エネルギー 政局と絡めず着実に
(全文はここからお入り下さい)再生可能エネルギーがにわかに脚光を浴びている。太陽光や風力による電気を電力会社が買い上げる法案の成立を、辞任する条件のひとつとして菅直人首相が掲げたからだ。
発電コストが高いうえ、不安定な電源の拡大は電力の質に影響するとして、電力会社は再生可能エネルギーの活用に消極的だった。
しかし、福島での原発事故によって地震国の日本が抱えるリスクを痛感させられた。政府はエネルギー政策を見直すことになり、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０年代の早期に２０％を超える水準にすると、菅首相は表明した。
原発への依存度を下げ、再生可能エネルギーの活用を進めることは、震災後の日本の課題だ。にもかかわらず、政局を乗り切るための手段として取り上げられている。残念なことで、着実に推進していくべき課題として取り組んでもらいたい。
Ｂ型肝炎和解協議 国の信頼取り戻すため
(全文はここからお入り下さい)社会を守るために国が義務付けた予防接種でＢ型肝炎に感染した人が大勢いる。死亡したり重症の肝硬変になった人もいるが、国は何ら救済してこなかった。０６年に最高裁判決で国の責任が確定してからもである。たしかに感染した人すべてが発症するわけではなく、予防接種が原因と立証するのが難しい人もいる。何よりも巨額の賠償金が必要になることが国をためらわせてきたのだろう。そして、私たちもそういう国を黙認してきたのである。
産経新聞（社説）
復興相に松本氏 権限委譲し遅れ取り戻せ
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災発生から１００日以上たって、ようやく新設の復興対策担当相に松本龍防災担当相が内定した。
阪神大震災では発生から３日後に、当時の村山富市首相が自民党の小里貞利氏を地震対策担当相に起用した。それに比べ、復興への覚悟とスピード感の違いに唖然（あぜん）とするが、これまでの「失政」を少しでも改めてもらいたい。
復興基本法に基づき、当面の復興の実施体制となる復興対策本部（本部長・菅直人首相）は週明けに始動する。松本氏は枝野幸男官房長官とともに副本部長を務めるが、専任の担当相として復興業務の中心的役割を担う。
宮城沖ＥＥＺ 中国船の違法行為許すな{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
中国の海洋調査船が宮城県・金華山の沖合約３３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に現れた。海上保安庁の巡視船に「海洋環境調査」を主張し、退去警告にもかかわらず約４時間もＥＥＺ内にとどまった。極めて遺憾である。
ＥＥＺ内では国連海洋法条約に基づき、沿岸国が漁業や海底資源の開発、管理などの権利を有する。事前に日本政府の同意を得ていない中国調査船の行動は明白な国際法違反だ。
枝野幸男官房長官は「外交ルートで（抗議の）申し入れを行った」というが、危機感をもって主権的権利を主張しなければ、同じことが繰り返される。東日本大震災の被災地の沖合であり、日本の国民感情を逆なでしている。
日経新聞（社説）
原発事故でなお続く海外の不信を拭え
(全文はここからお入り下さい)原子力安全の強化を話し合う国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会議が24日までウィーンで開かれた。東京電力・福島第１原子力発電所の事故を教訓に、原発が安全に運転されているかを世界各国が相互にチェックする制度を充実するなど、国際協調によって安全性を高めていくことで合意した。
福島の事故を契機にドイツなど脱原発を急ぐ国がある。一方で中国やインドなどは今後のエネルギー需要を満たすため原発を増やす。ベトナムなど新たに導入を目指す国も多い。建設中の原発は世界で75基。さらに100基近い計画がある。
肝炎和解、すぐ増税は筋違い{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
集団予防接種の注射器使い回しが原因として、2008年以降、全国10地裁で患者や遺族ら700人以上が国に損害賠償を求めてきたＢ型肝炎訴訟が、全面決着に向かう。
札幌地裁で開かれた和解協議で、原告側と国側の双方が、国の責任を認める和解内容で最終的に合意した。近く基本合意書に署名し、菅直人首相が原告らに直接謝罪する。これによって45万人と推計される感染被害者の救済に向けた道が開く。
国は、死亡患者を含む発症者に１人当たり最大3600万円、未発症者には50万円、発症から20年以上たって賠償請求権がなくなった慢性肝炎患者には150万～300万円の和解金などを支払う。
東京新聞（社説）
株主総会 国民への説明も大切だ
(全文はここからお入り下さい)三月期決算企業の株主総会が来週ピークを迎える。東日本大震災への対応や不祥事対策、成長戦略などが焦点となる。経営者は株主だけでなく国民にも説明して企業への信頼度を高めてほしい。
千七百社を超える三月期決算企業のうち半数以上の約九百五十社が二十八、二十九両日に株主総会を開く。三月十一日の大震災は原発事故と電力不足、サプライチェーン（部品の調達・供給網）の寸断など各社の経営に多大な損害を与えた。
生活保護２００万人 再出発へ就労支えよう
(全文はここからお入り下さい)全国の生活保護受給者が二百万人を突破した。受給者には現役世代が増えている。東日本大震災の被災地ではさらに深刻な生活困窮に直面する。スムーズな支給とともに、生活再建支援も必要だ。
二百二万二千三百三十三人。三月末時点の生活保護受給者数だ。
二百万人超は戦後の混乱期以来、五十九年ぶりとなる。受給者数は一九九五年度の約八十八万人を底に増加に転じている。
生活保護は、憲法で保障された生活水準を保つための最後のセーフティーネットだ。当時と人口が違うとはいえ、戦争による困窮の時代と受給者数が並ぶとは深刻な事態といえる
