護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

日曜日　10/31・朝日新聞の切り抜き

2010年10月31日 15時20分56秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年10月31日　日曜日　10/31・朝日新聞の切り抜き

一ページ・見出し

　　

二ページ・日中関係

　　　　　
中国アメリカにもいちゃもん
　　　　　

三面・事業仕分け

　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　
　　　　　

日曜日　10/31・各社社説

2010年10月31日 15時06分39秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年10月31日　日曜日　10/31・各社社説

今日の社説は全社、名古屋議定書問題だった。
考えると私たち人類は、動植物あらゆる生き物のおかげで生きているといっても過言ではない。
名古屋議定書は京都議定書のように大国の我侭な行動によって中途半端なものにしてほしくないものだ。

中国関係は二社あったが、日中首脳会談が出来なかったのは日本側都合ではないのだから，菅総理を責めるのは少しおかしいのでは。



朝日新聞（社説）
その1
日中外交―泥沼には入らなかったが(ここからお入り下さい)

　ハノイで行うはずだった日中首脳会談は、中国側の一方的な拒否通告で実現しなかった。これで中国との関係は泥沼に入り込んだかに見えたが、きのう２人の「懇談」が短時間もたれ、ぎりぎりのところで踏みとどまった。

その2
生物多様性―誇りを持って名古屋から

日本の都市の名を冠する二つ目の議定書が生まれた。
　生物多様性条約の会議で採択された「名古屋議定書」である。温暖化の京都議定書に続き、議長国日本が誇りにできる成果だ。久しぶりに笑顔と拍手で終わった環境会議でもあった。



読売新聞（社説）
日中首脳会談　「中国異質論」強めた１０分懇談(ここからお入り下さい)

日中関係がこじれている時こそ、首脳同士がじっくり話し合い、事態の打開を図ることが重要ではないのか。
　わずか１０分の“懇談”で終わったのは極めて遺憾だ。

名古屋議定書　生物の多様性を守る出発点に(ここからお入り下さい)

様々な動植物が生息できる環境を保全していくための基本ルールは、何とか出来上がった。
　自然の恵みを享受し続けるためには、このルールに基づいた先進国と途上国の協調が欠かせない。



毎日新聞（社説）
名古屋議定書　社会を変える転機に(ここからお入り下さい)

議長国・日本の「正面突破」が功を奏した。多様な生き物を守りつつ持続的に利用することをめざす「名古屋議定書」の採択は、自然の価値を再認識する歴史的な一歩だ。

首脳会談拒否　中国は対話再開へ動け(ここからお入り下さい)

中国がハノイでの菅直人首相と温家宝首相の正式会談を拒否した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で悪化した日中関係を修復する動きに水を差すもので残念だ。



産経新聞（社説）
岡崎公安委員長　不適切な発言を憂慮する(ここからお入り下さい)

岡崎トミ子国家公安委員長が参院内閣委員会で、元韓国人慰安婦らに新たな個人補償を検討したい考えを示した。「名誉や尊厳を回復する措置をしっかりとしていきたい。（金銭支給も）含むものとして検討していかなければならないと思う」と述べており、これまでの日本政府の立場を大きく逸脱した発言である。

名古屋議定書　配分益は多様性に生かせ(ここからお入り下さい)

地球上、とりわけ途上国での野生動植物の絶滅を防ぎ、その多様性を守るための保全資金の流れを組み込んだ国際条約「名古屋議定書」が成立した。世界の約１９０カ国・地域の代表が集まり、名古屋で開かれていた生物多様性条約第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）で採択された。



日経新聞（社説）
公共事業の特別会計などもういらない(ここからお入り下さい)

政府の行政刷新会議は、今回の事業仕分けの目玉だった公共事業に充てる社会資本整備事業特別会計について、廃止して一般会計と統合すると判定した。この会計は効果があいまいな事業を続ける温床になっているという批判が多かった。判定結果はうなずける。

末永く生物の恵み使うには(ここからお入り下さい)

　動植物を利用し開発した薬や食品の利益をどう配分するか。動植物をはぐくむ生態系をどう守るか。この問題で、名古屋市で開いた生物多様性条約の締約国会議は、歴史的な成果をあげた。これを基点に対立しがちな先進国と途上国の利害の調整という課題に取り組むべきだ。



東京新聞（社説）
名古屋議定書採択　地球・生きもの生き残る(ここからお入り下さい)

開催地の地名を冠した成果を残し、生物多様性条約名古屋会議（ＣＯＰ１０）が閉幕した。生きものと共生する未来に対し、私たちは新たな責任を負った。


日曜日　10/31・朝日新聞の切り抜き(ここからお入り下さい)






土曜日　10/30・各社社説

2010年10月30日 13時11分22秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年10月30日　土曜日　10/30・各社社説

今日は管制官有罪に関する社説が4社あった。
考えると、殺人などの有罪と違い管制官が気の毒に思うが、一つ間違えば大事故につながるので仕方がないと思う。しかし管制官の労働条件などはどのようになっているのか、管制官ばかりが悪いのではとも感じる判決だった。

その他中国関係の社説が二社、素人考えだが、地球上でまともな、考えの持たない国家の一つが中国だと思う。自分の都合の悪い事があれば何でも拒否をする国家では正常な外交は難しいだろう。
中国に出向している企業も中国から引き上げないと，えらい目にあうような気がしてきた。



朝日新聞（社説）
その1
東アジア会議―米ロ参加を安定への風に(ここからお入り下さい)

日本や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国の首脳が集まる東アジアサミットがきょう、ベトナムのハノイで開かれる。米国のクリントン国務長官、ロシアのラブロフ外相を招いて米ロの正式参加を決定する。

その2
管制官有罪―刑事責任の追及を超えて

静岡・焼津上空で９年前に起きた航空機同士のニアミス事故で、業務上過失傷害の罪に問われた管制官２人の有罪が確定することになった。



読売新聞（社説）
補正予算案提出　早期成立へ小沢氏招致を急げ(ここからお入り下さい)

景気の二番底の回避には、緊急経済対策の実施に必要な補正予算案の早期成立が欠かせない。
　だが、政府・与党の予算審議促進の取り組みは不十分と言わざるを得ない。一層の努力が求められる。

管制官有罪確定　航空事故防止への重い教訓(ここからお入り下さい)

航空管制官の明らかなミスで多数の重軽傷者が出た以上、刑事責任を負うのはやむを得ない。
　複数の要因が絡んだ航空事故で、特定の個人だけを処罰することの適否が問われた裁判でもある。



毎日新聞（社説）
空の安全　人為ミス前提に対策を(ここからお入り下さい)

航空機に誤った指示を出したとして業務上過失傷害罪に問われた管制官２人の有罪判決が確定する。０１年に日航機同士が異常接近（ニアミス）し乗客５７人が負傷した事故である。最高裁第１小法廷が２６日付で上告棄却の決定をしたのだ。

障害者雇用　がんばっている大企業(ここからお入り下さい)

相変わらず雇用情勢は厳しい。世界同時不況から景気は回復してきたが失業率は高止まりしたままだ。ところが、障害者雇用に関してはこの数年間ずっと上昇傾向が続いている。特に大企業の健闘が目立つ。非正規雇用を増やし正社員の賃金も低く抑えるなど、このところ企業の評判はあまりかんばしくないが、ここは評価してもいいだろう。



産経新聞（社説）
首脳会談拒否　居丈高な中国に屈するな(ここからお入り下さい)

　中国は２９日夜、菅直人首相と温家宝首相との日中首脳会談を拒否した。中国外務省幹部は「首脳会談を行うムードを壊した」などと拒否の理由を説明したが、非常識な対応で、極めて遺憾だ。

プロ野球　このまま衰退させるのか(ここからお入り下さい)

中日と千葉ロッテで争われる国内最高峰の日本シリーズは第１、２、５戦の地上波による全国中継がない。不調に終わった横浜の身売り問題と合わせ、プロ野球人気の凋落（ちょうらく）を象徴している。国民の娯楽として歴史あるプロ野球を、このまま衰退させていいのか。



<日経新聞（社説）
日中関係の難しさ示した会談拒否(ここからお入り下さい)

　ハノイで東アジア・サミットなどの重要会議が開かれるのを機に日中首相会談を実現し、尖閣諸島沖の衝突事件で悪化した両国関係を修復しよう――。こんな日本のもくろみは、中国側が拒否する姿勢を表明したことで挫折した。

まず関西に国の権限を移せ(ここからお入り下さい)

大阪や京都、兵庫など近畿を中心とする２府５県が年内に「関西広域連合」をつくることが決まった。国の出先機関が扱っている事務をバトンタッチし、停滞している地方分権に拍車をかける役割を期待したい



東京新聞（社説）
管制官有罪　安全の使命さらに重く(ここからお入り下さい)

　航空機のニアミス（異常接近）事故で、誤った指示を出した管制官二人の有罪判決が確定する。事故は複合的な要因で発生したとされる以上、人とシステム両面から安全対策を推進すべきである。

ＮＩＥ週間　新聞で深めたいきずな(ここからお入り下さい)

　十一月一日からＮＩＥ（教育に新聞を）週間が始まる。最近は、地域や家庭などでも新聞を学びに生かす動きが広がってきた。記事を読んで語り合う人たち。新聞にはきずなを深める力もある。


土曜日　10/30・朝日新聞の切り抜き・1(ここからお入り下さい)

土曜日　10/30・朝日新聞の切り抜き・2(ここからお入り下さい)






金曜日　10/29・各社社説

2010年10月29日 14時15分00秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年10月29日　金曜日　10/29・各社社説

今日の社説で重複しているのは民主党の企業献金のみ。庶民感情からこの企業献金問題を見ると、アッ民主党も但の政治家だと呆れるのみ。

高齢者医療、素人から見れば健康保険のようなものは、シンプルに一つに纏めるべきで共済・社保・国民健康保険・老人保健などに分類すべきではない。
年金もそうだが、私たちが若い頃には、当時のお年寄りの面倒を見てきた。それが此の歳になって、貴方たちは若い世代の世話になっているのだから、自分達の赤字は自分達が負担せよとはおかしな話である。だから政治は信用できない。


朝日新聞（社説）
その1
高齢者医療―こんな改革はいらない(ここからお入り下さい)

いたずらに混乱を招くだけで、副作用が大きすぎるような改革は、やめるべきだろう。
　後期高齢者医療制度を廃止したあとに、どんな新制度をつくるのか。厚生労働省の改革会議で、議論が進んできた。７月に原案が示され、先日は新制度で保険料などの負担がどう変わるかについての試算も出た。

その2
非正社員賃上げ―公正な分配へ具体化を
パートや派遣社員などの非正社員について、正社員を上回る賃上げを求める。そんな春闘方針を連合が決めたことを、評価したい。



読売新聞（社説）
企業献金再開　廃止より透明性確保が先決だ(ここからお入り下さい)

個別企業や労働組合、医師会など業界団体の作る政治団体から献金を受け取ることを全面禁止する方針に無理があった、ということだろう。
　民主党は、献金禁止の公約が破綻(はたん)していることを率直に認め、献金額の上限規制をかいくぐる迂回(うかい)献金の防止や透明性の向上に、優先して取り組むべきだ。

上海万博閉幕　印象損なった強引な政治手法(ここからお入り下さい)

万博史上、最大規模となった上海万博が半年間の開催期間を終えて、３１日に閉幕する。
　中国は上海万博の開催を通じ、経済成長を背景にした国力を誇示するという点では成功したのだろう。
　だが、期間中に中国内外で起きた一連の出来事が、国際的なイメージを大いに損ねたのは明らかだ。これでは「史上最大の万博」が泣くのではないか。



毎日新聞（社説）
補正予算審議へ　政権の危機感が乏しい(ここからお入り下さい)

　政府は２９日、今年度の補正予算案を国会に提出し、臨時国会は山場を迎える。再三指摘してきたように、衆参ねじれのもと、今回の補正予算案の成否は今後の菅政権の行方を左右する試金石となる。にもかかわらず、政権内の緊張感、危機感はあまりに乏しいのではなかろうか。

小６自殺　少女の死が問うもの(ここからお入り下さい)

群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さんが自殺し、遺族が学校でのいじめが原因と訴えている。学校側はいじめの有無はまだ分からないという。だが、明子さんが孤立の状態にあったことは知っていた。



産経新聞（社説）
民主党と企業献金　方針転換の説明を尽くせ(ここからお入り下さい)

選挙目当てで、その場しのぎの公約だったのかという批判が出るのは当然だろう。

日米外相会談　同盟結束し中国に対抗を(ここからお入り下さい)

前原誠司外相とクリントン米国務長官がハワイで会談した。中国によるレアアース（希土類）輸出制限問題や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などで緊密に協力することで一致した点を評価したい。



日経新聞（社説）
ＴＰＰ参加へ農業改革の方向早く示せ(ここからお入り下さい)

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への菅直人首相の参加方針をめぐり、与党内部も賛否が分かれ来週末の決定が危ぶまれる情勢だ。

ＦＲＢが影落とす日銀緩和 (ここからお入り下さい)

日銀が様々な資産買い入れを柱とする包括的な金融緩和の具体策を発表した。景気や物価の下振れリスクに対処する決意を示したものだ。11月には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加緩和に踏み切るとの見通しが強く、為替相場の円高リスクもくすぶるだけに、日銀も引き続き機動的な政策運営を心がけてほしい。



東京新聞（社説）
仕分け第３弾　勢いが消えかけてきた(ここからお入り下さい)

事業仕分けの第三弾が続いている。特別会計を対象にした今回の仕分けは、これまで以上に難しさがある。だが、役所の焼け太りのような仕分け結果もあった。もっと鋭い切り込みが必要だ。

国民読書年　貧しき図書館を憂う(ここからお入り下さい)

図書館の本購入費が年々、減っているのは嘆かわしい。今年は国民読書年で、二十七日から読書週間も始まった。知の楽しみを味わう場は人や文化を育て、ビジネスを開花させる拠点でもありたい。


金曜日　10/29・朝日新聞の切り抜き・1(ここからお入り下さい)
金曜日　10/29・朝日新聞の切り抜き・2(ここからお入り下さい)





木曜日　10/28・各社社説

2010年10月28日 13時50分06秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年10月28日　木曜日　10/28・各社社説

企業献金再開についての社説が4社あった。
考えると、民主党の遣っていることは過去の自民党と同じことをやっている。民主党に見切りのつけ時か。
　
日経新聞の社説の
テロ対策などの武器輸出は認めてはどうかに「テロ対策などの武器輸出は認めてはどうか」と有ったがテロだけに有効な武器は絶対にあり得ない。


朝日新聞（社説）
その1
企業献金再開―民主党は逆行するのか(ここからお入り下さい)

状況が見えていないのではないか。
　民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めた。国や自治体と、公共事業や物品調達の契約をしていないか、していても１件１億円未満の企業などに限って献金を受け入れ、パーティー券を買ってもらうという。
　マニフェスト（政権公約）違反ではないと、民主党はいう。確かにそうかもしれない。
その2
関西広域連合―まあ、やってみなはれ(ここからお入り下さい)
大阪、兵庫など７府県が広い地域の仕事を一緒にしようという「関西広域連合」が年内にも設立される見通しになった。
　滋賀、京都、和歌山、徳島、鳥取も参加する。この広域連合は、地方自治法にもとづく特別な組織となる。



読売新聞（社説）
高齢者医療制度　財源論抜きで改革は進まない(ここからお入り下さい)

社会保障全体の財源論を欠いたまま、高齢者医療の負担を押しつけ合っても、「新しい高齢者医療制度」は国民に受け入れられないだろう。
　厚生労働省が、後期高齢者医療制度に代わる新制度について、高齢者と現役世代が負担する保険料などの見通しを「高齢者医療制度改革会議」に示した。

国民読書年　活字に親しみ心豊かな生活を(ここからお入り下さい)

読書の秋。２７日から２週間にわたる読書週間が始まった。
　今年は国民読書年でもある。各地で開催されるシンポジウムや朗読会などの催しも、例年以上に盛り上がりを見せている。良書と巡り合うよい機会でもあろう。



毎日新聞（社説）
企業献金復活　ご都合主義にあきれる(ここからお入り下さい)

もっと早く実行すべきことが山積しているのに、なぜか、こんな話だけは即座に決まってしまう。民主党が企業・団体献金の受け入れ再開を決めたことに、あきれた国民は多いだろう。およそ説明のつかない方針転換である。

環太平洋ＦＴＡ　参加をためらうな(ここからお入り下さい)

日本が繁栄を維持しようと思うなら外に打って出るほかない。「外」はとりわけアジア・太平洋地域である。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）はそのために不可欠の基盤（インフラ）となる。



産経新聞（社説）
対中外交　首相はビデオ全面公開を(ここからお入り下さい)

菅直人首相は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため、２８日にベトナムを訪問する。中国の温家宝首相との首脳会談を調整しているが、気がかりなのは対中姿勢だ。

特会仕分け　幻想与えず行革徹底せよ(ここからお入り下さい)

政府の行政刷新会議による事業仕分け第３弾が始まった。今回は１８すべての特別会計（特会）の中から４８事業を対象に予算の執行状況や無駄などを調べる。行財政改革につなげる実効的な見直しが求められる。



日経新聞（社説）
歯止めかけつつ武器禁輸の緩和を(ここからお入り下さい)

　武器の輸出を厳格に規制する武器輸出三原則の見直しが俎上（そじょう）にのぼり始めている。年末の防衛計画大綱の改定を機に原則を緩め、防衛装備品の国際共同開発・生産に道を開き、テロ対策などの武器輸出は認めてはどうか。そんな声が政府内や産業界からあがっている。

なし崩しの企業献金復活 (ここからお入り下さい)

　民主党が企業・団体献金の受け取りを再開すると決めた。個人献金が広がらない中での現実的な選択かもしれないが、「将来の献金全廃」の方針は変えないという。場当たりの印象がぬぐえず、政治資金のあり方に関する党の考え方を有権者にきちんと説明すべきだ。



東京新聞（社説）
企業献金再開　約束の反故は許さない(ここからお入り下さい)

民主党が今年に入って自粛していた企業・団体献金の受け取り再開を決めた。衆院選マニフェストには三年後の全面禁止を明記していたではないか。国民との約束を反故（ほご）にすることは許さない。

太平洋自由貿易　農業と両立で国を開け(ここからお入り下さい)

菅首相が環太平洋自由貿易圏への参加に意欲を示している。日本は自由化に出遅れ、貿易立国の道も危うい。安い農産物輸入で打撃を受ける農家を支え、新たな自由貿易網に果敢に加わるべきだ。



木曜日　10/28・朝日新聞の切り抜き・その1(ここからお入り下さい)

木曜日　10/28・朝日新聞の切り抜き・その2(ここからお入り下さい)





木曜日　10/27・各社社説

2010年10月27日 14時00分46秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
10年10月27日　木曜日　10/27・各社社説

今日は重複している社説は日本とインドに関する社説二社と高齢者医療に関する社説二社だった
日本とアジアのもう一つの大国インドは中国とは違い健全な国家とはより親密な外交関係が必要だと考えさせられた。

高齢者として医療問題は国家のなすままに流されて、乳母捨て山にならないことを祈るのみ。

小沢問題相変わらず社説に出ていた。民主党議員は新聞社を批判するが、やはりこれだけメディアがかき立てるのだから、きな臭いのは間違いないのだろう



朝日新聞（社説）
その1・
日本とインド―連携してアジアの繁栄を(ここからお入り下さい)

日本が久しぶりに実現した外交関係の前進といえる。
　インドのシン首相が来日し、菅直人首相との首脳会談で経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に正式合意した。中国が輸出制限に動いているレアアース（希土類）でも、インドからの供給に向けて協力を進めることが決まった。

その2
文化勲章―とんがった３人の芸術家
今年、文化勲章を受ける７人の中に、世界を舞台に活躍している３人のアーティストがいる。
　建築家の安藤忠雄さん、演出家の蜷川幸雄さん、デザイナーの三宅一生さん。美術、文学、古典芸能といった歴史の長い芸術分野が主流を占めてきた受章者の中では、比較的新しい領域の担い手たちだ。



読売新聞（社説）
太平洋経済連携　首相は交渉参加に指導力を(ここからお入り下さい)

アジア太平洋で貿易や投資を自由化する経済連携に加わるかどうか。政府や民主党内などで意見が対立している。
　アジアなどの経済活力を取り込み、成長を実現していくことは、日本にとって極めて重要な課題だ。菅首相は指導力を発揮して党内の意見集約を急ぎ、この連携に積極的に参加できるよう、決断すべきだ。

特別会計仕分け　パフォーマンス優先では困る(ここからお入り下さい)

行政刷新会議が、税金の無駄遣いを洗い出す事業仕分け第３弾を２７日から始める。
　今回は、国の１８の特別会計とその中の４８事業について見直す予定だ。



毎日新聞（社説）
高齢者医療制度　負担増の議論に決着を(ここからお入り下さい)

財源がない限り制度をどう変えても負担増は避けられない。誰かの負担を軽くすれば別の誰かが重くなる。そんな当たり前のことを改めて示したのが菅政権の新たな高齢者医療制度案である。

日本とインド　幅の広い協力関係に(ここからお入り下さい)

菅直人首相とインドのシン首相が今後１０年にわたり日印の協力関係を拡大していくことをうたった共同声明を発表した。
　今回の首脳会談の成果のひとつは貿易、投資などを自由化する経済連携協定（ＥＰＡ）締結の正式合意だが、両国が進めるべき連携は経済にとどまらない。政治、安全保障、人的交流なども含めた幅広い協力関係へつなげたい。



産経新聞（社説）
補正予算　与野党一致で財政再建を(ここからお入り下さい)

政府が平成２２年度補正予算案を閣議決定した。総額５兆円規模の経済対策を実施する財源を賄うものであり、円高に揺れる日本経済を下支えするためにも早期成立を図る必要がある。

小沢氏招致　偽証許さぬ喚問不可欠だ(ここからお入り下さい)

検察審査会の起訴議決によって強制起訴される小沢一郎元代表の国会招致について、民主党は証人喚問でなく、政治倫理審査会にとどめたい考えを野党に伝えた。
　原則非公開で、本人の弁明に主眼が置かれる政倫審では、身の潔白を主張する場に終わりかねない。うそをつけば偽証罪で罰せられる証人喚問の実施しかないことを改めて主張したい。



日経新聞（社説）
企業健保狙い撃ちの「後期医療」廃止案 (ここからお入り下さい)

厚生労働省が、後期高齢者医療制度を廃止して2013年度から新制度に移る場合の保険料負担の試算を示した。給与水準が比較的高く加入者数が多い大企業の健康保険組合などの負担を増やし、市区町村が運営する国民健康保険に戻す75歳以上の人の負担増をやわらげる内容だ。

反日デモに映る中国の実(ここからお入り下さい)

　２週連続で反日デモが中国の内陸部で起きた。当局の警戒強化で破壊行為は影を潜めつつあるが、反日デモが収束するかは不透明だ。一部では共産党政権を批判するスローガンも出た。デモの背景に何があるのか、深く考える必要があろう。



東京新聞（社説）
補正予算案　ねじれ乗り切る試金石(ここからお入り下さい)

　政府が二〇一〇年度の補正予算案を閣議決定した。雇用対策をはじめ各方面に目配りした跡はうかがえるが、力不足は否めない。ねじれ国会の下で政策をどう実現していくか、試金石でもある。

海洋保護区　広げたい里海のこころ(ここからお入り下さい)

　海は広いが、不死身でも無限大でもない。身近な里海にも保護が必要な時代。保護区をどう設定するか。その数値目標は、南北が隔たる生物多様性条約名古屋会議（ＣＯＰ１０）終盤の大きな論点だ。


10年10月27日　木曜日　10/27・朝日新聞切り抜き(ここからお入り下さい)