月曜日 02/28・各社社説

11年2月28日　月曜日　02/28・各社社説

昨日に続き今日も各社各様の社説だった。

今日は東京新聞の「政務調査費　税という自覚あるのか」に付いて考えてみる
庶民はメディアの情報を見て、議員の給料が高く政務調査費も何に使っているか分からないと文句を言う。税金泥棒と思っているだけで実際の話、私たちの懐から毎月直にお金を取られるのでないので政務調査費等の不正にも被害者意識がないのが私たち庶民だと思う。

政務調査で官能小説を購入してもボクシング観戦しても直接私たちの懐が痛まないので抗議することを忘れている。議員たちは、それが分かっているから好きなように湯水の毎の税金を使っている。と言うより私たちが被害者意識がないと同じく彼等は政務調査費が国民の血税だという感覚は全くないのだろう。
これはメディアにも責任があると思う。常に不正を把握して報道することで、庶民は不正に目覚めて来るのではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
ミサイル移転―なし崩しではいけない(全文はここからお入り下さい)

日米が共同開発した最新の武器を、米国以外の第三国に初めて売るための準備が両国間で進んでいる。
　北朝鮮の弾道ミサイル発射をきっかけに、日米が１９９９年から共同研究・開発を重ねてきた弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）用の能力向上型の迎撃ミサイルである。
　弾頭部の保護部品やロケットモーターなど四つの構成品を日本が担当、２０１４年の完成をめざしている。

その2
外国人看護師―「人の開国」に向け改革を
　インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）によって３年前に来日した約９０人の看護師候補について、政府は、その滞在期限を来年夏まで１年延長する方針を打ち出した。
　先日あった今年の国家試験の合格発表は３月末だ。協定は、３年以内に日本の看護師の国家試験に合格しなければ帰国するよう求めている。落ちていればこの夏までに帰国になる。



読売新聞（社説）
入試ネット不正　徹底解明と「携帯」対策を急げ(全文はここからお入り下さい)

公正であるべき大学入試制度の根幹を揺るがす悪質な行為だ。
　京都大学の入試問題の一部が、試験時間中にインターネット上に流出した。正解を求める書き込みとともに掲示板に投稿され、それに対する答えも寄せられた。
　受験生が携帯電話を使って不正に投稿した疑いが浮上している。同様の書き込みは早稲田、立教、同志社大の入試でも確認された。各大学は事実関係を徹底的に調査しなければならない。

日米政策対話　民間交流の再活性化を図れ(全文はここからお入り下さい)

日米同盟をより強固にするには、政府間の外交にとどまらず、国会議員、経済人、学者など幅広い層が政策対話を重ねることが重要である。
　財団法人・日本国際交流センターの主催する「新・下田会議」が東京で開かれ、米上下両院議員計６人を含む日米の有識者が両国関係の課題や将来を議論した。
　１９６７～９４年に９回開かれた「下田会議」の“復活”は、民間団体が取り組んできた日米の議員交流や政策対話を再活性化させるのが目的である。



毎日新聞（社説）
首長新党　地域に根付く努力を(全文はここからお入り下さい)

　春の統一地方選を前に地域政党の動向が焦点のひとつになっている。自治体の首長が党首を務める「首長新党」の進出が特に新しい動きだ。
　地域政党が独自に地方の問題に取り組み、存在感を発揮することは分権時代の流れにも沿う。だが首長と党の存在が密接に関係している場合、それに伴う課題もある。
　首長新党で特に目を引くのは橋下徹大阪府知事、河村たかし名古屋市長がそれぞれ代表を務める「大阪維新の会」と「減税日



産経新聞（社説）
米軍の対中シフト　同盟の連携強化を怠るな(全文はここからお入り下さい)

米軍の対中国シフトが目立ってきた。
　米統合参謀本部は米軍の中長期的運用指針となる「国家軍事戦略」（２０１１年版）をまとめたが、アジア・太平洋を舞台に急ピッチで進む中国の軍事近代化と海洋進出に明確な懸念を示し、日韓など同盟国に一層の連携を求める内容となったことに注目したい。

中国の集会封じ　民主化要求にフタできぬ(全文はここからお入り下さい)

　中国でインターネットを通じ一党独裁の終結を求める日曜日の「中国ジャスミン革命」集会が、武装警察まで動員した厳戒態勢によって２週連続で封じ込められた。
　北アフリカ・中東諸国での政変や反体制デモに触発された中国市民の意思表明である。内戦状態に陥ったリビアなどとは違い、非暴力に徹した運動だ。集会の封じ込めは、言論、集会、結社の自由を保障する中国憲法に反する弾圧ではないか



日経新聞（社説）
低炭素と成長を両立する原子力大綱に(全文はここからお入り下さい)

　エネルギー情勢が予断を許さない。最近の原油価格の高騰は中東の混迷に加え、中国など新興国のエネルギー需要の伸びが背景にある。脱石油と温暖化ガスの削減に向け、原子力発電への注目が増している。
　国の原子力委員会は原子力利用の基本である政策大綱の見直しを始めた。原発を安全、着実に稼働させ、低炭素社会とエネルギー確保にどう道筋をつけるか。また輸出産業として成長にどう役立てるか。年内につくる新大綱で戦略を示すべきだ。
電源交付金の見直しを
自然エネと一体開発で



東京新聞（社説）
特捜取り調べ　全面録画の実現目指せ(全文はここからお入り下さい)

最高検が当分の間、特捜部の取り調べの録音・録画を試みると公表した。検事の裁量に委ねた部分的な可視化では、不適切な取り調べをチェックできない。全過程の録画の実現を目指すべきだ。
　贈収賄など密室で行われる犯罪摘発に特捜事件の特徴がある。一部とはいえ、特捜部の独自捜査について、来月十八日から取り調べの録音・録画に乗り出すことには、時代の変化が感じられる。

政務調査費　税という自覚あるのか(全文はここからお入り下さい)

　地方議員の調査研究に自治体が支給している政務調査費は、むろん住民の税金だ。なのに説明のつかぬ使途が後を絶たない。領収書の全面公開などは当然だ。あなたの住む自治体は大丈夫ですか。
　年五十四回もの音楽鑑賞（川崎市議）、官能小説購入（福岡県議）、ボクシング観戦（長崎県議）…。全国の自治体が議員に支出した政務調査費の使途が各地で問題になっている。これらは二〇〇九年度分のほんの一例だ。
　五万五千円の政調費でボクシング観戦した県議は「生死を懸けた真剣勝負の世界を学ぶのは議員活動に有益」と主張したというから、驚くしかない。
　一人当たり月三十三万円まで認めている岐阜県議会では、〇九年度の支給総額一億八千万円のうち領収書があるのは二割余の四千万円分にすぎなかった。
　四十七都道府県議会のうち四十議会は領収書添付を一円から義務付けて全面公開するようになった。しかし岐阜などは三万円以上に限り、それ以下なら領収書不要としているからだ。市町村でも、領収書を全面公開していない議会はまだ少なくない。

日曜日 新報道2001投票予定表

11年2月27日　日曜日　新報道2001投票予定表

　　　　　　　

先週の内閣支持率が16.2％
自民党支持率・26.4％
民主党支持率・13.4％

今週の内閣支持率が21.8％
自民党支持率・19.0％
民主党支持率・15.2％

どうなんだろう。先週の内閣支持率が最低の数値を示していて今週は6.6ポイント支持率を戻している。
そして自民党支持率は7.4ポイントも下落している。考えるとここまで民主党の人気がない時、以前だったら自民党支持率は40ポイント位にはあがっていると思うが、此処まで低迷していると言うことは、民主党以上に国民は自民党を信用していないのではないだろうか。
考えると日本の政治自体が末期症状だといえる。

日曜日 02/27・各社社説

11年2月27日　日曜日　02/27・各社社説
今日は6社6様の社説で重複しているのは全くなかった。

昨日は２.２６事件の有った日だ。この事件を目撃した母から話を聞いた記憶がある。考えると現在の政治家で身を賭して己の意志を通す政治家が現在居るのだろうか。
以前はTV番組で政治家の出ている番組で話を聞くと彼等に期待をしい見ていた。しかし今は但腹立たしく成ってくるのが昨今だ。
考えると、政治家や官僚の懐は温もっている。しかし国民の三分の二は、彼等の三分の一程度の収入かそれ以下である。税制改革で消費税アップはこの階級から満遍に税を徴収するのだから貧富の差がますます広がっていく気がしてならない。


朝日新聞（社説）
二・二六事件と財政―高橋是清に何を学ぶか(全文はここからお入り下さい)

　７５年前の２月２６日、東京は３０年ぶりの大雪だった。街の中心部は、１４００人の軍人に襲撃、占拠された。いわゆる二・二六事件である。
　総理官邸や天皇の重臣の屋敷、警視庁、朝日新聞東京本社などが銃剣で武装した将兵らに踏み込まれた。高橋是清蔵相、斎藤実内大臣らが暗殺され、内閣は総辞職に追い込まれた。
　事件後、軍部にたてついてまで正論を主張しようとする気風が失われた。やがて人命、資源を費やした戦争に突き進んでいく。

■国力の礎を守る
■国債大増発から削減へ
■国民の生活に責任を持つ



読売新聞（社説）
子ども手当　混乱回避へ与野党協議始めよ(全文はここからお入り下さい)

子ども手当法案の審議が衆院で始まった。
　自民党だけでなく公明党も反対姿勢を明確にしている。たとえ衆院で可決されても、ねじれ国会の下、参院で否決されるのは確実で、最終的に成立は困難だ。
　現行の子ども手当制度は１年ごとの時限立法に基づいており、新たな法案が成立しなければ、４月からは以前の児童手当に戻らざるを得なくなる。

パキスタン　「反テロ」「反核」で協力深化を(全文はここからお入り下さい)

テロとの戦いや核拡散防止の取り組みで、日本は積極的な役割を担わなければならない。パキスタンとの関係強化は、そのために重要である。
　２年ぶりに来日したパキスタンのザルダリ大統領が菅首相と会談し、経済や安全保障の協力拡大をうたった共同声明に署名した。
　パキスタンは、アフガニスタンと隣り合う要衝の地にあり、アフガンとの国境付近には、国際テロ組織アル・カーイダやイスラム武装勢力タリバンの兵士らが多数潜伏しているとされる。



毎日新聞（社説）
イレッサ判決　国に責任はないのか(全文はここからお入り下さい)

　肺がん治療薬イレッサの副作用で死亡した患者の遺族らが起こした損害賠償請求訴訟で、大阪地裁は販売元のアストラゼネカ社の責任を認め計６０５０万円の損害賠償を支払うよう命じた。どんなに画期的な薬でも、きちんと副作用情報を伝えなければならず、そのために多数の犠牲者を出した責任は取らなければならない、と判決は明確に示した。

論調観測　調査捕鯨　継続するか見直すか(全文はここからお入り下さい)

　南極海での日本の調査捕鯨が打ち切られることになった。シー・シェパード（ＳＳ）の妨害で安全確保が難しくなっていることが理由だ。
　今期の調査捕鯨打ち切りの発表を受け、翌１９日から２０日にかけて各紙社説はこの問題を論じた。暴力に屈した形になるのは問題だと指摘しているのは共通だが、見出しから力点の置き方の違いがうかがえる。



産経新聞（社説）
国勢調査と区割り　まずは定数削減の断行だ(全文はここからお入り下さい)

衆院小選挙区の「一票の格差」が最大２・５２倍となったことなどが昨年の国勢調査結果（速報値）で示され、政府の衆院選挙区画定審議会が３月から区割りの見直し作業に入る。
　「４増４減」などの勧告案を１年以内にまとめるが、問題は大前提となる衆院定数が宙に浮いていることだ。昨年の参院選で多くの政党が定数削減を公約に掲げながら放置しているためで、国会の怠慢というしかない。

ＮＺ地震の教訓　耐震化の遅れ放置するな(全文はここからお入り下さい)

　どこか日本と似ていないか。そう考えさせられるニュージーランド・クライストチャーチの地震である。語学研修で滞在中の日本人生徒らを巻き込んだ震災から、建物の耐震補強の遅れなど、わが国の事情と共通する部分が浮かび上がる。
　懸命に続く救助活動の成功を祈り、国内の地震対策に生かす道を探りたい。



日経新聞（社説）
「地デジ難民」や不法投棄をなくす対策を(全文はここからお入り下さい)

　７月24日に予定される地上アナログ放送の終了まで150日を切った。アナログのＢＳ放送も見られなくなる。約９割の世帯はすでにデジタル放送に対応したが、約500万世帯はこれからだ。テレビが見られなくなる「地デジ難民」を生まぬよう対策が急がれる。

主婦の年金救済は公平保て(全文はここからお入り下さい)

厚生労働省と総務省は、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済策を凍結し、新たな制度に見直すことを決めた。１月から運用されていた制度は公平性からみて問題が多かった。見直しは当然だ。
　夫が厚生年金や共済年金に入っているサラリーマンや公務員の妻は、専業主婦であれば「３号被保険者」として保険料を払わなくても基礎年金が受け取れる。だが、夫が会社をやめて自営業に転じた場合などは、自分も国民年金に加入し保険料を払う必要がある



東京新聞（社説）
週のはじめに考える　彼を死なせていいのか(全文はここからお入り下さい)

　再審の扉は、平成の時代になって、なお重いのかもしれません。裁判の権威を損なわぬためともいわれます。裁判員時代だから考えてみたい問題です。
　見出しの「彼を死なせていいのか」の彼とは、たとえば名古屋拘置所に在監中の奥西勝死刑囚（８５）です。
　事件を振り返ってみましょう。
五十年前の昭和三十六年三月二十八日の夜、三重県名張市の公民館で開かれた地区の会合で、男十二人は日本酒、女二十人はぶどう酒で乾杯。直後に女性らが苦しみだし、五人が死亡しました。
◆無罪から一転死刑に
◆裁判の権威とは何か
◆誤判を減らすために


日曜日　新報道2001投票予定表(ここをクリック)

土曜日 02/26・朝刊朝日切抜き

11年2月26日　土曜日　02/26・朝刊朝日切抜き

一面記事

　　

リビア

　　
　　

イレッサ

　　
　　　　　

土曜日 02/26・各社社説

111年2月26日　土曜日　02/26・各社社説

今日は肺がん治療薬イレッサ判決について4社が社説をあげていた

庶民感覚でこの問題を見る時、副作用は新薬ほど多いと聞く、しかし肝炎訴訟と今回ではその内容は聊か違う感じがする。
医療機関は保険点数の高い新薬を使いたがると云うか使うのは当たり前だと思う。ただ「重大な副作用」をどこまで認識して使用していたかだ。
企業と国は責任逃れに医療機関に責任を転嫁しようとしているのだろう。
素人判断だがイレッサの副作用被害の責任は企業も国も医療機関にも責任があるような気がする。


朝日新聞（社説）
その1
都知事選―これからの東京の話を(全文はここからお入り下さい)

　東京都知事選の告示まで１カ月を切った。３期目の石原慎太郎知事は、自民党や業界団体のラブコールにもかかわらず、不出馬に傾いているという。超実力者の去就次第で、新しい顔探しが本格化する。すでに前参院議員の小池晃氏、ワタミ創業者の渡辺美樹氏らが名乗りを上げている。
　よその出方を見定めての「後出しジャンケン」はおなじみの光景だ。構図はまだ固まらないだろうが、ぜひ本格的な論戦を期待したい。メガロポリス東京は、これからどこへ向かおうとするのか

その2
イレッサ判決―情報はなぜ届かなかった

　肺がん治療薬イレッサの副作用被害をめぐる裁判で、大阪地裁は製薬企業に賠償を命じる判決を言い渡した。国については、副作用情報を明らかにするよう企業に一定の指導をしていたことなどを踏まえ、責任を否定した。
　同地裁は先月、和解を勧告し、原告と被告に話し合いを促していた。



読売新聞（社説）
イレッサ訴訟　副作用の警告を重んじた判決(全文はここからお入り下さい)

致死的な肺炎を起こす副作用の可能性を製薬会社は警告し、注意喚起を図るべきだった――。
　肺がんの治療薬「イレッサ」の副作用で死亡した患者の遺族らが損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は製薬会社「アストラゼネカ」に賠償を命じる判決を言い渡した。
　その一方で、イレッサを承認した国の対応については、「著しく不合理とは言えない」として賠償責任を否定した。
　副作用死が相次ぐことを予想するのは難しく、対応に著しい誤りはなかったとの判断からだ。
　大阪地裁は、１月に示した和解勧告の所見で、国にも被害者の救済責任があるとしていた。
　それだけに、原告にとっては、今回の判決に納得できない部分もあるだろう。

区割り見直し　衆院も選挙制度論議に着手を(全文はここからお入り下さい)

　「１票の格差」の是正だけでなく、衆参両院の選挙制度自体の改革に踏み込む時だろう。
　昨年１０月の国勢調査の速報値が発表された。この結果に基づき、衆院選挙区画定審議会（区割り審）が、衆院選の小選挙区を１０年ぶりに見直す作業を開始する。
　今回の速報値で試算すると、衆院小選挙区ごとの議員１人あたりの人口の最大格差は２・５倍を超えた。格差が２倍を超える選挙区は実に９７にのぼる。



毎日新聞（社説）
「小沢系」造反　国民不在の倒閣運動(全文はここからお入り下さい)

　こんなことをしている場合か－－という怒りと不信の声が、なぜ届かないのか。新年度予算案の衆院審議が大詰めを迎える中で政権党の内紛はエスカレートする一方だ。
　民主党の小沢一郎元代表に近い比例代表選出衆院議員１６人が衆院会派の離脱届を提出したのに続き、元代表の側近の一人、松木謙公氏が農水政務官を辞任した。党代議士会では勝手なやじが飛び交い、「学級崩壊みたいだ」という声が党内からも出るほどだ。菅直人首相ら内閣の足元がこの有り様では予算修正を野党と協議するどころではないだろう。

特捜事件可視化　あくまで改革の一歩だ(全文はここからお入り下さい)

密室性が批判された特捜事件の取り調べの録音・録画（可視化）が３月１８日から試行される。
　最高検によると、東京、大阪、名古屋各地検の特捜部が容疑者を逮捕する事件が対象で、容疑者が否認している場合も含む。
　ただし、取り調べのどの部分を録音・録画するかは検察官の判断に任される。容疑者が拒否した場合や、真相解明機能が害されたり、関係者のプライバシー保護に支障が出ると判断されれば行わないという。



産経新聞（社説）
イレッサ判決　がん治療の将来のために(全文はここからお入り下さい)

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害をめぐる訴訟で、大阪地裁は被告の製薬会社に賠償を命じる一方で、最大の焦点だった国の賠償責任を認めなかった。
　国としては裁判所による和解勧告をあえて拒否して得た「勝訴判決」といえるが、国の対応のすべてが「問題なし」とされたわけではあるまい。
　厚生労働省は新薬承認の際の問題点をしっかりと整理し、将来のがん治療と薬事行政の改善に結びつける使命がある。

民主の看板政策　びっくりしたのは国民だ(全文はここからお入り下さい)

　無責任ぶりに驚いたのは国民の方だろう。子ども手当の月額２万６千円について、菅直人首相が「議論されていた小沢（一郎）代表当時、ちょっとびっくりした」と述べ、自身、端（はな）からその実現性を疑問視していたことが明らかになった。
　民主党が一昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に据えた子ども手当は今も財源が確保できずに、公約通りの満額支給ができていない。政府・民主党が進めた主婦の年金救済も、批判の高まりの中で、凍結に追い込まれた。その場しのぎのばらまき政策はもはや限界を迎えている。



日経新聞（社説）
１票の格差是正へ「別枠方式」廃止を急げ(全文はここからお入り下さい)

　2010年の国勢調査人口の速報値が発表され、議員１人あたりの選挙区人口で計る衆院の「１票の格差」が最大で2.524倍に達することが分かった。
　これを受けて衆院小選挙区の区割りを定める審議会の作業が３月から始まる。１年間かけて審議し、首相に区割りの見直し案を勧告する。
　１票の格差の是正を進めるには、各都道府県に１議席ずつ配分する「１人別枠方式」という仕組みを廃止する必要がある。与野党はその法改正に早急に取り組んでほしい。

イレッサ判決が求めるもの(全文はここからお入り下さい)

　肺がん治療薬「イレッサ」の副作用被害を巡る訴訟で、大阪地裁は、販売開始から３カ月の間に投与を始めたケースに限って、製薬会社に損害賠償を命じた。
　この期間に薬に添付した「使用上の注意」の副作用を警告する記載が不十分で、その結果、当時のイレッサには製造物責任法上の「製造物の欠陥」が生じていた、との判断だ。



東京新聞（社説）
１я１００ドル突破　「油断」の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)

　北アフリカの政情不安を背景に原油価格が一バレル＝一〇〇ドルを突破した。日本には石油危機で得た貴重な教訓がある。原油の調達先を分散化し、省エネ技術に一段の磨きをかけなければならない。

春闘本格化　一時金だけでいいのか(全文はここからお入り下さい)

　自動車や電機など主要企業労組は経営側に要求書を提出し、今春闘での労使交渉が本格化した。焦点は一時金（ボーナス）の増額というが、これで勤労者の暮らしと日本経済が改善されるのか。
　原油高騰という悪材料が急浮上したとはいえ、景気は堅調に推移する見通しだ。株価は一万円台を維持。為替相場も一ドル＝八〇円台前半という円高にもかかわらず、この三月期の企業業績は高水準になるという。


土曜日　02/26・朝刊朝日切抜き・リビア・肺がん治療薬イレッサ(ここをクリック)

金曜日 02/25朝刊朝日の切抜き

11年2月25日　金曜日　02/25朝刊朝日の切抜き

一面記事

　　　

政治・政策

　　

　　　　　　

　　

　　

　　　　　　

金曜日 02/25・各社社説

11年2月25日　金曜日　02/25・各社社説

資源のない日本は他国がくしゃみすると日本はすぐ風邪をひく。リビアや中東はくしゃみをしたり肺炎に罹った国が多く、困った状況になっている。
難しいことは分からないが今後のエネルギー対策は自然環境の中から得るエネルギーを考えなければならない時にきているのではないか。

子供手当で揉めている。もし法案が成立しなければ児童手当が復活し、年少扶養控除廃止による所得増税だけが残るという不文律が生じるらしい。
いつも言っている通り、政治家が国民に目を向けた政治をしていないことを証明している典型的なのが子供手当法案の審議だ。



朝日新聞（社説）
社会保障と税の改革―財源なくして安心なし(全文はここからお入り下さい)

　政府の「集中検討会議」が、社会保障と税の一体改革を議論している。４月中に社会保障改革案を示し、６月にはその財源を賄うための増税策との一体改革案をまとめる。
　朝日新聞が２００７年１０月から０８年４月にかけて連載したシリーズ社説「希望社会への提言」でも、税・財政と社会保障の改革は根幹だった。
■財政再建へ展望ひらけ
■世代間のバランス保て
■成長との好循環を



読売新聞（社説）
原油価格急騰　脱「石油・中東依存」を進めよ(全文はここからお入り下さい)

リビアなど北アフリカや中東の産油国の政情緊迫化を受け、原油価格が急騰している。
　国際指標となる油種はすべて、１バレル＝１００ドルの大台を突破した。
　原油高が続けば、回復傾向をたどる世界経済の足を引っ張り、日本経済にとっても重荷となる。警戒が怠れない。
　政府や産業界は、脱石油、脱中東依存のエネルギー対策を、改めて推進する必要があろう。

取り調べ可視化　調書偏重主義を改める契機に(全文はここからお入り下さい)

まず事例を積み重ね、功罪をしっかり検証することが大切である。
　郵便不正事件を巡る不祥事を受け、検察が来月から、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部が扱う事件で取り調べの録音・録画（可視化）の試行を始める。
　今回、対象となるのは、容疑者が録音・録画に同意し、なおかつ真相解明の妨げにならないと検察官が判断したケースだ。



毎日新聞（社説）
ＮＺ地震　直下型の脅威改めて(全文はここからお入り下さい)

　ニュージーランド南島のクライストチャーチを襲ったマグニチュード（Ｍ）６・３の地震は、時間とともに被害の大きさが明らかになり、直下型地震の脅威を見せつけた。まだ連絡が取れない日本人も多い。日本の国際緊急援助隊も現地で活動を開始した。政府は安否確認と情報収集に全力を挙げ、ニュージーランド政府にできる限りの支援をすべきだ。負傷者や家族のケアにも万全を尽くさなければならない。

武富士訴訟　疑問残した最高裁判決(全文はここからお入り下さい)

　厳密な法令解釈による司法判断が、国民の意識とかけ離れた一例ではないだろうか。
　消費者金融大手「武富士」（会社更生手続き中）元会長夫妻からオランダ企業株を贈与された長男の元専務に対する約１３３０億円の追徴課税処分を取り消した最高裁判決だ。
　００年の法改正まで、海外に「住所」のある日本人が、国外資産を贈与された場合は非課税だった。一方、贈与が実行された９９年当時、元専務は武富士と香港の子会社の役員を務め、日本と香港を往復し、９７～００年の約３分の２を香港で過ごした。
　国税当局は「住所は日本だった」として０５年に課税に踏み切ったが、元専務が取り消しを求



産経新聞（社説）
リビア情勢と原油　今こそ資源政策総点検を(全文はここからお入り下さい)

世界の主要な商品市場の原油価格が２年４カ月ぶりに１バレル＝１００ドルの大台を突破した。リビアでの原油生産停止で、中東・北アフリカ産原油に対する供給不安が広がっているためだ。情勢次第では、中東産油国の混乱がさらに拡大する恐れがある。
　日本は中東に原油の９割近くを依存している。高騰が続けば、「足踏み状態を脱しつつある」と上方修正したばかりの経済の回復に水を差すことにもなりかねない。これを機に、原油調達の分散をはじめとしたエネルギー政策の検証を急ぐ必要がある。

特捜事件可視化　新たな捜査手法が前提だ(全文はここからお入り下さい)

東京、大阪、名古屋各地検の特捜部は３月１８日から、取り調べ過程の一部の録音・録画（可視化）を試行する。対象を特捜部が手がけた事件で容疑者を逮捕したケースに限り、「真相解明機能を損なわない範囲内」としている。
　報告を受けた法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」には、可視化の範囲に対する批判や、全面可視化を求める意見もあったという。
　だが、全面可視化には賛成できない。捜査機関が冤罪（えんざい）を生んではならないが、犯罪を摘発しなければならない責務もある。取り調べを全面的に可視化してしまうと、真実を聞き出すことは極めて困難になるだろう。可視化の論議は、刑事司法手続き全体の見直しと並行して進められるべきだ。



日経新聞（社説）
与野党で子ども手当の制度設計し直せ(全文はここからお入り下さい)

子ども手当法案の国会審議が始まった。自民、公明、みんなの党は反対を表明し、社民党は態度を保留している。少子化対策は国の重要政策だ。政争の具にするのではなく、与野党が前向きに議論し、持続可能で効果的な恒久制度をつくるべきだ。

パキスタン支援を強めよう(全文はここからお入り下さい)

地政学的に重要なパキスタンのザルダリ大統領が約２年ぶりに来日した。菅直人首相との会談では、パキスタンの政情安定への支援などを盛り込んだ共同声明に署名した。
　パキスタンはアフガニスタンに隣接し、米国など多国籍軍が進める国際テロリズムとの戦いで最前線に立つ。核拡散防止条約（ＮＰＴ）に未加盟の核兵器保有国でもある。パキスタンの政情不安は、国際テロや核拡散の脅威を増しかねない。パキスタンの安定のために、日本が積極的な役割を担うのは当然である。



東京新聞（社説）
子ども手当　続けてこその支援策だ(全文はここからお入り下さい)

　子ども手当法案が、衆議院で審議入りした。ねじれ国会の中で野党は反対の構えを崩さず、法案成立の見通しは立たない。四月から手当が「消滅」する事態は、避けなければならない。
　子ども手当は現在中学生までに月一万三千円を支給する。今国会に提出している手当法案では、三歳未満児は月二万円に増やす。
　だが自民、公明の野党各党は手当法案に反対の意向だ。現行手当の支給根拠となる法律は本年度限り。新たな手当法案が成立しなければ、支給できなくなり、児童手当が復活する。
　児童手当は対象が小学生まで、支給額も子ども手当より少なく、所得制限もある。すべての子育て家庭に手当が行き渡らない。逆に年少扶養控除廃止による所得増税が家計を圧迫する。

首長新党　変わる期待と危うさと(全文はここからお入り下さい)

　首長主導の地域政党が相次いで旗揚げされ、統一地方選の「台風の目」となりそうだ。議会が活性化し変わっていく期待が持てる半面、首長が議会を支配下に置こうとする手法には危うさもある。
　地域政党は、戦後間もなく結成された沖縄社会大衆党など各地にあり珍しくはない。しかし今、注目を集めるのは橋下徹大阪府知事の「大阪維新の会」、河村たかし名古屋市長の「減税日本」に代表される首長新党だ。それぞれ大阪市議補選や名古屋市長選で既成政党を破っている。


金曜日　02/25朝刊朝日の切抜き・一面記事・政治・政策(ここをクリック)

木曜日 02/24・朝刊朝日の切抜き

11年2月24日　木曜日　02/24・朝刊朝日の切抜き

一面記事

　　

政治

　　

　　　　　　

　　

　　

木曜日 02/24・各社社説

11年2月24日　木曜日　02/24・各社社説

今日は党首討論・ニュージーランド地震・リビア関連が重複していた。
　ＮＺ大地震直下型地震で刻々と被害の大きさを伝えてくるが、耐震構造のない建築物が如何に脆いかがテレビなどでよく分かる。
　犠牲者の冥福と早くの復活を祈りたい。

　党首討論、討論を聞いていると、政治が完全に機能不全に陥っている。と云うことは与野党とも国民に目を向けた政治をしていないのだ。
　考えてみよう。仮に総選挙をしても現在の状態では、またぞろねじれ国会になるのは見えている。各党が党利党略の政治をしている限り、現在と同じ政治状況になるのは分かりきっている。
何度もいうが、国民に背を向けた政治をしていれば日本もデモが起きるかも？


朝日新聞（社説）
その1
ＮＺ大地震―一人でも多く救いたい(全文はここからお入り下さい)

美しい街が壊れた。日本の若者を含む多くの人々が、がれきの中に取り残され、救助を待っている。
　ニュージーランド第３の都市、クライストチャーチをおととい、マグニチュード６．３の地震が襲った。１６年前の阪神大震災を思い起こした人も少なくないだろう。近代都市を直撃した直下型地震の破壊力を、改めて思い知らされる。震源の浅さも、被害を大きくしたとみられる。

その2
パキスタン―南アジアの安定に協力を

パキスタンは、隣国アフガニスタンとともにテロとの戦いで最前線に立つ国だ。核不拡散条約（ＮＰＴ）に入らずに核武装した国でもある。
　世界の安全に大きな影響を及ぼすこの国からザルダリ大統領が来日し、菅直人首相と両国間の貿易・投資活動を強化することなどで合意した。



読売新聞（社説）
党首討論　菅首相は公約修正に踏み込め(全文はここからお入り下さい)

与野党が対立したまま来年度予算関連法案が成立せず、国民生活に大きな影響が出るという事態は避けねばならない。
　それにはまず、政府・与党が、野党も歩み寄れる環境作りに最善の努力をすることが不可欠である。
　菅首相と谷垣自民党総裁、山口公明党代表による２度目の党首討論が行われた。
　首相は「予算を成立させ、執行することが国民生活にとって最も重要なことだ」とし、特例公債法案など予算関連法案の年度内成立への協力を谷垣総裁に求めた。

リビア騒乱　産油国に及んだ独裁打倒の波(全文はここからお入り下さい)

また一人、民意を汲(く)み取れない独裁者の命運が尽きようとしている。
　最高指導者カダフィ氏が４１年に及ぶ独裁を続けてきた北アフリカのリビアで、退陣を求める反体制派が掌握地域を広げている。
　軍や警官隊の一部も合流したデモ隊は武装し、内戦の様相も呈し始めた。側近の法相、公安相が離反し、抗議の辞任をする外交官も相次いでいる。政権崩壊は時間の問題とみられる。



毎日新聞（社説）
年金改革　まず一歩を踏み出そう(全文はここからお入り下さい)

人類が経験したことのない超高齢化社会を迎えようとしている日本には、財政危機という大津波も押し寄せつつある。産業や雇用構造の変化に合わせて社会保障の仕組みの再構築が必要になっている。最近の何代もの政権が緊急の課題として社会保障と税制の議論を繰り返してきたことは当然のことだ。
特に老後の人生設計に欠かせない年金制度への信頼回復が急務になっている。一刻も早く必要な改革に着手し、国民の生活への安心感を取り戻す必要がある。



産経新聞（社説）
党首討論　公約即時見直し混乱防げ(全文はここからお入り下さい)

菅直人政権発足から２回目となった党首討論は、政治が機能不全状態になっていることを見せつけた。
　与野党双方とも互いの主張を譲らず、突っ張り合いを続けている。この結果、予算の執行に必要な予算関連法案は、ねじれ国会の下で成立が困難になっている。
　関連法案の不成立は国民生活に大きな支障をもたらす。国債格付けのさらなる引き下げの情報が流れるなど、国際的信用が低下している。党派を超えて混乱を食い止める必要がある。

リビア情勢　邦人救援に自衛隊活用も(全文はここからお入り下さい)

国連安全保障理事会が緊急会合を開き、リビアで続く当局による反体制デモへの無差別攻撃を厳しく非難する報道陣向け声明を採択した。
　戦闘機によるデモ隊攻撃など事態は大量虐殺ともいえる。テレビ演説した最高指導者カダフィ大佐は１９８９年に中国で起きた天安門事件を引き合いに出し、弾圧続行の強硬姿勢を見せた。安保理声明はカダフィ政権に対し「暴力の停止」と国際法順守を求めているが、それで済ませてはならない。



日経新聞（社説）
農業改革をコップの中の嵐にするな(全文はここからお入り下さい)

国内農業の競争力を高める改革は日本にとって、待ったなしの課題である。菅政権と民主党は大揺れだが、国民経済の屋台骨である農業の改革は、政争と切り離してしっかり進めなければならない。
　今週中にも開く政府の「食と農林漁業の再生実現会議」が、改革を実現できるかどうかを左右する大きなヤマ場となる。同会議は、昨年11月からの議論を３月中に中間整理することになっており、今回の会合で、実質的な改革の流れが決まる可能性があるからだ。

直下地震への備えを怠るな(全文はここからお入り下さい)

ニュージーランド南島のクライストチャーチ市付近で起きた地震は死者・不明者が300人を超える惨事になった。語学留学のため滞在していた富山市の外国語専門学校の学生も安否がすべて確認されていない。
　被災地では大掛かりな捜索が続き、日本政府も援助隊を派遣した。がれきに閉じ込められると、72時間が生死の分かれ目とされる。政府は邦人の安否確認にとどまらず、人命救助や被災地の支援に全力を挙げて協力してほしい。



東京新聞（社説）
党首討論　打開の道筋示さぬ怠慢(全文はここからお入り下さい)

　菅直人首相と谷垣禎一自民党総裁らとの党首討論が行われた。「ねじれ国会」は予算関連法案の成立が困難な危機的状況だが、討論では事態打開の道筋が見えてこない。政治の怠慢ではないのか。
　菅政権二回目の党首討論。前回から二週間という「早期」開催は熟議に向けた前進と受け止める。ただ、討論内容には不満が残る。

調査捕鯨中止　暴力に屈しない外交を(全文はここからお入り下さい)

　反捕鯨団体の悪質な妨害で今年の南極海での調査捕鯨が打ち切られた。政府は関係国に厳重な取り締まりと処分を要求するとともに、暴力に屈しない外交姿勢を国際社会にはっきりと示すべきだ。
　発光弾を投げ込んだりロープを流して調査船のスクリューに絡ませる。今年も繰り返された反捕鯨団体「シー・シェパード」の妨害行為は、調査活動だけでなく日本人船員の生命を危うくする恐れがあった。



木曜日　02/24・朝刊朝日の切抜き・一面記事・政治面(ここをクリック)

水曜日 02/23・朝刊朝日切抜き

11年2月23日　水曜日　02/23・朝刊朝日切抜き

一面ＮＺ大地震

　　

リビア

　　

政治

　　

小沢処分

　　

水曜日 02/23・各社社説

11年2月23日　水曜日　02/23・各社社説

5大紙は小沢氏処分問題を取り上げていた。

　　　　　　　

庶民が彼の言い分を聞いていると屁理屈としか感じられず、民主党支持率も益々下がるような気がする。

ＮＺ大地震は神戸の大震災を思い出すが、日本からの救援はどうなっているのだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ(全文はここからお入り下さい)

　財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。
　新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
　この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。

その2
小沢氏処分―真の区切りとするために

　党として一定のけじめをつけたということだろうが、これで一件落着となるだろうか。
　政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎元代表の処分を民主党が決めた。判決が確定するまで党員資格を停止する。
　小沢氏の元秘書ら３人が逮捕されてから１年余、小沢氏自身の強制起訴の議決が公表されてからでも約４カ月半がたつ。除籍（除名）や離党勧告より軽い、穏便な処分を決めるのにも、これほど長い期間を要した。
　民主党の自己統治能力の欠如を、改めて厳しく指摘せざるをえない。



読売新聞（社説）
ＮＺ大地震　「直下型」の怖さ見せつけた(全文はここからお入り下さい)

英国風の古いレンガ造りの教会、ビルなどが無残に崩れ落ちている。
　ニュージーランド南島最大の都市クライストチャーチの被災状況は、都市直下型地震の脅威をまざまざと見せつけた。
　倒壊したビルの下敷きになるなどして多数の死傷者が出ている。２００人が勤務するオフィスビルも崩れ落ちたという。
　日本人も、在住者に加え、観光客や留学生など計３０００人以上が市内にいたとみられる。

民主党処分　小沢氏の国会招致も決着急げ(全文はここからお入り下さい)

「軽すぎる」との批判はあっても、小沢一郎民主党元代表が言うような「著しく不穏当」な処分では決してない。
　民主党が、政治資金規正法違反で強制起訴された小沢氏の処分を、「判決確定までの党員資格停止」と正式決定した。
　小沢氏は党倫理委員会での弁明で、この処分に、「前例がなく、合理的な理由がない」「民主主義の国の政党のあり方として著しく不穏当」などと異議を唱えた。
　検察審査会の議決に基づく強制起訴と検察による起訴は「同視できない」として、従来の検察審査会批判も繰り返した。



毎日新聞（社説）
中東情勢　経済への警戒も怠るな(全文はここからお入り下さい)

　中東情勢の緊迫が世界経済の先行きに影を落とし始めた。政情不安が原油輸出国のリビアで深刻化したことを受け、世界の商品市場で原油の先物価格が軒並み２年数カ月ぶりの水準まで急騰した。アジア、欧州などの株式市場も揺さぶられた。２２日の東京株式市場では、日経平均株価が一時２００円超の下げ幅となり、上昇基調が戻ったかに見えた市場に冷水を浴びせた

元代表処分決定　国会に専念すべき時だ(全文はここからお入り下さい)

　ひとつの節目には違いない。政治資金規正法違反で強制起訴された民主党の小沢一郎元代表に対し同党は裁判確定までの間、党員資格停止処分とすることを正式に決めた。
　党内の混乱に区切りをつける時だが、国会では予算関連法案の成立が厳しい状況となり、民主党内の一部で首相の退陣論が取りざたされるなど政治は混迷している。与野党は政争にかまけず、予算関連法案の修正に神経を集中すべきである。
　ずいぶんと処分問題に時間を費やしたものだ。それでも決定にあたり元代表は処分方針に「合理的理由はない」と異を唱えた。



産経新聞（社説）
ＮＺ地震　時間との戦いに負けるな(全文はここからお入り下さい)

南半球ニュージーランド南島で発生した地震は、語学研修中の日本人学生らを巻き込んで被害がさらに広がる様相を見せている。
　災害救援はスピードが命だ。政府は邦人の安全確認に全力を挙げるとともに、日本として最大限の緊急支援を行ってもらいたい。

小沢元代表　「造反」促すなら離党が筋(全文はここからお入り下さい)

民主党が小沢一郎元代表に対する党員資格停止処分を決めた。

　菅直人首相による離党要請を拒否した以上、最低限、離党勧告処分が筋だが、執行部が事態を長引かせず決着を図ったのは妥当だろう。
　問題は、元代表が首相に揺さぶりをかけ、党内での影響力を保とうとしていることだ。元代表と近い衆院議員１６人が会派離脱届を出し、予算の執行に必要な予算関連法案への反対を示唆している。
　１６人は比例代表で選出されている。予算関連法案への対応が党議拘束を受けるのは当然だ。こうしたことを無視して造反する以上、離党すべきだろう。



日経新聞（社説）
甘い「小沢処分」で疑惑の幕は下りない(全文はここからお入り下さい)

民主党は22日、政治資金問題で強制起訴された小沢一郎元代表について「判決確定まで党員資格停止」とする方針を決めた。菅直人首相が促した自発的離党と比べ、極めて甘い処分にとどまった。国会での説明責任に背を向けたまま、これで幕引きすることは許されない。
　党倫理委員会（委員長・渡部恒三最高顧問）が小沢元代表から弁明を聴取し、その後の常任幹事会で処分を正式決定した。１週間以内の不服申し立てが認められるものの、決定が覆る可能性は低い。
　党員資格が停止されると小選挙区支部長の資格を失い、党からの政治資金を受け取れなくなる。代表選への立候補も認められないが、党倫理規則では最も軽い処分である。

原油100ドル突破が発する警告(全文はここからお入り下さい)

　中東情勢の混迷を受け、原油価格が急騰している。北海ブレント原油に続き、中東産のドバイ原油も１バレル100ドルの大台を突破した。１年前と比べると３割以上の値上がりだ。
　22日の東京市場の株価は大きく下げた。企業収益と景気、新興国経済を通じた日本への影響について政府や日本銀行は警戒を強めるべきだ。



東京新聞（社説）
ＮＺ地震　被災者救出一刻も早く(全文はここからお入り下さい)

　ニュージーランドで強い地震が起き、滞在中の邦人学生らが負傷し、がれきに閉じ込められた。日本政府は被災者の安否確認に全力を挙げ、地震国の経験を生かして救助、復興にも協力すべきだ。
　南島のクライストチャーチ市付近で二十二日昼、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が起きた。
　現地からの映像を見ると、住宅やオフィスビルが倒壊し路上の乗用車が何台も横転している。道路には大きな亀裂が入り、血を流し、ほこりにまみれた市民が助けを求めていた。

都知事選　様子見より早く決断を(全文はここからお入り下さい)

　首都の顔を決める東京都知事選までひと月余り。統一地方選の天王山とされる大事な選挙なのに立候補の動きがどうも鈍い。課題山積だ。やる気のある人は早く名乗り出て議論を盛り上げてほしい。
　都知事選は三月二十四日告示、四月十日投開票。動向が注目された現職の石原慎太郎氏が立候補しない意向を固めたと伝えられた
しかし、これまでに立候補を正式表明したのは、共産党政策委員長で前参院議員の小池晃氏と、外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏の主に二人にすぎない。　　


水曜日　02/23・朝刊朝日切抜き(ここをクリック)

火曜日 20/22・朝刊朝日・切抜き

11年2月22日　火曜日　20/22・朝刊朝日・切抜き

一面記事・リビア関連

　　





総選挙なら「月給泥棒」

　　　　　

火曜日 20/22・各社社説

11年2月22日　火曜日　20/22・各社社説

今日はリビア中東関連の社説が4社あった。
エジプトから端を発し中東各地で民衆運動が飛び火している。お隣の中国では中東デモの報道を規制し権力で何とか押さえ込んでいる。中国の民衆もぼちぼち目覚めてきているのだろう。
デジタル時代には入り民衆も簡単に情報を入手できるようになると、これから彼方こちらで民衆運動がおこる可能性があることを中東各地の民衆運動が示唆していると思う。


朝日新聞（社説）
その1
捕鯨打ち切り―将来像を冷静に考えたい(全文はここからお入り下さい)

暴力的な妨害行為は許せない。だが、それへの対応に振り回されるだけではいけない。今後のあり方を考えることも必要だ。
　政府は南極海で実施中の調査捕鯨を切り上げると発表した。反捕鯨団体シー・シェパードの妨害が原因だ。
　この団体は捕鯨船に異常接近し薬品の瓶を投げつけるなど、危険な妨害を毎年続けている。国際社会が厳しく取り締まるべきである。

その2
防犯カメラ―欠かせぬ故に、ルールを

　防犯カメラが容疑者を追いつめた、と言ってもよいだろう。
　東京・目黒の住宅街で夫婦が殺傷された事件で、６５歳の男が逮捕された。現場での目撃者はいたが、犯人はすぐ街中にまぎれた。だが通り沿いや駅の構内に設置されたカメラが、容疑者とみられる男を記録していた。



読売新聞（社説）
主婦の年金　不公平感強い「救済策」見直せ(全文はここからお入り下さい)

　年金制度の複雑さや国民への周知不足が、またしても大きな混乱を引き起こしつつある。
　会社員や公務員の妻は「第３号被保険者」と呼ばれ、厚生年金や共済年金の仕組みの中で、自らは保険料を払う必要がない。
　ただし、夫が脱サラしたり、妻のパート収入が年１３０万円以上になったりした場合は、国民年金に切り替えて、主婦も自分の保険料を払わなくてはならない。
　問題となっているのは、この時に切り替えを忘れたままにしている主婦に対する救済策だ。

地方自治法改正　住民投票の強化は慎重に(全文はここからお入り下さい)

名古屋市と鹿児島県阿久根市における市長と議会の対立・混乱は、地方自治のあり方を考える機会となった。
　両者の関係をより健全なものにするため、絶えず現行制度の問題点を点検し、ルールを見直すことが重要だ。
　総務省が地方自治法改正案の内容を固めた。３月中旬に閣議決定し、国会に提出する。



毎日新聞（社説）
リビア情勢　「密室」下の弾圧やめよ(全文はここからお入り下さい)

　激しい民衆運動が中東各地で続いている。北アフリカでも、ペルシャ湾岸でも。特にリビア情勢は重大局面を迎えたようだ。最高指導者カダフィ大佐の次男であり後継者と目されるセイフ・アルイスラム氏が国営テレビで演説し、リビアは「内戦の危機」にあると語った。リビア第２の都市ベンガジは反政府派の支配下に置かれ、首都トリポリでも反政府運動が広がっているという。

障害者と司法　供述の特性に配慮を(全文はここからお入り下さい)

　「被害にあうと救ってもらえず、容疑をかけられると過重に罰せられる」。障害者の事件に取り組む弁護士たちからよく聞く言葉である。
　強制わいせつの被害を訴えた知的障害のある女性に対し宮崎地裁延岡支部は「告訴する能力がない」として公訴棄却の判決を出した。供述調書と告訴状の意味の違いなどを女性がうまく答えることができなかったのが理由という。高裁は１審判決を破棄して審理を地裁に差し戻した。



産経新聞（社説）
「竹島の日」　なぜ政府が主導せぬのか(全文はここからお入り下さい)

「竹島の日」の２２日、今年も松江市で返還を求める行事が行われる。島根県が条例で定めてから６年たつが、今年も政府関係者の出席予定はない。残念である。
　この日は明治３８（１９０５）年に閣議決定を経て竹島を島根県の所管とする同県告示が出された日だ。戦後独立した韓国の李承晩政権が昭和２７年、竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。以来、竹島は日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国政府が不法占拠を続けている。

中東の激震　流血阻止に影響力行使を(全文はここからお入り下さい)

　中東・北アフリカに広がった反体制デモが激化している。リビアやバーレーン、イエメンなどでは治安部隊や軍との衝突が繰り返され、死傷者は増える一方だ。
　流血は座視できない。日米など主要国は関係国への影響力を行使すべきだ。国連安保理も早急に武力行使を阻止する方策を検討する必要がある。



日経新聞（社説）
中国はネット世論誘導で安定保てるか(全文はここからお入り下さい)

　「ジャスミン革命」と呼ばれたチュニジアの独裁打倒やエジプトのムバラク政権崩壊に触発され、中国でも民主化要求が強まる兆しがある。共産党政権は力でデモを封じ込め、ネット空間に対してさらに管理を強めているが、長い目でみて安定を保てるかどうか、予断を許さない。
　「茉莉花（ジャスミン）革命を中国にも」。一党独裁の放棄や言論の自由などを求める集会を、北京や上海などで20日の日曜日に実施しようとの呼びかけが、先週インターネットで広がった。
　これに対し共産党政権は20日、主要都市の街頭に多数の警官を配置する一方、民主活動家や人権擁護に熱心な弁護士などを事前に拘束したり外出禁止にしたりした。政権に批判的な意見を力で抑え込もうとするのは、深刻な人権侵害である。

リビアの特異な独裁も続かず(全文はここからお入り下さい)

北アフリカのリビアで41年以上続いたカダフィ大佐の独裁体制が急速に崩れつつある。反政府デモと治安部隊の衝突は首都トリポリに広がった。第２の都市ベンガジの大半は反政府側が掌握したとの情報もある。歴史的な地域対立もからんで、「内戦」の様相も強まってきた。
　すでに独裁が倒れたチュニジアやエジプトは非産油国だが、リビアは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に加盟する有力産油国。直近で日量約160万バレルの原油を生産し、原油や天然ガスを主に欧州諸国に供給している。政治危機で生産量が減ると、世界の市場に直接の影響を及ぼす。



東京新聞（社説）
リビア「内戦」　銃弾で権力は守れない(全文はここからお入り下さい)

　リビアが「内戦」状態に陥っている。デモや葬列への兵士の銃撃で多数の死者も出ている。政府は断固たる制圧を宣言した。しかし多数の国民の抗議に対し、銃弾だけで権力が守れるはずもない。
　遠い国リビアは日本人にはなかなか想像しにくい。もし騒乱前のトリポリの広場を印象で言うのなら、太陽と地中海の湿気のほか、カイロのような雑踏はなく、眠っているかのようだったろう。

労災防止１００年　新時代の「安全専一」を(全文はここからお入り下さい)

　労働災害を防ぐ産業安全運動が日本で始まって百年目を迎えた。被災件数も死者数も着実に減ったが、近年、災害は複雑化し、心の病などの課題も浮上。培った安全衛生技能を生かすべきときだ。


11年2月22日　火曜日　20/22・各社社説・リビア関連・「月給泥棒」(ここをクリック)

月曜日 02/21・朝刊朝日切抜き

11年2月21日　月曜日　02/21・朝刊朝日切抜き

一面記事

　　

内閣支持率

　　　　　

　　

　　

　　

月曜日 02/21・各社社説

11年2月21日　月曜日　02/21・各社社説

今日は各社の社説の見出しを挙げてみる
朝日・小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
読売・Ｇ２０声明　不均衡是正に指標を役立てよ
　　　関西広域連合　分権時代を先取りする成果を
毎日・着工ダム中止　治水行政に一石投じた
　　　採用時期見直し　学生たちを教室に戻せ
産経・全国学力テスト「毎年、全員参加」に戻せ
　　　Ｇ２０と中国　経済大国の自覚と責任を
日経・Ｇ２０は世界経済の課題に応えているか
　　　日本車の競争力回復 早急に
東京・高速の新料金「無料化」の撤回が先だ
　　　Ｇ２０会議　粘り強く緊密な対話を

よく見るとG２０関連の見出しも4社4様で面白い。



朝日新聞（社説）
その1
小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を(全文はここからお入り下さい)

　日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。
　政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。
　民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。
　新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。

■めざすは「権力集中
■古い原理に乗る矛盾
■「倒閣」の時なのか



読売新聞（社説）
Ｇ２０声明　不均衡是正に指標を役立てよ(全文はここからお入り下さい)

先進国と新興国が、複数の経済指標を使って世界経済の不均衡是正を目指すことで一致した。
　昨年以来の懸案で合意できたのは前進だ。具体的に指標をどう活用し、どのような是正策に取り組んでいくかが、今後の課題である。
　日米欧と中国などが参加して、パリで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が共同声明を採択した。

関西広域連合　分権時代を先取りする成果を(全文はここからお入り下さい)

都道府県の枠を超えて効率的な行政を行う全国で初の組織「関西広域連合」が動き始めた。
　明治以来の府県境にとらわれる必要はない。交通事情も通信環境も様変わりしている。分権時代を先取りする関西の自主的な試みに期待したい。
　来年度予算は、約４億７千万円となった。広域連合に参加する、奈良を除く近畿５府県と鳥取、徳島両県が応分に負担する。府県ごとに業務を割り当て、広域連合が一元的に推進する仕組みだ。
　来年度は予算の半分近い約２億１千万円を、兵庫県のドクターヘリを京都府、鳥取県で共同運航する際の支援に充てるという。



毎日新聞（社説）
着工ダム中止　治水行政に一石投じた(全文はここからお入り下さい)

大阪府が本体着工後、工事を中断していた槙尾川ダム（和泉市）の建設中止を決めた。ダムに頼らない治水を目指し、河川改修などによる方法に切り替える。本体工事に着手したダムの建設中止は極めて異例だ。建設の是非を巡っては専門家の意見もまとまらなかったが、橋下徹知事の政治決断が「動き出したら止まらない」といわれた公共工事にストップをかけた。全国のダム行政に一石を投じるものだ。

採用時期見直し　学生たちを教室に戻せ(全文はここからお入り下さい)

大学新卒者の就職活動の早期化を正す機運があるものの、企業・経済界の足並みが必ずしもそろわない。
　勉強に打ち込めない学生の不安は看過できない。この国の未来にかかわる人材育成にも重大なネックになる恐れがある。学びの機会を損ねない統一ルールづくりが急務だろう。



産経新聞（社説）
全国学力テスト「毎年、全員参加」に戻せ(全文はここからお入り下さい)

文部科学省が小中学生の全国学力テストを「数年に一度」とはいえ、全員参加方式に復活させる検討を始めた。専門家会議に諮り、３月までに決めるという。それでも、なぜ毎年行わないのかという不満は残る。
　今春から「ゆとり教育」を見直し、教育内容を増やした新しい学習指導要領が小学校から順次、本格実施される。学力向上は緒に就いたばかりだ。全員参加方式の毎年実施を定着させることで教育の成果と課題を把握し、保護者らにしっかり公表してもらいたい。

Ｇ２０と中国　経済大国の自覚と責任を(全文はここからお入り下さい)

先進国と途上国による２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済の不均衡是正に向けた「参考指針」の策定で合意したが、決裂も辞さないという中国の強圧的な対応に終始振り回された。
　中国が、インフレ対策や人民元改革などで国際協調をないがしろにすれば、世界経済の不均衡はさらに拡大し、結果的に中国自身の経済成長も阻害しかねない。中国には国内総生産（ＧＤＰ）で世界２位の経済大国になった自覚と責任を改めて強く求めたい。



日経新聞（社説)
Ｇ20は世界経済の課題に応えているか(全文はここからお入り下さい)

主な先進国と新興国あわせて20カ国・地域（Ｇ20）の財務相・中央銀行総裁がパリに集まり、世界経済の問題を協議した。高騰する食料価格、拡大するグローバルな不均衡、ドルだけに頼らない国際通貨制度。Ｇ20という枠組みが、これらの課題に応えられるかが試されている。
食料高騰は今や単なる経済問題ではなく、エジプトなど中東の政権を揺さぶる国際政治の問題である。価格高騰の背景には、新興国の食料需要の増加や干ばつなどの天候異変、先進国の金融緩和がある。

日本車の競争力回復 早急に(全文はここからお入り下さい)

自動車産業で韓国、ドイツに比べ日本のメーカーの元気がない。
　国内勢の2011年３月期の業績見通しは、主要メーカーで最も回復するホンダの場合も、純利益がリーマン・ショックの前（08年３月期）の水準に届かない。
　しかし韓国の現代自動車は、10年１～12月期の純利益が07年実績の３倍に増えた。独フォルクスワーゲンも10年１～９月期の純利益が07年の同じ時期と比べて大幅増だった。
　円高が日本勢の重圧であるだけではない。日本のメーカーは新興国市場で後れを取っている。



東京新聞（社説）
高速の新料金　「無料化」の撤回が先だ(全文はここからお入り下さい)

　高速道路の料金が、また値下げされる。今度は平日上限二千円が柱。国の財政は火の車なのに、税金で穴埋めされる。政府・民主党は、ばらまき政策の「高速無料化」を一刻も早く撤回すべきだ。
　新料金は四月から適用される。自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の普通車は休日千円が継続され、平日は上限二千円。現金払いは曜日を問わず上限二千円、軽自動車や事前登録エコカーは同じく千円となる。目指した料金簡素化とは反対の複雑な体系だ。利用者は混乱してしまう。

Ｇ２０会議　粘り強く緊密な対話を(全文はここからお入り下さい)

　中東地域が政情不安に揺れる中、二十カ国・地域（Ｇ２０）が食料高騰や世界経済の不均衡是正に協調して取り組む。だが、具体的な成果を上げるには、多くの高いハードルが残っている。
　パリで開かれたＧ２０の財務相・中央銀行総裁会議は、米国のような経常赤字国と中国のような経常黒字国が併存している「世界経済の不均衡」問題について、複数の経済指標を使って相互監視することで合意した。
　なぜ不均衡が問題なのか。　


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