火曜日 05/31・関西版朝日新聞の一面

11年5月31日　火曜日　05/31・関西版朝日新聞の一面

火曜日 05/31・各社社説

11年5月31日　火曜日　05/31・各社社説

君が代起立命令関連が三社
内閣不信任案関連がが二社
復興構想会議関連が二社
あった

今日の関西版朝日新聞の一面に「君が代起立命令『合憲』」と大見出しで出ていた。
その左に
明日の社説をにぎわすかも分からないが、消費税「段階的に」・内閣府。財務省、軽減税率なし
と出ていた。

君が代起立命令では各社聊か違う感じの社説のような気がする。起立しないのは過去の戦争で国旗国歌が使われたと彼等はいうが、戦争では何処の国でも国旗国歌は使われている。私は日の丸、君が代シンプルでは大好きだ。

内閣不信任案関連は民主党から小沢・鳩山派が造反すると民主党も分裂か。しかし小沢氏は新党も創るが党が自分の思うようにならなければ、それをぶっ壊すのも彼の特徴。言うなれば壊し屋さん。


朝日新聞（社説）
その1
内閣不信任案―その前にやる事がある(全文はここからお入り下さい)

20110531
自民・公明両党が早ければ週内にも、菅内閣の不信任決議案を出す構えだ。民主党からも賛同者が出ることを期待しての戦術だという。
　こんな国会には、あきれるし、げんなりしてしまう。いまは、そんなことをしている場合でないことは明らかだ。
　東日本大震災という危機に際して、国会がやるべきことは、はっきりしている。必要な予算や法律をつくり、臨機応変に対応していくことだ。
　とりわけ、復興の枠組みを定める基本法案は速やかに成立させるべきだ。始まったばかりの与野党の修正協議を急いでほしい。被災地対応では、あらゆる場面で政治の決断が待ったなしなのだ。

その2
北朝鮮―強まる一方の中国頼み

　朝鮮戦争をともに戦い、「血で固めた友誼（ゆうぎ）」と伝統的に言われてきた北朝鮮と中国も、互いに利用し合う現実的な関係になっているようだ。

　先週の北京での首脳会談で、金正日（キム・ジョンイル）総書記と胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席が交わした抱擁がどこか儀礼的で、よそよそしく見えたのも、そのせいかもしれない。
　とはいえ、経済的にも外交面でも、北朝鮮の中国依存は強まるばかりだ。今度の金総書記の訪中は、この約１年で３回目という異例の頻度である。



読売新聞（社説）
君が代起立命令　最高裁の「合憲」判断は当然だ(全文はここからお入り下さい)

卒業式で国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するよう教師に命じた校長の職務命令は憲法に違反しない――。
　最高裁は、そう結論づけた。東京都から定年後の再雇用を拒否された都立高校の元教師が、損害賠償を求めた訴訟の上告審判決だ。
　判決理由をこう述べている。
　卒業式や入学式は、教育上、特に重要な儀式的行事である。式典の秩序を保ち、円滑な進行を図る目的で校長が出した職務命令には必要性と合理性がある。

パキスタン　米と連携しテロ撲滅に本腰を(全文はここからお入り下さい)

米同時テロの首謀者とされるウサマ・ビンラーディンを、米軍が今月初めに殺害して以降、パキスタン情勢が不安定さを増している。
　懸念されるのは、対米感情の悪化だ。パキスタン議会は、米国が事前通知なしで国内で殺害作戦を遂行したと反発し、「主権侵害」を非難する決議を採択した。
　決議は、アフガニスタンとの国境地帯で米国が対テロ掃討作戦の一環として行っている無人飛行機による攻撃について、即時中止するよう求めてもいる。
　米国とパキスタンの関係悪化は、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム原理主義勢力タリバンへの国際包囲網に、ほころびを生みかねない。国際社会全体にとって憂慮すべき事態といえよう。



毎日新聞（社説）
内閣不信任案　混乱させればいいのか(全文はここからお入り下さい)

自民党など野党が菅内閣に対する内閣不信任決議案を今週後半から来週にかけて提出する見通しが強まってきた。可決されればもちろん、否決されても民主党が分裂含みの状況になるのは確実で、政治は深刻な混乱に陥ることになる。
　東日本大震災の発生以来、私たちは与野党が協力態勢を作って難局に臨むよう求めてきた。だが、現実にはますます、それとかけ離れた状態に向かっている。極めて残念だ。
　無論、菅直人首相の責任は大きい。東京電力福島第１原発の事故は依然として収拾のめどが立たない。先の「海水注入中断」をめぐる混乱は東電だけでなく政府の対応にも重大な疑問を抱かせた。被災地での仮設住宅建設も立ち遅れている。

君が代起立判決　現場での運用は柔軟に(全文はここからお入り下さい)

　学校行事の君が代斉唱時に起立を命じた校長の職務命令は、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないと、最高裁が初めての判断を示した。卒業式の君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否された東京都立高校の元教諭が損害賠償などを求め訴えていた裁判だ。
　公立学校の教職員に対する君が代斉唱・起立をめぐっては、基本的人権としての１９条と、「全体の奉仕者」として上司の命令に従わなければならない地方公務員の立場のどちらに重きを置くかにより、司法判断が分かれてきた。
　今回の裁判も１審の東京地裁は０９年１月、職務命令は合憲としながら、定年前の一時期は命令に従っていたことから「裁量権の逸脱」として都に約２１０万円の支払いを命じた。だが、東京高裁は同１０月、「都には広い裁量権がある」として元教諭の訴えを退けていた。



産経新聞（社説）
北方領土　静かな協議では解決せぬ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は訪仏中に行われたロシアのメドベージェフ大統領との首脳会談で、日本固有の領土である北方領土の不法占拠に強く抗議せず、交渉の糸口すらつかめなかった。極めて残念な結果であり、首相の領土問題解決の意欲に疑問を持たざるを得ない。
　首相は先のロシア副首相らの国後、択捉訪問に関しても松本剛明外相による抗議に言及するなどにとどめ、間接的な遺憾の意を伝えて終わった。両首脳は「静かな環境下で協議を続ける」方針で一致したというが、到底十分といえない。ロシアの不法行為を世界に訴え続け、必要な面で明確な対抗措置を講じるべきだ。
　「静かな環境」で協議継続を約束したはずのメドベージェフ氏は会談後、「ロシアは国益に基づき行動する」と領土では一切譲歩しない姿勢を改めて誇示した。

復興構想会議　被災地を忘れていないか(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の復興計画を策定する政府の復興構想会議（議長・五百旗頭（いおきべ）真防衛大学校長）が中間的な論点整理をまとめた。６月末の第１次提言まで１カ月に迫ったが、いまだに総花的で、具体策を打ち出せないのはどうしたことか。
　菅直人政権は構想会議の提言を待って本格的な第２次補正予算を編成する方針だが、それでは何も手を打たないまま被災者を泣かし続けることにならないか。官僚ＯＢら実務者を締め出した構想会議の「欠陥」も表面化しており、首相の統治力の欠如を露呈している。

　中間整理では、まちづくりや地域経済再生など５つの論点について委員の意見をまとめたが、問題は具体性を欠くことだ。



日経新聞（社説）
復興会議は特区制度の具体案を早急に(全文はここからお入り下さい)

政府の復興構想会議がこれまでに出された意見を列記した論点整理を公表した。第１次提言をまとめる６月末まであと１カ月。まずは大震災の被災地に限定して、規制緩和や税財政の優遇措置を適用する特区制度の具体化を急ぐべきだ。
　29日の会合で示された論点整理は５つの分野に分けて各委員の意見をまとめたものだ。総論的な指摘が多く、両論併記の項目も多い。構想会議のもとに設置した検討部会で細かな議論をしているが、あと１カ月で被災地の期待に応える内容になるのか、不安がぬぐえない。

日本の競争力磨く環境都市{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　環境配慮型の都市、いわゆる「スマートシティ」の構想を企業が相次ぎ打ち出している。電力を効率的に使うスマートグリッド（次世代送電網）などを取り入れ、省エネや温暖化ガスの排出削減などを推進する都市開発事業だ。
　パナソニックはこのほど自社の工場跡地に約１千世帯分の住宅などを建設する構想を発表した。このほか新日本製鉄やトヨタ自動車などもそれぞれ異業種の企業と連携し、事業化を目指している。



東京新聞（社説）
自由貿易協定　内向き戒め世界に目を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で部品の供給網が寸断し自動車などの輸出が激減した。一刻も早い復旧と同時に、欧州連合（ＥＵ）などとの自由貿易交渉も急ぐべきだ。立ちすくんでいては日本の産業が空洞化する。
　東京電力の福島第一原発の放射能漏れを封じる。日本の最優先課題であることは言うまでもないが、併せて地震、津波、原発事故により岩手、宮城、福島三県で十一万人が職を失った現実も見据えねばならない。

君が代訴訟　少数者の「心」も大事に(全文はここからお入り下さい)

君が代斉唱時の起立命令は憲法に反しないと、最高裁が断じた。大阪府では起立・斉唱を義務化する条例案が提出されたばかりだ。国旗・国歌については、おおらかに考えてもいいのではないか。
　不起立を貫く教員は、東京ではいまや少数者である。昨年度の卒業式で処分を受けたのは、六人にすぎない。二〇〇三年度の処分者数は約百八十人で年々、激減した。〇三年に都教育委員会が出した「起立・斉唱」の通達が、いかに効力を発揮しているか歴然である。

月曜日 05/30・各社社説

11年5月30日　月曜日　05/30・各社社説

今日は抗ガン剤の点滴を受けるために朝9時から3時頃まで病院に行って参りますので私の拙いコメントは書けそうにありませんがあしからず。
考えると病人が6時間も病院に釘付けとは何ともはや不思議な光景、病気も体力が必要。


朝日新聞（社説）
その1
電力安定供給―全国融通する送電線を(全文はここからお入り下さい)
日本の送電線ネットワークは電気の全国融通が難しい構造になっている。東日本の停電を防ぐうえで大きな障害だ。
　東京電力と東北電力は今夏、古い火力発電所を再開させ、他社からの融通を受ける。それでも東電の供給力は約５４００万キロワットで、猛暑日の午後１～４時に予想されるピーク需要の６千万キロワットに１０％ほど足りないとみられる。東北電力も７％強不足するとみている。
　政府は、少し余裕をみて両電力管内の工場や家庭に１５％の節電を呼びかけている。簡単ではないが、しっかり協力したい。

その2
日欧ＥＰＡ―攻めの姿勢で協議急げ

　日本と欧州連合（ＥＵ）が、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉に向けて事前協議を始めることで合意した。
　日ＥＵのＥＰＡは日本側が積極的に働きかけてきた。背景にあるのが、貿易自由化で先を行く韓国の動きだ。韓ＥＵ間では７月に自由貿易協定が暫定発効する。ＥＵは乗用車の輸入に１０％、薄型テレビには１４％の関税をかけているが、韓国からＥＵへの輸出は５年かけて関税がゼロになる。日本の経済界は危機感を強め、ＥＵとの交渉を政府に求めてきた。



読売新聞（社説）
日ＥＵ経済連携　早期合意で出遅れ挽回せよ(全文はここからお入り下さい)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議は、懸案だった経済連携協定（ＥＰＡ）の予備交渉を開始することで合意した。
　ＥＵは韓国とは早々に交渉を妥結させ、ＥＵ韓国協定が７月に発効する。一方、日本との交渉については、成果を得られるかどうかを見極めたいとして、慎重姿勢を続けてきた。
　今回、日本がようやく予備交渉にこぎつけたのは、一歩前進である。早期合意を目指し、出遅れを挽回しなければならない。

儀軌」引き渡し　日韓で文化財の共同活用を(全文はここからお入り下さい)

朝鮮の李王家ゆかりの朝鮮王朝儀軌(ぎき)など文化財１２０５冊を、韓国政府に引き渡す日韓図書協定の承認案が、参院本会議で可決・成立した。
　菅首相は昨年８月、日韓併合１００年の首相談話の中で引き渡しを表明し、昨年１１月に両国間で協定が調印された。
　儀軌の史料としての性格や日本に渡った経緯を踏まえれば、引き渡しは妥当な措置と言える。



毎日新聞（社説）
日ＥＵ貿易交渉　復興を開国の出発点に(全文はここからお入り下さい)

　日本と欧州連合（ＥＵ）の首脳協議で、日ＥＵ間の貿易自由化交渉を開始するための準備作業に着手することが決まった。日本側が目指していた「交渉開始合意」には至らなかったが、一歩前進といえよう。
　２７カ国が加盟するＥＵは、経済規模で米国をしのぐ。日本の産業界にとって、輸出拡大の余地が大きい市場だ。そのＥＵがすでに韓国と結んだ自由貿易協定は７月に発効する。韓国製品への関税が原則撤廃となる中、日本製品への関税が残れば、競争上、不利になる。このため日本政府は、同様の協定をＥＵと早期に結ぶ必要があるとして、今首脳協議での交渉開始合意を強く望んでいた。
　そうならなかった背景には、「与えるものに比べ得るものが少なすぎる」といったＥＵ内の慎重論があるようだ。ＥＵが日本と正式交渉に入るには加盟各国の同意を取り付けなければならない。準備作業を通して日本政府は、日本との自由貿易協定がＥＵにも大きな恩恵となることを具体的に示す必要がある。

Ｇ８と中東　パレスチナ仲介の好機(全文はここからお入り下さい)

　「アラブの春」が実らせた果実として歓迎したい。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）の閉幕に合わせたように、エジプトは２８日からパレスチナ自治区ガザとの境界にあるラファ検問所の常時開放を始めた。６７年の第３次中東戦争でイスラエルに占領されたガザは、種子島より少し小さい土地だ。そこで暮らす１５０万人もの住民は、イスラエルはもとよりエジプトへの出入りさえ厳しく規制されてきた。
今回の措置で女性と子供、それに４１歳以上の男性も、無条件で検問所を通れるようになるという。エジプトはガザを支配するイスラム組織ハマスと対立してきたが、ムバラク政権の崩壊後、新政権の仲介で自治政府主流派のファタハとハマスが和解し、常時開放への道が開けた。



産経新聞（社説）
不信任案　急流渡れぬなら馬換えよ(全文はここからお入り下さい)

主要国（Ｇ８）首脳会議などの外交日程を終えた菅直人首相が、引き続き国政のかじ取りを担うべきかどうかが問われている。
　首相は帰国前に、「こういう時だから一致結束した行動を取ってもらえると信じている」と、内閣不信任案否決への期待感を述べ、民主党の小沢一郎元代表や鳩山由紀夫前首相らと会談したい意向も示した。
　小沢氏らと会って、政権維持への協力を呼びかけるのだろうが、首相が取るべき行動は違うのではないか。国難克服の実現にマニフェスト（政権公約）の修正は避けられないことを小沢氏や党内に宣言し、説き伏せることだ。

名古屋場所開催　大相撲の機構改革継続を(全文はここからお入り下さい)

八百長問題に揺れる日本相撲協会は、７月１０日に初日を迎える名古屋場所を通常開催する方針を決めた。文部科学省の承認を得られれば、１月の初場所以来の通常開催となる。
　入場無料の技量審査場所を経て、テレビ中継を心待ちにしていたファン、とりわけ相撲好きで知られる東北の被災地の人々には朗報といえるだろう。だが、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」とばかりに、八百長の根絶や機構改革への歩みを緩めてはならない。



日経新聞（社説）
公平で規律ある二重債務対策が必要だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で被災した個人や企業が新たな借金を背負う「二重ローン」問題は深刻だ。政府・与党は思い切った救済策を検討する必要がある。だが一定の規律と公平性を保つための配慮は欠かせない。
　岩手、宮城、福島３県の沿岸部などでは、個人や企業の借金が1.2兆～2.8兆円に上るという。住宅や工場の再建に必要な資金を借りれば、震災前の「旧債務」と震災後の「新債務」という２つの負担を抱え込む。こうした問題が復旧・復興の障害になりかねない。

透明性の高いＩＭＦ人事を(全文はここからお入り下さい)

　国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップである専務理事の人事が本格化してきた。前任のストロスカーン氏と同じフランスのラガルド経済・財政・産業相が立候補し、新興国の間にも候補者擁立の動きが出ている。最もふさわしい人物を透明性の高い手続きで選んでもらいたい。



東京新聞（社説）
リニアの耐震性　対策対応もっと詳しく(全文はここからお入り下さい)

ＪＲ東海のリニア中央新幹線計画に、国がゴーサインを出した。都市部の深い地下や南アルプスの長大トンネルを超高速で走るだけに、耐震性と地震対応が気掛かりだ。十分な説明が聞きたい。
　東日本大震災を受け、国土交通省の審議会が急きょリニアの耐震性を再検証した。その結果、追加策は特に求めず、ＪＲ東海の方針を追認する形で最終答申した。
　ＪＲの説明はこうだ。東海道新幹線と同様、地震の初期微動を検知し緊急停車する。車両を誘導する側壁が両側にあるため脱線しない。停電しても電磁力で車体は浮いた状態を保つ。

金総書記訪中　また後ろ盾を頼むのか(全文はここからお入り下さい)

　北朝鮮の金正日総書記が中国を訪問した。国際社会から制裁を受け孤立を深める北朝鮮がまた、同盟国の中国に援助を求めた。だが核放棄の道に進まない限り、他の周辺国からの支援は難しい。
　金総書記の訪中はこの一年間で三回目となる。今回は七泊八日、東北部から南部まで特別列車の走行距離は五千キロを超えた。

日曜日 05/29-・各社社説

11年5月29日　日曜日　05/29-・各社社説

今日の朝日の第二社説に
「共通番号制―練られた内容と懸念と」
が載っていた。
私は共通番号制は絶対に必要だと思っている。しかし情報の漏えいを懸念する資産家達は反対するだろう。
思うに、私の様なお金も情報の持たない人間は何時共通番号制を初めてもらってもさしつかいないのが庶民だと思う。

もう一つ金総書記訪中が二社あったが、私が感じたのは過去の大名行列と全く同じパターンの訪中、庶民が考えると北朝鮮は中国に依存。中国は北朝鮮を政治的に利用しているとしか見られないのがよく分かる。。


朝日新聞（社説）
その1
仮設に住む―数も質も求めたい(全文はここからお入り下さい)

被災地で、仮設住宅の建設が続いている。国土交通省のまとめでは、これまで１万８千戸が完成したが、なお３万戸以上が必要という見通しだ。東日本大震災からの復興への一歩ともいえるだけに、希望者が早く入居できるようにしたい。
　仮設住宅とは文字通り、仮に設けられた住宅のことだ。しかし、そこで送られる暮らしまでが「仮」なわけではない。
　入居期間は原則２年とされている。だが阪神大震災では、最長で５年間居住が続いた例もある。今回も同じように長期化する可能性が高い。２年、５年となれば、決して短い時間ではない。成長の早い子どもにとっては十分に長い。

その2
共通番号制―練られた内容と懸念と
いわゆる共通番号制を導入する際の基本的な考えや制度の骨格を定めた政府の要綱が、先ごろ公表された。すべての国民に番号を割り振り、税と社会保障に関する情報を総合的に管理しようという構想だ。
　消費増税を行うときは低所得者対策が求められるが、それには政府が個々の国民の本当の収入を知らなければならない。行政が個人情報を正確に把握すれば、例えば消えた年金問題は起きず、様々な福祉サービスの充実にもつながるとされる。
　番号制への理解が広がっているのは間違いない。一方で、情報が集約・管理されることへの不安は根強いものがある。
　両者をどう調整するか。プライバシー問題に詳しい識者の論議を経てまとまった要綱は、かなり練られた内容となった。



読売新聞（社説）
日米首脳会談　米軍再編を後戻りさせるな(全文はここからお入り下さい)

　懸案だった日米の重要な外交日程が、ようやく固まった。米軍普天間飛行場の移設や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などの重要課題で成果を出す機会とすべきだ。
　菅首相とオバマ大統領が仏ドービルでの会談で、首相が９月前半に米国を公式訪問することで合意した。首相訪米に先立ち、６月下旬に外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を開くことも決まった。
　会談では大統領が、東日本大震災からの日本の復旧・復興を支援し続ける考えを強調した。首相は「日米同盟の絆の深さを感じた」と謝意を表した。

金正日総書記　中国への依存の深さ見せた旅(全文はここからお入り下さい)

北朝鮮の金正日総書記が、特別列車で約５０００キロ・メートルを走破する足かけ８日間の中国訪問の旅を終えた。
　この１年間で３度目となる訪中である。国際的孤立と経済困窮の中、中国に頼るしかない北朝鮮の現実を示したものだ。
　６９歳の総書記がこなした長旅には、中国との緊密な関係を国内外に見せることで、体制の生き残りを図る狙いがあったと言える。
　金正日政権は、公約の「人民生活の向上」を達成できず、慢性的な食糧欠乏状態にある。体制崩壊を恐れて、中国のような経済の改革・開放政策をとろうとしないことがその要因だ。



毎日新聞（社説）
証言強要疑惑　警察庁主導の調査必要(全文はここからお入り下さい)

警察の取り調べの適切さに疑問符がつく事態がまた明らかになった。
　統一地方選の埼玉県深谷市議選で、市議とその妻から飲食の接待を受けたとして埼玉県警に事情聴取を受けた住民２０人が「会費を支払った」という弁明を聞き入れてもらえず、「会費は払っていない」という調書に署名させられたと、毎日新聞の取材に答えたのだ。
　事実だとすれば、虚偽の証言の強要が強く疑われる。
　公職選挙法違反（供応買収）容疑で逮捕された市議と妻は２７日に処分保留で釈放された。検察側は「継続捜査の必要がある」と述べた。

論調観測　自然エネルギー、２０％　「志高く」はいいのだが(全文はここからお入り下さい)

高い目標を掲げ努力しようという姿勢は評価できる。だが、具体策が伴わず、実現可能な目標かどうかわからない－－。
　主要８カ国首脳会議で菅直人首相が打ち出した新たな自然エネルギー普及目標に対する各紙の論評をざっと要約すればそんな感じだろう。
　新たな目標とは、太陽光や風力といった自然エネルギーの比率を２０２０年代の早い時期に２０％にする、というもの。「３０年までに２０％」という、これまでの目標を前倒しした。
　政府が自然エネルギーの促進を加速させること自体、各紙はおおむね賛成なのだが、原子力発電への考え方や自然エネルギー促進への力点の置き方で、論調に違いが表れた。

社説の見出しを見るとわかりやすい。



産経新聞（社説）
Ｇ８と首相　疑念強めた問題解決能力(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災後初の主要国（Ｇ８）首脳会議で菅直人首相に求められたのは、福島第１原発事故対応を通じて原発継続への信頼を取り戻し、世界経済への日本リスクを払拭することだった。
　だが、信用を回復するどころか、各国首脳らと危機感の共有すらできなかったのではないか。
　首脳宣言で「日本への連帯と支援継続」が強調され、輸入制限は「科学的根拠に基づくべきだ」と風評被害に一定の歯止めがかけられたことは、評価したい。
　しかし、原発事故の収束や復興に向け首相が問題解決能力を具体的に示さなければ、失望は強まるだけだろう。首相には、国際社会から課せられた責務について認識を新たにしてもらいたい。

金総書記訪中　友好の演出には辟易する(全文はここからお入り下さい)

北朝鮮の金正日総書記が中国を訪れ、胡錦濤国家主席と会談した。両国営メディアによれば、北の核問題をめぐる６カ国協議について「早期再開に向け努力する」ことで一致したという。
　相も変わらぬ友好演出の合意といわざるを得ない。これまでと同じパターンの繰り返しだ。
　会談内容は昨年８月の金総書記の前回訪中時と大差はない。今回の会談でも、金総書記は経済建設のために「安定した周辺環境が非常に必要」と述べ、韓国との関係改善にも「誠意を抱いている」と強調している。



日経新聞（社説）
ＥＵと交渉急ぎＦＴＡ競争に追いつけ(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相と欧州連合（ＥＵ）のファンロンパイ大統領、バローゾ欧州委員長の会談で、日本とＥＵが経済連携に向けた準備作業に入ることが決まった。迷走が続く日本の通商政策を立て直す重要な一歩となる。
　世界は今、国や地域が一対一で交渉し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ競争の真っただ中にある。どの国と先に交渉し、どの品目を、何年間かけて自由化するかなど、発想と戦略の差で勝負が決まる戦いだ。
　日本はそのＦＴＡ競争に大きく出遅れた。ＥＵとの交渉ではライバルの韓国が先行し、韓・ＥＵ協定が７月に発効する。輸出で日本が不利な立場になるのは避けられない。

地域安定へ課題多い中東支援(全文はここからお入り下さい)

　主要８カ国（Ｇ８）首脳会議は中東・北アフリカで広がる民主化要求を「歴史的な変化」と位置付け、民主化支援の枠組みとなる「ドービル・パートナーシップ」の創設を決めた。Ｇ８はすでに独裁を倒したエジプト、チュニジアに財政支援を約束したほか、「自由で民主的かつ寛容な社会」への移行をめざすこの地域のすべての国を、パートナーシップの対象に加える用意を示した。
　支援の柱の一つは、統治の改革、汚職の一掃、透明性と説明責任のある政府の確立を促す政治プロセス。もう一つの柱は、雇用機会を創り出し、多くの人の所得向上につながるような経済プロセスだ。
アラブ諸国の政治情勢急変の背景には、人口急増下での若者の失業問題や、経済成長の一方での所得格差の拡大などへの不満があった。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　菅政権に「政治」はあるか(全文はここからお入り下さい)

菅直人政権は本格的復興対策を盛り込む二次補正予算をはじめ重要課題を軒並み先送りしそうな気配です。「政治の使命」はどこにいってしまったのか。
　東日本大震災でもっとも被害がひどかった地域の一つ、宮城県石巻市を訪ねてきました。地域医療を担ってきた石巻市立病院は一階が津波で崩壊し、二階以上は患者や医師たちが避難した被災直後の様子をとどめています。
　港に船影はなく、水産加工の工場建屋も荒れ果てたままでした。資金難に加え、基になる国の復興計画が決まらず、新たな設備投資に踏み切れないでいるのです。

◆命の危機に夏休みとは
◆停滞が招く「政治災害」
◆国会が政治不在に断を

土曜日 05/28・各社社説

11年5月28日　土曜日　05/28・各社社説

今日は主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に関連した社説が全社。
幻の海水注入問題関連社説が5社あった。

首脳会議は私たちの手の届かないところの話だが、自然エネルギーの割合を２０％にする目標年次を二〇二〇年代の早い時期への前倒しを表明したことは、首相自ら崖っぷち、に立った感じは否めない。

幻の注水中断は国家や東電が虚偽の報告をしていたことになる。
これらの重大な事故は透明性が問われるのでは透明性があって初めて国民は国家の言うことを信用する。
しかし考えると、善し悪しは別として発電所の所長が本社の言うことを聞かず海水を注水したのも問題の様なきもするが。


朝日新聞（社説）
その1
幻の注水中断―いい加減にしてほしい(全文はここからお入り下さい)

　大いなるフィクションに世間が大騒ぎをさせられた。国会でも、この虚構をもとに野党と政府が激しくやり合った。
　福島第一原発の事故発生翌日、１号機への海水注入が５５分間中断した事実はなかった、というのである。
　東京電力の訂正報告が本当なら、福島第一の所長が東電本社の指示に従わず注入を続けたことを経営陣が２カ月以上も知らなかったことになる。会社の体をなしていない。
　所長の判断には理解できる面がある。壊れかけた原発で、注水の中断は、絶対してはいけないことだったのだろう。
　ただ、それで強行突破したのなら、事後に本社に伝え、本社は中断指示の経緯も含めてすぐに公表すべきだった。

その2
厚労省と学会―このもたれ合いは何だ

はしなくも日ごろのもたれ合いが露呈したということか。
　肺がん治療薬イレッサの副作用をめぐる訴訟で、今年１月、複数の学会やその役職者が裁判所の和解勧告を批判する声明を公表した。ところがそれは、和解に消極的な厚生労働省の要請を受けたもので、三つの学会には官僚が作成した声明文案が提供されていた。
　学会として意見を言うのは自由だ。ただしその場合は、自分たちの頭で考え、自分たちで文章を練り、自分たちの責任で行う。当たり前の話である。学者の良心や誇りはいったいどこへいってしまったのか。



読売新聞（社説）
海水注入問題　政府と東電の情報共有を密に(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の現状は、本当に東電が公表している通りなのだろうか。
　そうした不安を抱かせる事態だ。
　首相官邸の意向で東電が「中断」したとされてきた福島第一原発１号機への海水注入が、実は現場の判断で継続されていた。東電が突然、そう発表した。
　海水注入は、震災翌日の３月１２日夜から始まった。淡水が枯渇したため、炉心を冷却する唯一の方策だった。それを「中断」すればさらに過熱が進む。
　東電本店の「中断」の指示に反して、独断で海水注入を続けた吉田昌郎・福島第一原発所長の判断は、結果的には正しかった。
　だが、それを速やかに本店に報告すべきだった。そうすれば大きな問題にならずに済んだ。

Ｇ８首脳会議　原発安全へ日本の教訓生かせ(全文はここからお入り下さい)

国際社会の重大関心事である原子力発電所の安全性向上に向け、日本がどこまで具体的な貢献をできるかが問われる。
　仏ドービルで開かれた主要８か国（Ｇ８）首脳会議は、原発の安全性強化を図るとの首脳宣言を採択し、閉幕した。
　首脳宣言は、日本のように震災の危険がある地域に立地する原発に関し、現行よりも厳格な安全基準を策定するよう国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に要請している。
　各国には、既存の原発の包括的な安全性評価の作業や、ＩＡＥＡの安全基準の活用を求めた。
　Ｇ８では、原発推進派の米仏露と、「脱原発」志向の独伊の立場には大きな乖離(かいり)がある。原発政策自体で一致するのは難しいが、安全性を向上させる重要性では足並みがそろった。



毎日新聞（社説）
Ｇ８と原発　安全対策を早く進めよ(全文はここからお入り下さい)

今、世界で稼働中の原発は全部で４３０基を超える。数でいえば、世界一の原発大国が米国、第２位がフランス、日本は３番目に多い国だ。
　中国やインド、ベトナム、トルコなど、導入を進めようとする新興国も数多い。
　福島第１原発の事故がなければ、今回の主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）では、原発の拡大が議論の対象になっていたかもしれない。
　しかし、今なお収束の見通しが立たないフクシマの重大事故が世界に与えた衝撃は大きい。それぞれの国の原発政策に対する思惑が違うとはいえ、原発の安全が主要議題となり首脳宣言にも盛り込まれた。その意義を評価したい。
日本は事故の教訓を世界に伝え、国際的な原発の安全に貢献できるよう、事故を起こした当事者として覚悟を新たにすべきだ。

海水注入問題　何を信じていいのやら(全文はここからお入り下さい)

　キツネにつままれた、とはこのことか。東電福島第１原発１号機で、海水注入が５５分間中断された、と国会で議論を呼んだ問題は、実は現場の判断で注入が継続されていたことが判明した。政府と東電が、国会や記者会見という公の場で発表したことが、結果的に事実ではなかった、というわけだ。一体、われわれは何に依拠して議論すればいいのか。関係者に猛省を促したい。
　経過はこうだ。「注水中断」は、東電が２０日に行った会見で明らかになった。地震発生の翌３月１２日午後７時４分に注水を開始、同２５分に中断、午後８時２０分に再開した、というもので、誰の指示によってなぜ中断したのかが、その責任問題とからめて国会で論議された。



産経新聞（社説）
日米首脳会談　同盟の懸案解決に全力を(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相は仏ドービルで行われたオバマ米大統領との首脳会談で、日米同盟の深化をめざして「今年前半」に予定していた首相の公式訪米を９月前半に先送りすることなどで合意した。
　訪米延期は東日本大震災や原発事故で忙殺される日本の事情に配慮した形だが、実態は同盟深化の柱となる米軍普天間飛行場移設のメドが立たず、菅政権の先行きも不透明なためだろう。
　２１世紀の同盟像を描く共通戦略目標の策定や、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加問題も決着していない。首相は９月訪米を最後の機会とする覚悟で同盟充実強化のための懸案解決に全力を投入してもらいたい。

海水注入　混乱招いた「過剰な介入」(全文はここからお入り下さい)

　国会でも追及された東京電力福島第１原子力発電所１号機の海水注入中断問題は、中断の事実そのものが存在しなかったとの結論になった。
　一見、政府の情報管理の甘さに起因する空騒ぎであったかのような感を与えるが、原子力安全委員長までを巻き込んだ一連の騒動の根は深い。
　大津波による電源喪失に端を発し、原子炉３基の炉心溶融へと拡大した今回の大事故の深部にまでつながっている。現場のトップ、第１原発所長の「独断」として落着させてはならない問題だ。



日経新聞（社説）
首相はサミットで世界の不安に応えたか(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第１原子力発電所の事故で、世界中に名を知られることになった「フクシマ」。この危機への不安を和らげることが、主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）での日本のいちばんの目的だった。
　「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供する」。異例の冒頭発言の機会を得た菅直人首相は、こう訴えた。来年１月までに放射性物質の放出を抑えたいとも言明した。問題はこうした約束を、本当に実行できるかである。
　まさに首相がこう表明した日に、日本の信頼を傷つける新たな問題が起きた。海水注入が中断していたとする政府と東電の説明が誤りだったことが、明らかになった。
　日本の情報管理がこれほどまでにずさんでは、首相がサミットで何を言おうとも信用されないだろう。

日米連携を息切れさせるな(全文はここからお入り下さい)

　人と人の関係がそうであるように、国同士もいくら美辞麗句でとりつくろったところで行動が伴わなければ、信頼が崩れる。会談で連携を演出した菅直人首相とオバマ米大統領には、そんな懸念を禁じ得ない。
　菅首相が９月前半に訪米することになった。日米では当初、「今年前半」で合意していたが、ずれ込んだ。外交日程が予定通りに運ばないことは珍しくない。問題なのは首相の訪米が延びた理由だ。
　いちばん大きな原因は、懸案である米軍普天間基地の移設問題だ。年前半の訪米日程はこの問題の進展が大前提だったが、作業はほとんど動いていない。



東京新聞（社説）
海水注入問題　不信極まる原発発表(全文はここからお入り下さい)

原発所長の独断で、海水注入は中断なく続けられていた。福島第一原発１号機の初期対応をめぐる、東京電力の説明が二転三転した。お粗末すぎる。重要情報の迷走が、さらに不信感を募らせる。
　どうして「事実関係」がこれほど、揺らぎに揺らぐのか。大地震の翌日、１号機は水素爆発を起こした。その夜から海水注入が始まったが、五十五分間だけ中断したと発表されていた。
　なぜ中断したかが焦点だった。再臨界を懸念した「官邸の意向」とみられていたため、国会で厳しく追及されていた。原子力安全委員会の班目春樹委員長が再臨界の危険性を「言った」「言わない」の一幕もあり、正確な初期対応の実態がつかめずにいた。
　ところが、問題の前提となる中断そのものがなかったことが、新たに判明した。東電本店の決定を無視して、原発の所長が独断で海水注入を続けていたのだ。

菅首相Ｇ８出席　政権崖っぷちと心得よ(全文はここからお入り下さい)

主要国（Ｇ８）首脳会議に出席した菅直人首相。東日本大震災からの復興に全力を挙げると表明したが、日米首脳会談では首相訪米が九月に延期された。政権は崖っぷちに立たされていると心得よ。

　仏北西部ドービルで開かれたＧ８サミット。菅首相は昨年に続く二度目の出席で、二年連続の出席は小泉純一郎元首相以来だ。

　ここ数年、一年おきに首相が交代していた日本政治の不安定な状況からすれば、歓迎すべきなのだろうが、首相自身が世界に明確なメッセージを発信するには至らなかったのは残念でならない。

　首相はサミット冒頭、原子力発電の安全性を議論する国際会議を来年後半、日本で開催したい意向や、自然エネルギーの割合を２０％にする目標年次を二〇二〇年代の早い時期への前倒しを表明した。

金曜日 05/27・各社社説

11年5月27日　金曜日　05/27・各社社説

今日の社説は6紙全紙が主要８か国（Ｇ８）首脳会議の話題に触れていた。
考えると国際社会に自然エネルギーの割合を20％にすると言った意義はおおきいのでは、といっても20％の実現は容易くない。
各社逸れなりに首相の発言を評価しているが、
産経だけは
だが、それらをどのように実現するのか。原発の「最高度の安全性」を実現する構想も手順も示されていない。首相は事故調査・検証委員会の設置に胸を張ったが、世界の常識では遅すぎる。
と辛口の評価だった。

しかし、新築住宅1000万戸に太陽発電のパネルを付けのは評価したいが費用の8割程度は国家が負担すべきだろう。


朝日新聞（社説）
その1
新エネ目標―太陽と風で挑戦しよう(全文はここからお入り下さい)

かなり野心的な目標には違いないが、まずは挑戦してみよう。官民挙げて、知恵を出し合うことが必要だ。
　菅直人首相が、発電量に占める自然エネルギーの割合を２０％に高める時期を、２０３０年から「２０２０年代のできるだけ早い時期」に大幅に前倒しする新目標を明らかにした。
　福島第一原発の事故で、原発の新増設を計画通り進めるのは事実上不可能になった。温暖化対策を進める以上、石炭や石油にも戻れない。必要な電力を確保するには、自然エネルギーの飛躍的な活用が欠かせない。

その2
天然ガス協力―脱・原発依存に生かせ

原子力発電所の相次ぐ停止で電力不足が懸念されるなか、火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）が注目されている。
　天然ガスは、化石燃料の中では二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が相対的に少ない。発電量当たりのＣＯ２排出量は、最近の発電技術の革新で石炭の４割ほどまで減ったといわれる。
　ロシアやオーストラリアなど日本周辺で大規模ガス田が開発されたり、採掘技術が進歩したりしたことで、供給の安定性も格段に高まりつつある。
　菅直人首相は、電力に占める再生可能エネルギーの割合を２０２０年代の早い時期に２０％とする目標を掲げた。ただ、再生可能エネルギーが普及するには、技術やコスト面、制度的枠組みなど課題が少なくない。



読売新聞（社説）
新エネルギー策　安全性高めて原発利用続けよ(全文はここからお入り下さい)

　仏ドービルで開幕した主要８か国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で、菅首相が新たなエネルギー政策を表明した。
　東日本大震災への支援に謝意を示したうえ、東京電力福島第一原子力発電所の事故から日本を再生させるメッセージを発信したのは妥当だろう。
　首相は、政府が昨年決めたエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光や風力など自然エネルギーの拡大を加速する方針を示した。
　具体的には、「２０２０年代のできるだけ早い時期」に、総電力に占める自然エネルギーの割合を２０％にする数値目標を掲げた。
　日本の総電力のうち原子力は３割を占め、日本経済を支えている。一方、自然エネルギーの比率は約９％にとどまる。

刑事司法改革　時代に合う捜査手法の検討を(全文はここからお入り下さい)

事件を確実に解決して治安を守る一方、決して冤罪(えんざい)を生まない――。それこそが、あるべき刑事司法の姿だろう。
　江田法相が、刑事司法制度の見直しを法制審議会に諮問した。元厚生労働省局長の村木厚子さんが無罪となった郵便不正事件などで、現在の捜査手法のひずみが明らかになったためだ。
　捜査過程を後から検証できるよう、取り調べの模様を録音・録画（可視化）することの法制化などが、議論の対象になる。問題点を洗い出し、時代に合った司法制度の構築を目指してもらいたい。



毎日新聞（社説）
エネルギー目標　国民合意形成に全力を(全文はここからお入り下さい)

　発電量全体に占める太陽光、風力など自然エネルギーの比率を２０２０年代のできるだけ早い時期に２０％とする－－。菅直人首相は２６日開幕した主要８カ国（Ｇ８）首脳会議に先立ち、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）設立５０周年式典での演説で自然エネルギーを日本社会の基幹エネルギーにまで高める考えを表明した。福島第１原発の事故を踏まえ、原発の積極的推進を柱としてきたこれまでのエネルギー政策からの転換を国際社会に向かって打ち出したものである。新しい日本社会の構築につながるものとして歓迎したい。

世界記憶遺産　歴史の重さ示す炭坑画(全文はここからお入り下さい)

「カンテラを提げ、腰をかがめて坑内をくだる男と女。赤ん坊を負った少年をふりかえりつつくだる女坑夫。切羽（きりは）にいどむ男。裸体である。背から両腕へかけての、彫りもの。／ういういしい筆さばき。つややかな意志」
　福岡県・筑豊の炭坑の労働や生活を描いた山本作兵衛（１８９２～１９８４）の絵画や日記６９７点が、国内から初めてユネスコの世界記憶遺産に登録されることが決まった。



産経新聞（社説）
「４つの挑戦」　実現の具体性欠け無責任(全文はここからお入り下さい)

　世界が耳を傾けたはずだ。主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）で訪仏中の菅直人首相は、日本の新エネルギー政策演説で「４つの挑戦」を明らかにした。
　巨大地震と大津波で４基同時に深刻な事態に陥った福島原発事故を踏まえた演説は、原子力エネルギーの安全性、化石エネルギーの環境性、自然エネルギーの実用性などを掲げ、おおむね妥当な目標といえる。だが、個々の具体性や整合性を欠いている点で無責任といわざるを得ない。
　とりわけ原子力の安全利用は、重大事故をもたらした日本の国際公約でもある。国内政策との整合性を欠く公約は国民や諸外国の心にも響かない。「４つの挑戦」に現実的な魂を入れる努力を首相に求めたい。

電力使用制限　実態に即し柔軟な対応を(全文はここからお入り下さい)

政府は今夏の電力不足対策で大口需要家を対象とした電力使用制限から例外扱いとする３０分野を決めた。東京電力と東北電力管内の病院や鉄道など国民生活への影響が大きい分野や、半導体など２４時間の生産体制が必要な業界が中心だ。
　しかし、電力制限は生産活動を制約し、経済に深刻な影響を与えかねない。今回の例外措置についても経済を支える基幹産業への影響を最小にする環境整備が必ずしも図られているとはいえない。
　なにより、東京電力が積み上げた供給力は、老朽化した火力発電所のトラブルなどで見込みを下回る可能性があるからだ。全国で点検中の原発も、福島原発事故の余波で運転再開のめどが立たない。関西電力などから東電への電力融通に支障が出る懸念もある。



日経新聞（社説）
これでは原発情報への不信がまた募る(全文はここからお入り下さい)

東京電力は26日、東日本大震災発生の翌日に、福島第１原子力発電所１号機で冷却のための海水注入が中断したとされる問題で、実際には「注入は継続していた」と発表した。発電所長の独断で、本社には知らせていなかったという。
　今になって耳を疑う話だ。21日にこの問題が表面化して以来、再臨界の危険性や海水注入の通報をめぐって、菅直人首相や班目春樹原子力安全委員長らが、言った、言わない、聞いていないと、自己弁護を繰り返した。谷垣禎一自民党総裁は国会で首相に引責を迫った。東電の説明がその通りなら、すべて空騒ぎだ。
　東電の内部、さらに東電と政府の間の情報管理のまずさやコミュニケーション欠如にはあきれるばかりだ。事故発生直後なら、混乱もやむを得ない。しかし２カ月半が過ぎても、正しい情報を伝えられない。

自然エネルギー拡大の条件(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相がパリで開かれた国際会議で、日本の総発電量に占める自然エネルギーの割合を「2020年代の早い時期に２割まで増やす」目標を表明した。原子力発電所の新増設が難しくなるなか、太陽光や風力などの利用拡大は当然の流れだ。
　だがエネルギー政策全体でどう位置づけ、コストの高さなどをどう克服するか、具体策が欠かせない。
　日本の自然エネルギーは水力発電が中心で、発電量に占める比率は９％にとどまる。政府は昨年決めたエネルギー基本計画で30年までに20％に増やす目標を掲げたが、原発事故を受けて、これを前倒しする。
　欧州連合（ＥＵ）は温暖化ガスの削減へ向けて自然エネルギーの利用を柱に据えている。発電量比では09年にすでに約２割に達し、20年には35～40％を賄う計画だ。日本の目標は前倒ししても控えめだが、国際社会に公約した意義は大きい。



東京新聞（社説）
自然エネ２０％　目標倒れは許されない(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が、二〇二〇年代の早い時期に自然エネルギーが総発電量に占める割合を２０％に引き上げると国際社会に表明した。「ＣＯ２２５％削減」の二の舞いになるような、目標倒れは許されない。
　今はまだ約１％、それを十年前後で２０％まで引き上げる－。簡単なことではない。福島第一原発の惨状を世界中がかたずをのんで見守りながら、日本のエネルギー政策のあり方を注視している。自然エネルギーの割合を増やすということは、政府として、脱原発に向かうという宣言にほかならない。
　原発とエネルギーが主要な議題の主要国（Ｇ８）首脳会議を控え、首相が掲げた数値目標は、すでに国際公約である。その重みを忘れてはならない。実現への方策を速やかに示す必要がある。

警察の調書　またも捜査に疑惑が(全文はここからお入り下さい)

埼玉県警が手掛ける公職選挙法違反事件で、捜査官がうその証言を強要して調書を作った疑いが浮かんだ。本当であれば冤罪（えんざい）を生みかねないゆゆしき事態だ。捜査過程の徹底したチェックが必要だ。
　「会費を支払ったと主張しているのに、払っていないという、うその調書に署名させられた」
　四月に行われた統一地方選の深谷市議選に絡み、当選した市議と妻が供応買収の疑いで今月八日に逮捕された。これは供応を受けたとされている支持者の言葉だ。
　さらに支持者はこうも言う。
　「こうやって冤罪が生まれると思うと憤りを感じる。警察は市民を守るための存在ではないのか」

05/26・朝刊朝日一面記事

11年5月26日　木曜日　05/26・朝刊朝日一面記事

木曜日 05/26・各社社説

11年5月26日　木曜日　05/26・各社社説

今日の社説は各社各様だったが

原発関連を覗くと東電と政府のなれ合いが今だにあるのだと感じる。

大阪起立条例は昔人間の私などは、国旗や国歌を愛さない教師は教師の資格など無いと思っている。考えるとスポーツ以外では国旗国歌を愛さない人が多いのが日本ではないか。国を愛さない教師に子供たちを教育する資格はない。
面白いのはご近所で国際結婚された外国人女性が祝祭日には日本の国旗を表に掲げていたのを思い出す。

年金などは政治家や官僚が己に都合の良い年金を創るためややっこしい複雑きわまりない年金を創ってしまった
年金などは平等に一本化するべきだ、そうすれば今回のような事はおこらない。


朝日新聞（社説）
その1
原発・東電調査―もっと権限を与えよ(全文はここからお入り下さい)

失敗学の大家が、途方もない「大失敗」の真相に迫る。
　政府は、福島第一原発の事故調査・検証委員会をつくる。委員長は、東京大学名誉教授の工学者、畑村洋太郎さんだ。
　畑村さんが唱える「失敗学」は、どんなシステムであれ、小さな失敗の経緯を包み隠さず明らかにすることで大事故を防ごうという立場をとる。
　今回は、すでに巨大事故が起こった後ではある。それでも国内外の原発で同じような災害を起こさせないために、畑村流の視点で調べる意義は大きい。
　解明への鍵は「包み隠さず」だ。関係者が都合の悪い資料も出して、事実を語るかどうか。政府が発表した事故調のしくみに心配がある。

その2
大阪起立条例―あの一票は何だった

４月の地方選で躍進した地域政党・大阪維新の会が、学校行事で君が代斉唱の際、起立と斉唱を教員に義務づける条例案を開会中の府議会に提出した。
　同会代表の橋下徹知事は「起立しないのは府民への挑戦」として、違反した教員を処分する条例案も９月議会に提出するという。実名公表にも言及した。
　都道府県教委が君が代斉唱時の起立、斉唱を各校に通達し、守らない教員を処分した例はあるが、条例で義務づけているところはない。



読売新聞（社説）
東北の水産業　大胆な改革で沿岸漁業再生を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で、東北から関東にかけての太平洋岸の水産拠点は大打撃を受けた。
　この際、単なる復旧ではなく、高齢化や後継者不足などで衰退する全国の水産業の再生モデルとなる改革に取り組むべきである。
　巨大津波に襲われた地域では、約３２０の漁港、約２万隻の漁船が破損した。魚市場や流通加工施設といった基盤がほとんど失われたケースも目立つ。被害額は約９０００億円にのぼる。
　宮城県・気仙沼や岩手県・大船渡などは、全国からカツオ、マグロ漁船を受け入れている。こうした遠洋、沖合漁業の中核漁港の再開を急ぐ必要がある。

大卒就職難　やりがいのある仕事を探そう(全文はここからお入り下さい)

今春卒業した大学生の４月１日時点の就職率が公表された。
　過去最低だった「就職氷河期」の２０００年と並ぶ、９１・１％だ。東日本大震災で東北地方の一部が集計されていないため、実際の数字はさらに悪いだろう。
　内定を得られないまま卒業した学生が、３万３０００人もいると推計されている。
　政府は震災発生前から、経済界に対し、卒業後３年までは新卒と同じ扱いで採用するよう要請してきた。企業はこれに応えて、既卒者にも十分なチャンスを与えてもらいたい。



毎日新聞（社説）
原発事故調設置　独立性確保し解明を(全文はここからお入り下さい)

　複数の原子炉が同時にメルトダウン（炉心溶融）した世界最悪レベルの原発事故はなぜ起きたのか。福島第１原発事故の原因究明をする第三者機関「事故調査・検証委員会」の設置が閣議で決まった。世界各国が注目する中での検証作業となる。
　東京電力や行政機関のみならず、事故発生時の官邸など政治サイドの初動態勢も問われる。仙谷由人官房副長官は「首相も含めた閣僚の行動も聖域なく対象にし、なれ合いとの疑念を抱かれてはならない」と述べた。当然の認識だ。

年金改革　現実的な案に絞っては(全文はここからお入り下さい)

政府が進めている税と社会保障の一体改革の中心課題である年金改革案の全体像が見えてきた。とはいえ、民主党マニフェストの金看板である最低保障年金を除いてである。ここに至っても具体的な数字を示せないものは見切りをつけ、現実的な改革案にしてはどうか。



産経新聞（社説）
再審無罪　証拠重視の捜査導入せよ(全文はここからお入り下さい)

４４年前に男性が殺害され、現金が奪われた「布川事件」の再審で、水戸地裁土浦支部は、強盗殺人などの罪で無期懲役が確定した２人に無罪を言い渡した。判決は「２人を事件と結びつける証拠は存在しない」「自白の信用性は肯定できない」と断じた。

貿易赤字　民間の底力強める支援を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の影響で厳しい経済統計が相次いでいる。輸出は４月、前年同月比１２・５％減少、３カ月ぶりの貿易赤字になった。４月では第２次石油危機の昭和５５年以来３１年ぶりの赤字だ。
　部品供給網が寸断された影響が大きく、景気の停滞は深刻だ。このままでは日本経済全体が完全失速しかねない。企業の生産現場こそが復興力の鍵を握っていることを認識し、民間の底力を発揮するときである。政府・日銀はそのための支援に全力を挙げなければならない。



日経新聞（社説）
電力需給の「見える化」で効率的な節電を(全文はここからお入り下さい)

　政府は東京電力と東北電力管内での夏の電力不足対策で、大口需要家を対象とした電力使用制限の例外とする分野を決めた。病院などへの配慮は当然だが、生産活動への影響を最小にするという課題は残る。政府と電力会社は需給状況を詳しく開示するなど、企業が効率的に節電に取り組める環境を整えてほしい。

原発避難者の健康調査急げ(全文はここからお入り下さい)

東京電力の福島第１原子力発電所の周辺住民を対象にした健康調査を急ぐべきだ。10万人を超える人々が通常より高い放射線を浴びた恐れがある。調査の緊急性が早くから指摘されてきたが、政府の対応が遅い。
　原発からは事故後の数日間に大量の放射性物質が大気中に出た。その後、放出量はかなり減ったとみられるが、地上に落ちた放射性物質から出る放射線を浴びたり、風で舞いあがった放射性物質を吸い込んだりする可能性がある。今も計画的避難区域などに居住する人たちへの被曝（ひばく）は続いている。



東京新聞（社説）
大卒就職率最低　中小企業にも夢がある(全文はここからお入り下さい)

　今春卒業した大学生の就職率は過去最低となった。東日本大震災の影響を含めると実態はもっと悪い。就職難を打開するには政府、企業、学校の就職支援とともに学生が発想を変えることが必要だ。
　二〇一〇年度新卒者の就職率は高校生が前年度比１・６ポイント改善して９３・２％、大学生は逆に同０・７ポイント悪化して９１・１％だった。高校生は学校とハローワークが協力して早めに就職に取り組んだことが奏功した。

オバマ中東外交　際立つ米国のジレンマ(全文はここからお入り下さい)

オバマ米大統領が、主要国（Ｇ８）首脳会議で米中東政策への支持を訴える。中東民衆革命への国際支援は不可欠だが、地域諸国への個別対応を見る限り米国のジレンマが際立っていないか。
　オバマ大統領は国務省で先週行った外交演説で、中東の民衆革命を米建国史になぞらえて支持するとともに、チュニジアとエジプトへの経済支援を打ち出した。

水曜日 05/25・各社社説

11年5月25日　水曜日　05/25・各社社説

今日の社説は五項目の社説だけだった。
その中で布川再審無罪関連を5社取り上げていたのと原発事故調関連社説が4社あった

素人考えだが布川事件は検察側が自分に都合の悪い証拠を出さなかったことが冤罪に結びついたとしか思えない。服役して仮釈放されたとして若しお二人が死刑の宣告を受け執行されていたらと思うと、死刑廃止は必要だと感じた。

原発事故調関連では国家や東電は己に都合の悪いことは何事も隠ぺいしているのではとかんじた。

面白いのは朝日が取り上げた、
公務員給与―「身を削る」を評価する。
は，「期間も３年に限る」という落ちが付いているのはやはり公務員は国民より己の事か考えていないと感じたのは私だけではないだろう。


朝日新聞（社説）
その1
公務員給与―「身を削る」を評価する(全文はここからお入り下さい)
菅政権が提案していた国家公務員の給与の減額が、実現しそうだ。連合系の公務員労働組合連絡会が受け入れたためだ。
　課長・室長以上は１０％、課長補佐や係長は８％、係員は５％を削る。自衛官らにも適用されれば、年間ざっと２千億～３千億円規模になる見込みだ。
　震災からの復興財源を確保するためであり、期間も３年に限るという条件がついている。とはいえ、国家公務員がみずからの身を削る選択をしたことは前向きに評価する。

その2
布川再審無罪―検察に改めて問う正義

　１９６７年に茨城県で起きた強盗殺人事件（布川〈ふかわ〉事件）で無期懲役刑が確定した２人の男性について、水戸地裁土浦支部は裁判をやり直し、改めて無罪を言い渡した。実に４４年ぶりの名誉回復である。失われた時間の重さを痛感する。
　事件は刑事司法が抱える問題を改めて浮かび上がらせた。見込み捜査、別件逮捕、代用監獄での身柄拘束、供述の誘導・強制……。中でも見逃せないのが検察側による「証拠隠し」だ。
　いったん確定した判決をひっくり返したのは、０１年に始まった２度目の再審請求審で、弁護側の追及を受け検察側が初めて提出した新証拠だった。



読売新聞（社説）
原発事故調査委　「大失敗」の原因を究明せよ(全文はここからお入り下さい)

「安全」が強調されてきた日本の原子力発電所で、なぜ深刻な事故は起きたのか。しっかり解明しなければならない。
　政府が、東京電力福島第一原発の「事故調査・検証委員会」設置を決めた。年内に中間報告をまとめるという。
　委員長には、「失敗学」の提唱者として知られる畑村洋太郎・東大名誉教授を起用した。１０人程度の委員を予定している。
　畑村さんは、機械工学の専門家だ。成功体験よりも、むしろ失敗から学ぶことが物事の真の理解につながる、と説いてきた。様々な分野の事故を調査し、背景を含めて分析した「失敗知識データベース」を運営している。
　原発の事故調査でも、培った手法を生かし、再発防止と安全性向上につなげてほしい。役立つ情報は、速やかに取りまとめ、他の原発で活用すべきだ。
　福島第一原発では、１号機に続き、２、３号機でも、炉心溶融（メルトダウン）が起きた、との解析結果を東電が公表した。前例のない重大事故だ。

布川事件再審　冤罪生んだ恣意的な証拠開示(全文はここからお入り下さい)

　裁判をやり直し、事件から４４年を経て出された無罪判決である。
　茨城県利根町で１９６７年に大工の男性が殺害され、現金１０万円余りが奪われた「布川(ふかわ)事件」の再審で、水戸地裁土浦支部は、桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）に無罪を言い渡した。
　判決は、「２人が犯人であると証明するに足りる証拠は存在しない」と断じた。
　強盗殺人罪で７８年に無期懲役が確定した２人は既に服役し、仮釈放された。検察は再審で２人に改めて無期懲役を求刑していた。
　検察は控訴するかどうかを検討するが、立証を完全に否定された以上、２人の無罪を速やかに確定させるべきだろう。



毎日新聞（社説）
校庭の放射線量　できるだけリスク減を(全文はここからお入り下さい)

国が示した福島県内の幼稚園や小中学校の校庭の放射線量の上限値（年間２０ミリシーベルト）に不安の声が広がっている。１００ミリシーベルト未満の被ばくだと目に見える発がんリスクの増加はないとの見方も政府は示しているが、大人より放射線の影響を多く受ける子どもには配慮が必要だ。被ばく量をできるだけ減らすのは健康を守る大原則である。

布川事件再審　速やかに無罪確定せよ(全文はここからお入り下さい)

　強盗殺人罪に問われながら長年、冤罪（えんざい）を主張してきた２人の男性の再審公判で、水戸地裁土浦支部が無罪を言い渡した。６７年に茨城県利根町布川で大工の男性が殺害された「布川事件」である。
　判決は「犯人性を推認させる証拠は何ら存在しない」と指摘した。明白な無罪の判断であり、警察・検察は重く受け止めるべきだ。
　被告の桜井昌司さんと杉山卓男さんは捜査段階でいったん自白したが、公判では自白は強要だとして無罪を主張した。物証はなかったが、１、２審、最高裁とも自白の信用性を認め７８年に無期懲役刑が確定し、刑務所へ。２人は９６年に仮釈放されるまで２９年間を塀の中で過ごした。
　仮釈放後の０１年に始まった第２次再審請求審で、検察側がそれまで表に出さなかった証拠を開示した。



産経新聞（社説）
首相Ｇ８出発　原発との共存に決意示せ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故をきっかけに、世界の原子力発電の存続が重大な分岐点に立たされている。
　仏ドービルで２６日から始まる主要国（Ｇ８）首脳会議に菅直人首相が出発した。ドービル・サミット最大の焦点は福島原発事故への対応であり、世界が注視している。

原発事故調査委　権限なければ解明できず(全文はここからお入り下さい)

菅直人内閣が設置を決めた東京電力福島原発に関する「事故調査・検証委員会」の最大の問題点は、強い調査権限を持たないことだ。
　２４日の閣議決定や仙谷由人官房副長官の説明によると、調査委の委員長には「失敗学」に詳しい畑村洋太郎・東大名誉教授の起用が内定し、事務局長は検察官を充てるという。
　調査委は内閣官房に置かれ、首相や関係閣僚、東電役職員らに出席を求めることができる。
　また、関係閣僚や関係省庁は、資料提出や説明を求められれば「正当な理由がない限り、拒むことはできない」とした。幅広く調査を行う体裁は取っている。



日経新聞（社説）
原発事故の早急な解明は世界への責務(全文はここからお入り下さい)

　政府は24日、東京電力の福島第１原子力発電所事故の原因を検証する第三者機関の「事故調査・検証委員会」の設置を閣議決定した。調査委には政府からの独立性と透明性が求められる。政府・首相官邸の初動対応を含め、聖域をつくらず、徹底的かつ迅速に事故の発生と拡大に至った原因を究明する必要がある。
　事故発生からすでに２カ月半。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団が来日し、23日から独自に事故原因などを調べ始めている。事故調査でも政府は後手にまわった。
　東電は16日に事故の初期段階の原子炉の状態についてデータを公開し、24日に解析結果として、１号機に続いて２、３号機でも炉心溶融（メルトダウン）の発生を認めた。事故の際には最悪の事態を想定すべきなのに、データがそろうまで現実を認めない姿勢は不信のもとだ。だからこそ、独立性の高い調査委が早く調査に着手する必要があった。

冤罪を生んだ刑事司法の罪(全文はここからお入り下さい)

誘導や強要がうかがわれる自白と、あいまいで乏しい客観的な証拠。冤罪（えんざい）事件や無罪判決のたびに指摘されてきた問題が、また浮き彫りになった。
　茨城県利根町布川で1967年、男性が殺害され、現金が奪われた。犯人とされた桜井昌司さん（64）と杉山卓男さん（64）は裁判で無実を訴えたが、無期懲役が確定し、服役した。
　この「布川事件」の裁判をやり直す再審の判決公判で、水戸地裁土浦支部は強盗殺人罪について、２人に無罪を言い渡した。
　判決は、被害者宅前で２人を見たとする目撃証言について「信用性に欠ける」と指摘。捜査段階で２人が犯行を自供した調書についても「捜査官の誘導で作成された可能性を否定できない」と判断した。



東京新聞（社説）
原発事故調査　世界に事実を知らせよ(全文はここからお入り下さい)

　日本の信頼が問われる作業だ。福島第一原発事故の真相を究明する事故調査・検証委員会が動きだす。地震と津波がもたらした原発災害の核心はいまだ判然としない。世界に真実を知らせたい。
　根本的な疑問がいつまでたっても解消されない。史上最悪レベルの原発事故がなぜ起きたのか、東電や政府の説明があいまいで情報隠しの疑いさえある。

布川事件無罪　司法全体に猛省がいる(全文はここからお入り下さい)

　四十四年ぶりの名誉回復である。強盗殺人事件の犯人とされた二人が、再審で無罪となったのだ。警察や検察はむろん、誤判を重ねた裁判所も猛省がいる。冤罪（えんざい）を生まぬ仕組みづくりを急げ。
　「否認したら死刑になるぞ」－。一九六七年に茨城県で大工の男性が殺された「布川事件」で、二人はそう自白を強要された。「やっていない」と訴えても、聞いてもらえない。別件逮捕の末、虚偽の“自白”をして起訴された。

火曜日 05/24・朝日新聞朝刊一面記事

11年5月24日　火曜日　05/24・朝日新聞朝刊一面記事

火曜日 05/24・各社社説

11年5月24日　火曜日　05/24・各社社説

今日の社説は原子力発電所の事故関しての社説が5社あった。
その中で海水注入が５５分間中断した問題で政府が関与したとかどうとか、今まで私たち国民は政府のいうことは全面的に信用してきた。
国民はそんなことはどうでも良いのだ。行政特に首相が嘘のない発言を聞きたいと私は思うのである。

みずほ銀行関連の社説が二社あったが、庶民として面白く感じるのは、あれだけ大きくなると社長の首をすげ替えるたり合併されたりで何事もなかった様に銀行が運営されていく。庶民の手の届かないだけに不思議でたまらない。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故調査―第三者機関で解明(全文はここからお入り下さい)
原発事故で日本政府が語ることは真実なのか――。こんな疑念がぬぐえない日々が続く。
　きのうの衆院東日本大震災復興特別委員会でも、事故翌日に原発への海水注入が一時中断されたことに対して、政府の関与がただされた。
　政府は東京電力の自主判断だと説明したが、首相官邸の意向が東電の判断に影響した可能性は払拭（ふっしょく）しきれなかった。
　当時の政府と東電内部の混乱は想像に難くない。真相解明には慎重を期さねばならない。だからこそ、復旧・復興の政策論議と切り離した、第三者機関による検証作業が欠かせない。

その2
水産特区構想―新たな漁業のモデルに

大津波で壊滅的な被害を受けた漁業の再生に向けて、宮城県は、漁業協同組合が事実上独占してきた漁業権を企業にも開放する特区構想を打ち出した。
　養殖などを営むには知事の免許が必要だ。漁業法により、地元漁協はこの権利を優先的に得ることができる。漁協は免許を受けた海区を小分けし、それを使った組合員が漁協に使用料などを支払う仕組みだ。



読売新聞（社説）
放射能汚染　綿密な健康調査で不安を拭え(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の事故で多くの人が不安に思うのは、放射線被曝(ひばく)による健康への影響だろう。
　東京電力福島第一原発の事故では、チェルノブイリ原発事故の１０分の１程度という、大量の放射性物質が原発の周辺などへ漏れ出した。
　周辺住民を対象に、地元の福島県が、健康への影響を長期間にわたり調査するため、委員会を今週設置することを明らかにした。対象は約１５万人で、３０年以上にわたる長期の調査になりそうだ。
　原発周辺の住民は将来の健康に心配を募らせている。具体化を急いでもらいたい。

みずほ再編　改革加速し信頼回復を図れ(全文はここからお入り下さい)

一体感ある金融グループへの改革を、今度こそ実現できるかどうかが問われている。
　金融大手のみずほフィナンシャルグループが、みずほ銀行やみずほコーポレート銀行など傘下の銀行を、２～３年後に統合する方針を発表した。
　東日本大震災の直後に、みずほ銀が大規模なシステム障害を起こした反省を踏まえ、体制を強化して信頼回復を目指す。



毎日新聞（社説）
海水注入問題　原発に政局持ち込むな(全文はここからお入り下さい)

炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。
　中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。
　東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。




産経新聞（社説）
海水注入中断　首相の行動徹底検証せよ(全文はここからお入り下さい)

政治主導に固執した菅直人首相によって、原発事故が拡大したのではないかという疑念が強まっている。「人災」が疑われる以上、首相の行動を徹底的に検証しなければならない。
　問題は、東日本大震災翌日の３月１２日に行われた東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断されたのは首相の言動がきっかけではないかという点だ。
　２３日の衆院復興特別委員会で、首相は海水注入が始まった段階で東電から報告を受けていなかったと主張した。「報告が上がっていないものをやめろとかやめるなとか言うはずがない」と、自身や官邸で協議していたメンバーによる中断指示を否定した。
　だが、注入を知らなかった首相が激怒したために、東電が作業をストップさせたとの証言もあるという。「言うはずがない」との説明では到底不十分だ。

国歌起立条例　規律乱す先生はいらない(全文はここからお入り下さい)

卒業、入学式の国歌斉唱時に教職員に起立を義務づける条例の制定が大阪府で進んでいる。橋下徹知事が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が条例案を開催中の定例府議会に提出する。
　大阪府では、門出を祝う大切な行事で一部教師らが起立せず、国旗、国歌に敬意を示そうとしない異様な事態が多かった。
　今春、府立高校では起立しない教師のいた学校が２割近くを占め、３年担任の半数以上が不起立という高校もあった。起立を促す県条例は全国でも例がないが、当たり前の教育を行うために当然といえる。条例制定を機に、厳正な対応を徹底してもらいたい。



日経新聞（社説）
サミットを日本の信頼回復の好機に(全文はここからお入り下さい)

日本の首相が主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に出かけると、米欧に埋没せず、どこまで存在感を示せたかが話題になる。
　だが、26、27両日にフランスのドービルで開かれるサミットではそんな心配は要らない。東日本大震災後の困難に立ち向かう日本の情報発信を、世界が待っているからだ。
　菅直人首相はこの好機を逃さず、原子力発電所の事故で揺らいだ日本の信頼の回復につなげてほしい。
　今回のサミットでは議長国のフランスの発案で、冒頭、菅首相に発言の機会が与えられる。この異例の対応は、それだけ各国が原発事故の行方と影響に不安を抱いていることの表れだ。

みずほは改革の速度上げよ(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の直後にシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループは23日、再発の防止に向け傘下の主要２銀行の統合を含む、経営改革案を発表した。

まずは首脳人事に着手し、経営責任を明確にする。
次に、肝心のシステム改革だ。
改革の仕上げは、傘下に並び立つ２銀行の１銀行への統合だ。



東京新聞（社説）
菅内閣要職発言　「言ってない」に辟易だ(全文はここからお入り下さい)

　菅内閣内部で「言った」「言わない」がまた問題になっている。正直辟易（へきえき）としている。大震災・原発事故からの復旧・復興が急務の中、そんな議論に時間を割く余裕は政府、国会にはないはずだ。
　東京電力福島第一原発事故で、１号機への海水注入はなぜ一時中断されたのか。二十三日開かれた衆院東日本大震災復興特別委員会で野党側は事実関係をただした。
　菅直人首相は「私や（官邸で議論していた）メンバーが止めたことはない」と否定する一方、海水注入で核分裂が連鎖的に起きる再臨界の可能性を検討するよう指示したことは認めた。

専業主婦年金　これで公平性保てるか{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)

　国民年金への切り替えをせず、保険料未納になった専業主婦の問題について厚生労働省などがまとめた救済策は釈然としない点が残る。年金制度への不信感をこれ以上、拡大しないようにすべきだ。
　専業主婦は「第三号被保険者」と呼ばれ、国民年金保険料を払わずに済むが、夫が退職などした場合には「第一号被保険者」になり、保険料を払う必要がある。
この切り替えを届けずに保険料未納の現役世代の主婦は四十二万人、未納のまま本来よりも多い年金を受給している高齢主婦は五万人に達している。

月曜日 05/23・各社社説

11年5月23日　月曜日　05/23・各社社説

今日は毎日を除いて各社が日中韓サミット関連の社説をあげていた。

私などは中国との条約などは簡単に破棄されると感じているので信用できないと思っているが、考えると防災や原子力安全の分野などは中国にも必要な課題で首脳宣言ができたのだろうと素人はそう感じた。


朝日新聞（社説）
その1
日中韓協力―震災での絆を土台に(全文はここからお入り下さい)

　領土問題や歴史認識をめぐって、きしみがちな関係も、東日本大震災で改めて気づかされた「隣国の絆」を土台にすれば、豊かな協力の実りにつながる。
　こんな思いを、東京で開かれた日中韓サミットで強くした。
　４回目の今回は、日本の復興を支援し、防災や原子力安全の分野で協力を強めることをうたう首脳宣言を発表した。

その2
青森知事選―原発論議を深めよう

原子力発電と、これからどう向き合っていくのか。福島第一原発の事故で「安全神話」が崩れ去ったいま、われわれに突きつけられた重い問いだ。
　この問いに、青森県民が選挙を通して向き合っている。先週から始まった県知事選で、原発が大事な争点のひとつになっているのだ。
　青森県で運転中の原発は１基だけだが、建設・計画中は４基あり、国内で最も多い。それに六ケ所村に核燃料サイクル施設を抱え、国の原子力政策に深く組み込まれている。
　知事選で示される民意は、これから本格化する国のエネルギー政策論議にも何らかの影響を与えずにはいないだろう。



読売新聞（社説）
日中韓首脳会談　防災協力の新たな枠組み作れ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の教訓を踏まえ、日中韓の新たな防災・原子力安全協力を着実に進めるべきだ。
　菅首相、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領が東京で会談し、首脳宣言を発表した。
　災害時の緊急援助隊や支援物資の受け入れを円滑化するための情報交換や、共同訓練の実施で合意した。原発事故の情報共有や専門家協議の推進でも一致した。
　中韓両国は今回、迅速な支援を行ったが、日本側の救援物資受け入れや原発事故の汚染水放出の事前通報ではトラブルもあった。
　支援受け入れについては、国際的なルールを作ることが重要だ。原発事故では、迅速かつ正確な情報提供が欠かせない。今回の合意に基づき、専門家や担当者が平時から意見交換し、相互理解を深めておくことが大切となろう。
　原発事故に伴う日本産品に対する中韓両国の過剰な輸入規制の問題について、首脳会談では、「科学的証拠に基づき必要な対応を慎重にとる」ことで合意した。

子供と放射線　影響最小限に抑える手立てを(全文はここからお入り下さい)

福島県内の学校に子供を通わせる保護者たちの間で、原発事故により漏出した放射性物質に対する不安が消えない。
　校庭の放射線量が国の示した基準を下回っていても、運動会などの屋外活動を自粛する学校は多い。今夏、学校のプール使用を中止するところもある。
　


毎日新聞（社説）
ハーグ条約加盟　子供の利益を前提に(全文はここからお入り下さい)

　国際結婚が破綻した場合の子供の扱いを定めたハーグ条約に加盟する方針が閣議了解された。菅直人首相が２６、２７日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）首脳会議で表明する。
　「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」と呼ばれるもので、８３年に発効した。欧米を中心に８４カ国が加盟する。

技量審査場所　力士の「心」の鍛錬を(全文はここからお入り下さい)

両国国技館を無料公開した大相撲「技量審査場所」が終わった。
　ＮＨＫのテレビ放映もなければ優勝賜杯の授与もなし。まさに「ないないづくし」の異例の場所だった。横綱白鵬が史上１位に並ぶ７連覇を達成したが、この偉業を心から祝福する気分になれないのは残念だ。



産経新聞（社説）
日中韓サミット　肝心の議論を避けるとは(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災への対応で菅直人政権の不手際が続く中での中韓両国首脳の訪日と日中韓首脳会議（サミット）は、「友好」の演出だけが先走った印象が強い。
　東京電力福島第１原発の事故によって噴出した諸問題があるにしても、日中、日韓それぞれの２国間が抱える懸案について首脳同士の突っ込んだ議論が交わされたとはいえないからだ。
　確かに原子力の安全や防災分野の協力などの議題では、一定の成果があった。

震災復興　インフラのシステム化を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災からの復興で、真っ先に設定すべきは復興計画を貫く道筋である。その太い一本を「コンクリートからシステムへ」としてはどうだろうか。
　大震災は図らずも、インフラが矮小（わいしょう）な点と線によって分断されている戦後日本の致命的欠陥を露呈した。道路、港湾などの社会インフラ、電力などエネルギー・インフラのいずれも、一部の拠点が破壊されると他では補完できず、広い範囲の地域経済や社会機能が麻痺（まひ）してしまう。



日経新聞（社説）
震災協力を機に中韓と共助の関係を(全文はここからお入り下さい)

国境を接する国同士にはともすれば、摩擦が生まれがちだ。だが、隣国ほど困ったときの助け合いが欠かせない。東日本大震災を受けた日中韓首脳会談は、そんな共助の関係を築く一歩となった。
　会談で日本がめざした成果のひとつが、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けた日本産品への風評被害に歯止めをかけることだった。
　中国や韓国は事故後、日本産品への輸入規制を強めた。日本側は風評被害を増やしかねないとして、規制を取りのぞくよう求めていた。
　22日に採択された首脳宣言の付属文書では、日本産品について「科学的証拠」に基づき対応することを明記した。中国は日中首脳会談で、日本からの食品輸入禁止措置を一部緩めるとも伝えた。

主婦の年金救済は公平貫け(全文はここからお入り下さい)

主婦が年金の切り替えを忘れた問題で、厚生労働省の審議会は救済案をまとめた。公平と救済のバランスに苦心したことはわかるが、一般未納者に比べて未届けの主婦を優遇する内容には疑問が残る。



東京新聞（社説）
東日本大震災と日中韓　隣人の支えを糧に(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災では中国と韓国が積極的な援助活動をした。義援金や励ましの手紙も多く寄せられた。震災の教訓を共有し、新しい協力関係を築きたい。
　東京で日中韓首脳会談が開かれ、温家宝中国首相と李明博韓国大統領はともに、復興を全面的に支援すると約束した。
　前日には両首脳は菅直人首相とともに福島市内の避難所を訪れ、被災者に見舞いの言葉をかけ子どもたちには土産を手渡した。

◆原発対策は共通課題
◆風評被害の沈静化急げ
◆信頼深める契機に

日曜日 05/22・各社社説

11年5月22日　日曜日　05/22・各社社説

今日の社説では朝日の
「北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ」
は的を得ている社説だと思う。日本では原子力発電がないと電力の供給ができないから話が進んでいく。
しかし北欧では原子力の前に他のエネルギーはないかから話が始まる。
その辺りが、日本と北欧の違いなのだと庶民はかんじるのだ。
兎に角脱原発から話が進まないとそのうち又、原発事故に遭遇することは目に見えている。考えると直下型地震が起きないとはいえないだろう。


朝日新聞（社説）
北欧が示す未来図―自然エネルギー社会へ(全文はここからお入り下さい)

　デンマークの首都コペンハーゲン。青空の広がる岸辺に行くと、１０基余りの風力発電機の風車が勢いよく回っていた。バルト海の対岸に目をやると、遠くに黒い建物の影が見える。
　スウェーデンのバーセベック原発だ。「脱原発」の方針に沿って１９９９年に１号機、２００５年に２号機の運転が止められた。核燃料は運び出され、廃炉作業が行われている。
　閉鎖された原発と、追い風を受ける風力発電。北欧で起きる変化を象徴しているようだ。

■化石燃料からの脱却
■海水や地中熱も利用
■既得権益の打破を



読売新聞（社説）
オバマ中東演説　和平へ導く具体策がほしい(全文はここからお入り下さい)

中東や北アフリカの民衆デモは、米国の中東政策も動かしたようだ。
　オバマ米大統領は中東に関する約２年ぶりの演説で、イスラエルと将来のパレスチナ国家の国境を、第３次中東戦争（１９６７年６月）以前の境界線をもとに画定すべきだとの考えを示した。
　イスラエルはアラブ諸国と戦ったこの戦争で占領地を一気に拡大し、東エルサレムやヨルダン川西岸などでユダヤ人入植者用の住宅地を建設し続けてきた。
　イスラエルとパレスチナ間の中東和平交渉では、占領地の返還が核心の議題となっている。だが、そこには入植地が多数存在し、東エルサレムと西岸では、ユダヤ人居住者は計５０万人に達する。
　この占領地をイスラエルが全面返還するのは「非現実的」と、ブッシュ前米大統領は語っていた。オバマ大統領はこれに対し、全面返還を交渉の出発点とした。入植地をイスラエル領に編入するなら代償措置が必要との立場だ。

ＩＭＦ専務理事　欧州の「指定席」見直すべきだ(全文はここからお入り下さい)

　前代未聞のスキャンダルで国際通貨基金（ＩＭＦ）のトップの座が空席になった。後任人事を急ぎ、失墜した信認を回復しなければならない。
　ホテルで女性従業員に性的な暴行を加えたとして逮捕、起訴されたＩＭＦのストロスカーン専務理事が辞任した。
　専務理事は容疑を否認しているが、加盟各国の経済政策などを監視するＩＭＦを指揮する状況にないのは明らかだ。辞任はやむを得まい。
　フランス出身のストロスカーン氏は、仏財務相などを経て、２００７年に専務理事に就任した。
　０８年秋のリーマン・ショック後の金融危機では、日米欧など主要２０か国・地域（Ｇ２０）の政策協調を主導する手腕を発揮した。



毎日新聞（社説）
震災と日中韓　融和から協力深化へ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で、日本は多くの外国から助けてもらった。米国はもちろん、隣の中国と韓国でも国民の関心は強く、官民挙げての支援活動をしてくれた。地理的にも歴史的にもつながりの深い中韓両国との絆を改めて感じさせた。

論調観測　大震災と社説　課題掘り起こす役割も(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から７０日余。東京電力福島第１原発の事故は日を追うごとに、むしろその深刻さが明らかになってきているような様相だ。東電が事故収束に向けた工程表の改定を迫られたのは当然だろう。
　そうした節目に際し、論評していくのが社説の大きな役割である。しかし、大震災に伴って起きているのは原発問題だけではない。とりわけ、とかく見過ごされがちになっている課題を掘り起こしていくのが大切な仕事ではないだろうか。



産経新聞（社説）
憲法審査会　委員選び違法を解消せよ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で憲法改正論議の重要性が一段と増しているのに、民主党はいまだ及び腰だ。
　参院は１８日、憲法審査会の運営ルールとなる「審査会規程」を可決、制定した。
　憲法審査会は憲法問題や憲法改正原案を審議するため、平成１９年８月に衆参両院に設置された。衆院では２年前に規程を制定したが、民主党が参院側の規程作りを拒んでいたことから、４年近くたっても審査会が始動しない違法状態が続いていた。
　昨年５月に憲法改正手続きのための国民投票法が施行され、公布から３年間凍結されていた改正原案の発議は可能になっている。

原発指針　「阪神」に耐える強度必要(全文はここからお入り下さい)

原子力発電所の設計や建設などの安全確保を支える国の指針類が見直される見通しとなった。
　原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長が、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けての会見の質疑の中で語った。
　原発の安全性向上は、国民の願いだ。エネルギーの安定確保のためにも、より合理的な方向へのより早い改定を期待する。
　燃料のメルトダウン（全炉心溶融）を伴う今回の福島事故は、外部電源喪失で起きた。発電所への送電線が切れた上に、津波で非常用のディーゼル発電機が故障したことで、停止後の原子炉を冷却できなくなったのだ。



日経新聞（社説）
ＴＰＰ先送り「平成の開国」の看板が泣く(全文はここからお入り下さい)

震災の復興には、日本経済の成長が欠かせない。その成長を支えるのは、輸出を柱とする貿易である。自由貿易を目指して国を開くのが、いま日本が進むべき道であるはずだ。
　菅政権は逆のメッセージを世界に発している。米国など９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に関し「６月に結論を出す」としていた方針を先送りした。菅直人首相は自ら掲げていた「平成の開国」の看板を下ろしたのか。

中東外交転換めざす米大統領(全文はここからお入り下さい)

　オバマ米大統領の中東政策演説が大きな反響を呼んでいる。民主化運動への支援を強調したうえで、中東和平推進が急務だとし、イスラエルに大きな譲歩を迫ったからだ。
　19日の演説で大統領は、将来のイスラエルとパレスチナの２国家共存は1967年の第３次中東戦争前の境界線に基づくべきだと明言した。67年に国連安全保障理事会が採択した決議に沿って、イスラエルに占領地からの撤退を求めた格好だ。
　同決議は中東和平の出発点として国際社会で広く支持されてきたが、イスラエルは受け入れようとしなかった。米国の大統領が「67年ライン」を和平の前提として明示したのは初めてだ。イスラエル寄りとみなされがちな米国が、より中立的な姿勢を打ち出す意味は大きい。



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　２０年後を想う危機感(全文はここからお入り下さい)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011052202000046.html
　東日本大震災を受けて、ドイツがあらためて原発撤退に踏み出そうとしています。被災国を上回るかのような危機感は何に由来するのでしょうか。

　東日本大震災発生の報が世界中を駆け巡った際、海外の知人友人から相次いだ見舞いのメールや電話は、戦（おのの）きに満ちたものでした。
　「津波が日本を呑（の）み込んでゆく映像を見た」「原子炉が爆発し、メルトダウンが起きている、とテレビが伝えている。東京は大丈夫か」。過剰ともいえる報道ぶりは当初批判の対象ともなりました。

◆撤退に収斂する民意
◆欧州にあっての試み
◆被災国への問いかけ

土曜日 05/21・朝刊朝日の切抜き

11年5月21日　土曜日　05/21・朝刊朝日の切抜き

東電が一兆二千万円の赤字と云うことらしい。

　　

　　

土曜日 05/21・各社社説

11年5月21日　土曜日　05/21・各社社説

今日は四社が東電の巨額な赤字を伝える社説だった。

常務が社長に昇格したとしても、その経営内容は少しも変わらないことは分かりきっている。
一般の社会だとすれば福島第一発電のような事故が起これば倒産は間違いない。電気などの公共事業の難しさを浮き彫りにしたのが今回の東電ではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
参院議長発言―危機の中で「倒閣」の愚(全文はここからお入り下さい)
政治家が気に入らない相手に辞めてしまえ、という。それはご勝手にどうぞ、である。
　だが、三権の長の一人が、もう一人の長に退陣を迫るというのであれば話は違う。乱暴すぎる異様な光景と言うしかない。
　西岡武夫参院議長が菅直人首相に「即刻、辞任すべきだ」とする書簡を送った。記者会見や読売新聞への寄稿でも同じ趣旨の主張を繰り返している。
　理由は東日本大震災や、原発事故での対応のまずさだという。辞めないなら、２６日からの主要国首脳会議（Ｇ８サミット）の前に「野党が衆院に内閣不信任決議案を出す以外に道はない」とまで言い切っている。
　確かに、菅政権の震災対応の遅れや原発事故の情報公開の不十分さに、人々は日に日に不信感を募らせている。国会でも批判が高まるのは無理からぬところもある。
　しかし、立法府の代表が院としての決定もないのに、行政府の長である首相の進退を口にするのは看過できない。議長は公正中立を旨とし、わざわざ会派を離脱する慣例がある。そんな議長ののりを越えている。

その2
オバマ中東政策―アラブの春を支えよう
「アラブの春」とよばれる民主化の風は、このまま吹き続けるのだろうか。
　発端となったチュニジアに続いて、大国のエジプトでも強権体制が打倒された。だが、リビアでは政府軍の巻き返しで内戦となり、シリアでは市民のデモへの発砲が繰り返されている。
　こうした危機感を背景に、オバマ米大統領は２年ぶりに中東政策について演説した。アラブ世界の「現状を維持することはできない」と指摘し、「言論・信教の自由に基づく改革や民主化を支援する」と宣言した。
　リビアへの「人道介入」の必要性を訴え、シリアのアサド大統領には権力の移行を進めるか退陣するか選ぶよう迫った。友好国のバーレーンやイエメンにも民主化を求めた。
　その一方で、独裁者を追放したエジプトには最大２０億ドル（約１６３０億円）の財政支援を約束した。「民主化の果実」を実感できるようにしようという考えだろう。
　地域の安定を求めるか。それとも民衆の運動を支持するか。



読売新聞（社説）
東電巨額赤字　国も原発賠償に連帯責任を(全文はここからお入り下さい)

損害賠償などの費用が大きく膨らみ、経営体力がどこまで続くか、不安感は拭えない。
　東京電力が２０日発表した今年３月期決算は、大事故を起こした福島第一原子力発電所の廃炉費用などの損失を計上したことで、１兆２０００億円を超える赤字に転落した。
　東電は、なお十分な資金を手当てしており業務に支障はない、としている。だが、巨額の追加負担が必要なのは明らかだ。

裁判員制度２年　重要性が増す控訴審の役割(全文はここからお入り下さい)

裁判員制度がスタートして丸２年がたった。
　「裁判員の高い資質のおかげで、比較的順調に運用されている」。竹崎博允最高裁長官の言葉通り、裁判員が重責を着実に果たしていることが制度定着に大きく寄与していると言える。
　これまでに１万６０００人以上が裁判員や補充裁判員を経験し、１４日現在で計２１４４人の被告に判決が言い渡された。
　この１年をみると、被告が犯行を否認したり、検察が死刑を求刑するなど、裁判員が難しい判断を迫られる事件が増えている。死刑判決は５件を数える。



毎日新聞（社説）
東電新体制　被害の救済が第一だ(全文はここからお入り下さい)

東京電力が２０１１年３月期決算を発表した。福島第１原子力発電所の事故の影響で、過去最大の大幅な赤字になった。あわせて社長交代やリストラ策を発表したが、風評を含めた被害者をはじめとした国民の理解を得るには、不十分だ。政府が賠償支援策を急ごしらえし、なんとか発表にこぎつけた決算だったが、政府の腰が定まらないため、東電の将来像は見通せないままだ。

オバマ演説　「アラブの春」を豊かに(全文はここからお入り下さい)

ほぼ２年前（０９年６月）、オバマ米大統領はエジプト・カイロでの演説で、米国とイスラム世界の「新たな始まり」をうたった。当時、オバマ氏を笑顔で迎えたムバラク大統領は失脚し、今は中東各地で反政府運動が盛り上がる。様変わりの中東を見据えた今回の演説で、オバマ大統領は中東が「歴史的な好機」を迎えていると強調し、民衆の意思に基づいた改革を支持することこそ米国の「最優先課題」と踏み込んだ。



産経新聞（社説）
韓国議員が国後へ　首脳会談で明確な抗議を(全文はここからお入り下さい)

韓国の国会議員らが北方領土の国後島訪問を計画していることが分かった。菅直人首相は「事実が確認されればきちんとした対応をとる」としているが、２２日の日韓首脳会談で李明博大統領に明確に抗議すべきだ。
　訪問を計画しているのは、韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）の“領有権”確定に向けた政策などを審議する「独島領土守護対策特別委員会」の野党議員らとされている。首脳会談が行われる２２日に韓国を出発し、２４日までに国後島入りするという。
　議員側は目的を「日本との領有権問題がある地域の支配・管理状況の視察」と説明しているが、狙いは竹島問題で日本を揺さぶることにあるのではないか。

民主党混乱　超党派で無責任政治正せ(全文はここからお入り下さい)

　民主党が混乱を極めている。２１日の全国幹事長会議で惨敗に終わった統一地方選の総括を行うが、菅直人首相だけでなく岡田克也幹事長ら党執行部の責任論まで棚上げされそうだという。
　東日本大震災対応の失態や選挙敗北に対し、誰も責任を明確にしないなら民主党政権の信頼は地に落ちよう。国民が厳しく見つめていることを認識すべきだ。
　西岡武夫参院議長が産経新聞のインタビューで、菅首相の即時退陣を求めたことも異様だ。



日経新聞（社説）
東電決算が示した賠償支援の不確実さ(全文はここからお入り下さい)

　東京電力が20日発表した2011年３月期の連結決算は、福島第１原子力発電所の事故に関連した廃炉などの費用が重く、きわめて厳しい内容となった。
　10年３月期に1337億円の黒字だった最終損益は一転して１兆2473億円という巨額の赤字になり、株式会社の財務の土台ともいえる純資産は２兆5164億円から１兆6024億円に急減した。

子の福祉優先で条約の準備を(全文はここからお入り下さい)

　国際結婚が破綻しても親の片方が勝手に子を国外に連れ去ることは許されない――そんな原則を定めたハーグ条約に加盟することを政府が決めた。大きな前進である。今後は、子の福祉を最優先にし、条約を適切に運用するため、必要な国内法をすみやかに整備するよう求めたい。
　条約は、16歳未満の子が国外に連れ去られて紛争になった場合、定住していた国に連れ帰したうえで紛争を解決するよう求めている。欧米を中心に84カ国が加盟している。



東京新聞（社説）
東電決算　リストラが甘すぎる(全文はここからお入り下さい)

東京電力の二〇一一年三月期決算は福島第一原発の廃炉費用などで一兆二千億円の赤字となった。巨額の賠償は今後も長く続く。債務超過の危機にひんする企業でありながらリストラが甘すぎる。
　決算は廃炉費用に加え、被災した火力発電所の修復などで過去最悪の特別損失を計上した。なお原発事故の収束にめどがつかず、賠償も緒についたにすぎない。

裁判員制度２年　もっと参加しやすく(全文はここからお入り下さい)

　市民が裁判官と共に審理する裁判員制度のスタートから二年。「順調な滑り出し」とする評価の一方、厳格すぎる評議の秘密や心理的負担の問題もある。より参加しやすい制度に磨いてゆきたい。
　「検察側証拠に基づいて判断するので、無罪の可能性があることを常に念頭に置いた」。大津地裁で昨年、懲役十七年が言い渡された殺人事件の裁判員裁判。会見で裁判員の一人は、そう語った。


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