11年7月19日 火曜日 07/19・各社社説
今日はバイクで転倒して体調が悪く一部編集なくお送りするのをお許し願いたい。
時々へそ曲がりの社説を出すのが日経と東京で今日はなでしこジャパン一色といっても日経と東京は出さなかったのが面白いところだろう。なぜに素直に喜んでやろうとおもわなのだろう
朝日新聞（社説）
なでしこ世界一―伸びやかさを力に
(全文はここからお入り下さい)
朝まで続いた熱戦に釘付けになった人も多かったろう。サッカー日本女子代表チーム（なでしこジャパン）がドイツで２２日間にわたって開かれた女子ワールドカップで頂点に立った。
サッカーでは男女、年齢別の大会を通じても初の世界一だ。女子スポーツの中でも難しいといわれる団体球技では、五輪と世界選手権で優勝したバレー、ソフトボールに次ぐ快挙。回転レシーブなど独自の技術を編み出して体格差を克服し、「東洋の魔女」と世界から称賛された東京五輪の女子バレーを思い起こさせる活躍ぶりだ。
印象深いのは、男子とは違う、その伸びやかな戦いぶりだ。相手の猛攻にひたすら耐えるだけではない。肩に無駄な力を入れず、結果を恐れず、素早いパス回しとセットプレーという武器を存分に生かした。
リビア泥沼化―停戦を急げ 市民を守れ
その2
リビアのカダフィ政権と反体制勢力との内戦は泥沼の袋小路に陥っている。欧米は介入をエスカレートさせているが、不毛な戦闘は犠牲者を増やし、混迷を深めるばかり。ここはすべての勢力が行きがかりを捨て、市民の安全を守るために停戦を急ぐべきである。
英米仏など多国籍軍による空爆は開始から４カ月になるが、市民への攻撃を止めるという国連安保理決議の目的はさっぱり達成されていない。戦闘の明確な前線がなく、反政府部隊や民間人に対する誤爆は増加の一途だ。しかし、カダフィ政権にとどめを刺すために空爆を軍事施設から都市部にも広げれば、決議からの逸脱になってしまう。
フランス軍は反体制派の部族に武器を空から投下したが、これは賢明な策ではない。部族社会のリビアで部族に武器を与えれば、ソマリアで起きたような収拾のつかない割拠状態を生む危険があるからだ。
読売新聞（社説）
原発賠償法案 早期成立で着実な救済図れ(全文はここからお入り下さい)
福島第一原子力発電所の事故で、東京電力による損害賠償への支援策を定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の国会審議が、動き出した。
法案提出からすでに、１か月を空費した。与野党は意見調整を急ぎ、早期成立を図ってほしい。
賠償金の総額は数兆円規模にのぼる見込みだ。国が負担するのは原子力損害賠償法（原賠法）に基づく１２００億円だけで、これを上回る分は、最終的に東電が負担しなければならない。
東電だけで払い切れる金額ではないだろう。被害の着実な救済には、公的支援が欠かせない。
なでしこ世界一 日本中を元気付けてくれた(全文はここからお入り下さい)
「なでしこ」が見事な花を咲かせた。日本のサッカー史上、ひときわ輝く快挙である。
サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）決勝で、日本は米国をＰＫ戦の末に破り、初優勝を果たした。
「小さな娘たちが本当に粘り強くやってくれた」。佐々木則夫監督は、選手をそうたたえた。早朝のテレビ中継を見て歓喜した人たちも、同じ思いだろう。
試合後、選手たちは世界中から寄せられた東日本大震災への支援に感謝する横断幕を掲げ、場内を一周した。
被災地からは「私たちも頑張らなくては、という気持ちになった」という声が上がった。日本全体を元気付ける「なでしこジャパン」の奮闘だった。
それにしても、彼女たちの強い精神力には驚かされる。
毎日新聞（社説）
被災地の選挙 役場負担軽減に留意を(全文はここからお入り下さい)
東日本大震災で延期された地方選の実施が被災自治体の課題となっている。岩手県が延期されたすべての選挙の実施に踏み切る一方で、宮城、福島両県は県議選の再延期を求めるなど対応も分かれつつある。
選挙事務が被災した自治体に過剰な負担を強いることがないよう、国や県が十分に目配りをすることは当然だ。与野党は年末までの再延期を可能とする方針だが、地域の実態に応じた柔軟な対応が求められる。
大震災は春の統一選直前に起きたため、被災自治体は最長で９月２２日まで首長、議員選を延期できるよう法律で特例措置が講じられた。４県の合計６０選挙が延期され、その後に任期満了を迎えた被災地の選挙も同日までの延期を可能とした。
なでしこ世界一 大輪咲かせた感謝の心(全文はここからお入り下さい)
１８日は日本中が元気になる、素晴らしい朝になった。
ドイツで開かれていたサッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、初めて決勝に進んだ日本代表「なでしこジャパン」がＰＫ戦の末、世界ランキング１位の米国を降し、初めて世界一のタイトルを獲得した。
米国との決勝戦は日本時間午前３時４５分開始という早朝の試合だったが、テレビの前で声援を送った人は少なくなかっただろう。
米国とは過去２４度対戦し、２１敗３分け。まだ一度も勝ったことのない相手だった。この試合も２度先行を許す苦しい展開だったが、粘り強く食い下がり、最後はＰＫ戦でＧＫ海堀あゆみ選手がスーパーセーブを連発、最高の舞台で最強の相手から価値ある初勝利をもぎ取った。
産経新聞（社説）
なでしこ世界一 興奮と感動を五輪招致に(全文はここからお入り下さい)
美しい幕切れだった。サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で、日本代表「なでしこジャパン」が悲願の初優勝を果たした。
勝利の瞬間、歓喜の輪から一人離れ、敗れた米国選手を抱きしめる選手がいた。決勝戦で１ゴール１アシストの宮間あや選手だった。日本女子は、最後まで「なでしこ」らしかった。
世界ランク１位の米国を相手に、後半終盤に追いつき、先行を許した延長後半でも同点ゴールを決め、ついにＰＫ戦でＷ杯を手にした。強く大きな米国に終始追い込まれながら、耐えに耐えた末の栄冠だった。ＭＶＰと得点王に輝いた沢穂希選手が「あきらめずに戦った結果」と語った言葉を心に刻みたい。
更新料判決 納得できるがなお説明を(全文はここからお入り下さい)
マンションなどの賃貸契約で、１、２年ごとの契約継続時に支払う更新料について、最高裁は「高額過ぎなければ有効」との初めての判断を示した。
４人の裁判官の全員一致の結論で、おおむね納得できる。しかし、賃料や一時金をめぐるトラブルは増え続けており、貸主（家主）側は借り主に、いっそう丁寧な説明を続けなければならない。
更新料は、マンションや住宅の賃貸物件で契約期間が終了し、更新する際に入居者が貸主側に支払う一時金だが、法的な根拠は明確でない。関西や首都圏で商慣習化しており、全国で約１００万件以上が該当するといわれる。
日経新聞（社説）
視界不良の世界経済に備えを怠るな(全文はここからお入り下さい)
世界経済の雲行きが怪しくなってきた。欧州の財政・金融危機がなかなか収束しないうえ、米国経済の回復が予想以上に遅れているからだ。中国をはじめとした新興国はなお力強い成長を続けているものの、その副作用でもあるインフレが深刻になっている。
世界経済が一段と不安定になり、株安や円高が進めば、東日本大震災から立ち直ろうとしている日本経済にとって大きな痛手になる。政府・日銀は、日本への影響をよく見定め、機敏な対応ができるよう備えを怠らないようにすべきだ。
東京新聞（社説）
幼保一体化 「育児支える」伝わらぬ(全文はここからお入り下さい)
政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会が、子育て支援制度改革の中間報告をまとめた。すべての子供たちに必要な幼児教育や保育を提供することが目標だが、報告は中途半端だ。
どこに住む子供だろうと、どんな事情を抱えた子育て家庭だろうと、幼児教育や多様な保育サービスを一体的に提供し、就学前の子供の育ちを社会で支える。新システムが目標とする制度である。
政府は昨年六月、目指すべき姿を描いた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、それに向け作業部会で議論してきた。改革の切り札が幼稚園と保育所の一体化だ。
海外風評被害 「安全」の発信は十分か(全文はここからお入り下さい)
訪日する外国人数に回復の兆しがある。といっても、まだ前年の七割弱。世界に広がった「日本は危険」の誤情報を正さなければならない。国民挙げて「日本は安全」を発信し復興をもり立てたい。
「声を大にして、この美しい国を訪れるべきだと言いたい」。被災地支援の慈善コンサートで来日した米人気歌手のレディー・ガガさんは訴えた。溝畑宏観光庁長官から会津の郷土玩具「起き上がりこぼし」を贈られ涙を見せた
今日はバイクで転倒して体調が悪く一部編集なくお送りするのをお許し願いたい。
時々へそ曲がりの社説を出すのが日経と東京で今日はなでしこジャパン一色といっても日経と東京は出さなかったのが面白いところだろう。なぜに素直に喜んでやろうとおもわなのだろう
朝日新聞（社説）
なでしこ世界一―伸びやかさを力に
(全文はここからお入り下さい)朝まで続いた熱戦に釘付けになった人も多かったろう。サッカー日本女子代表チーム（なでしこジャパン）がドイツで２２日間にわたって開かれた女子ワールドカップで頂点に立った。
サッカーでは男女、年齢別の大会を通じても初の世界一だ。女子スポーツの中でも難しいといわれる団体球技では、五輪と世界選手権で優勝したバレー、ソフトボールに次ぐ快挙。回転レシーブなど独自の技術を編み出して体格差を克服し、「東洋の魔女」と世界から称賛された東京五輪の女子バレーを思い起こさせる活躍ぶりだ。
印象深いのは、男子とは違う、その伸びやかな戦いぶりだ。相手の猛攻にひたすら耐えるだけではない。肩に無駄な力を入れず、結果を恐れず、素早いパス回しとセットプレーという武器を存分に生かした。
リビア泥沼化―停戦を急げ 市民を守れ
その2
リビアのカダフィ政権と反体制勢力との内戦は泥沼の袋小路に陥っている。欧米は介入をエスカレートさせているが、不毛な戦闘は犠牲者を増やし、混迷を深めるばかり。ここはすべての勢力が行きがかりを捨て、市民の安全を守るために停戦を急ぐべきである。
英米仏など多国籍軍による空爆は開始から４カ月になるが、市民への攻撃を止めるという国連安保理決議の目的はさっぱり達成されていない。戦闘の明確な前線がなく、反政府部隊や民間人に対する誤爆は増加の一途だ。しかし、カダフィ政権にとどめを刺すために空爆を軍事施設から都市部にも広げれば、決議からの逸脱になってしまう。
フランス軍は反体制派の部族に武器を空から投下したが、これは賢明な策ではない。部族社会のリビアで部族に武器を与えれば、ソマリアで起きたような収拾のつかない割拠状態を生む危険があるからだ。
読売新聞（社説）
原発賠償法案 早期成立で着実な救済図れ
(全文はここからお入り下さい)福島第一原子力発電所の事故で、東京電力による損害賠償への支援策を定めた「原子力損害賠償支援機構法案」の国会審議が、動き出した。
法案提出からすでに、１か月を空費した。与野党は意見調整を急ぎ、早期成立を図ってほしい。
賠償金の総額は数兆円規模にのぼる見込みだ。国が負担するのは原子力損害賠償法（原賠法）に基づく１２００億円だけで、これを上回る分は、最終的に東電が負担しなければならない。
東電だけで払い切れる金額ではないだろう。被害の着実な救済には、公的支援が欠かせない。
なでしこ世界一 日本中を元気付けてくれた
(全文はここからお入り下さい)「なでしこ」が見事な花を咲かせた。日本のサッカー史上、ひときわ輝く快挙である。
サッカー女子ワールドカップ（Ｗ杯）決勝で、日本は米国をＰＫ戦の末に破り、初優勝を果たした。
「小さな娘たちが本当に粘り強くやってくれた」。佐々木則夫監督は、選手をそうたたえた。早朝のテレビ中継を見て歓喜した人たちも、同じ思いだろう。
試合後、選手たちは世界中から寄せられた東日本大震災への支援に感謝する横断幕を掲げ、場内を一周した。
被災地からは「私たちも頑張らなくては、という気持ちになった」という声が上がった。日本全体を元気付ける「なでしこジャパン」の奮闘だった。
それにしても、彼女たちの強い精神力には驚かされる。
毎日新聞（社説）
被災地の選挙 役場負担軽減に留意を
(全文はここからお入り下さい)東日本大震災で延期された地方選の実施が被災自治体の課題となっている。岩手県が延期されたすべての選挙の実施に踏み切る一方で、宮城、福島両県は県議選の再延期を求めるなど対応も分かれつつある。
選挙事務が被災した自治体に過剰な負担を強いることがないよう、国や県が十分に目配りをすることは当然だ。与野党は年末までの再延期を可能とする方針だが、地域の実態に応じた柔軟な対応が求められる。
大震災は春の統一選直前に起きたため、被災自治体は最長で９月２２日まで首長、議員選を延期できるよう法律で特例措置が講じられた。４県の合計６０選挙が延期され、その後に任期満了を迎えた被災地の選挙も同日までの延期を可能とした。
なでしこ世界一 大輪咲かせた感謝の心
(全文はここからお入り下さい)１８日は日本中が元気になる、素晴らしい朝になった。
ドイツで開かれていたサッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）で、初めて決勝に進んだ日本代表「なでしこジャパン」がＰＫ戦の末、世界ランキング１位の米国を降し、初めて世界一のタイトルを獲得した。
米国との決勝戦は日本時間午前３時４５分開始という早朝の試合だったが、テレビの前で声援を送った人は少なくなかっただろう。
米国とは過去２４度対戦し、２１敗３分け。まだ一度も勝ったことのない相手だった。この試合も２度先行を許す苦しい展開だったが、粘り強く食い下がり、最後はＰＫ戦でＧＫ海堀あゆみ選手がスーパーセーブを連発、最高の舞台で最強の相手から価値ある初勝利をもぎ取った。
産経新聞（社説）
なでしこ世界一 興奮と感動を五輪招致に
(全文はここからお入り下さい) 美しい幕切れだった。サッカーの女子ワールドカップ（Ｗ杯）ドイツ大会で、日本代表「なでしこジャパン」が悲願の初優勝を果たした。
勝利の瞬間、歓喜の輪から一人離れ、敗れた米国選手を抱きしめる選手がいた。決勝戦で１ゴール１アシストの宮間あや選手だった。日本女子は、最後まで「なでしこ」らしかった。
世界ランク１位の米国を相手に、後半終盤に追いつき、先行を許した延長後半でも同点ゴールを決め、ついにＰＫ戦でＷ杯を手にした。強く大きな米国に終始追い込まれながら、耐えに耐えた末の栄冠だった。ＭＶＰと得点王に輝いた沢穂希選手が「あきらめずに戦った結果」と語った言葉を心に刻みたい。
更新料判決 納得できるがなお説明を(
全文はここからお入り下さい)マンションなどの賃貸契約で、１、２年ごとの契約継続時に支払う更新料について、最高裁は「高額過ぎなければ有効」との初めての判断を示した。
４人の裁判官の全員一致の結論で、おおむね納得できる。しかし、賃料や一時金をめぐるトラブルは増え続けており、貸主（家主）側は借り主に、いっそう丁寧な説明を続けなければならない。
更新料は、マンションや住宅の賃貸物件で契約期間が終了し、更新する際に入居者が貸主側に支払う一時金だが、法的な根拠は明確でない。関西や首都圏で商慣習化しており、全国で約１００万件以上が該当するといわれる。
日経新聞（社説）
視界不良の世界経済に備えを怠るな
(全文はここからお入り下さい)世界経済の雲行きが怪しくなってきた。欧州の財政・金融危機がなかなか収束しないうえ、米国経済の回復が予想以上に遅れているからだ。中国をはじめとした新興国はなお力強い成長を続けているものの、その副作用でもあるインフレが深刻になっている。
世界経済が一段と不安定になり、株安や円高が進めば、東日本大震災から立ち直ろうとしている日本経済にとって大きな痛手になる。政府・日銀は、日本への影響をよく見定め、機敏な対応ができるよう備えを怠らないようにすべきだ。
東京新聞（社説）
幼保一体化 「育児支える」伝わらぬ
(全文はここからお入り下さい)政府の子ども・子育て新システム検討会議の作業部会が、子育て支援制度改革の中間報告をまとめた。すべての子供たちに必要な幼児教育や保育を提供することが目標だが、報告は中途半端だ。
どこに住む子供だろうと、どんな事情を抱えた子育て家庭だろうと、幼児教育や多様な保育サービスを一体的に提供し、就学前の子供の育ちを社会で支える。新システムが目標とする制度である。
政府は昨年六月、目指すべき姿を描いた「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」を決定し、それに向け作業部会で議論してきた。改革の切り札が幼稚園と保育所の一体化だ。
海外風評被害 「安全」の発信は十分か
(全文はここからお入り下さい)訪日する外国人数に回復の兆しがある。といっても、まだ前年の七割弱。世界に広がった「日本は危険」の誤情報を正さなければならない。国民挙げて「日本は安全」を発信し復興をもり立てたい。
「声を大にして、この美しい国を訪れるべきだと言いたい」。被災地支援の慈善コンサートで来日した米人気歌手のレディー・ガガさんは訴えた。溝畑宏観光庁長官から会津の郷土玩具「起き上がりこぼし」を贈られ涙を見せた
