護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

土曜日　04/30・各社社説

2011年04月30日 13時55分40秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11月30日　土曜日　04/30・各社社説

今日は各社社説に同じ項目はなかった。
その中で東京新聞の社説「国難乗り越える政権は　大震災と菅内閣」
は民主、自民の二大政党対決となった三都道県知事選は全敗。同じく二大政党対決の十市区長選でも三勝七敗と大きく負け越した。

結局は　「当面は菅首相の下に結束して国難を乗り越えるべきか、首相を交代させて新体制で臨むべきか。この五年間、毎年首相が交代していることを考え合わせると、判断は実に悩ましい。菅氏よりましな首相候補も容易には見当たらない。」
と云う結果に成ったようだが、私も東京新聞と同じ考えの様なきがしてならない。


朝日新聞（社説）
その1
被災地の漁業―再生に知恵をしぼろう(全文はここからお入り下さい)

海の幸に恵まれた東北の沿岸部が大津波に襲われ、１万７千隻を超える漁船が被災した。
　岩手、宮城、福島３県にある２６３の漁港のほとんどが壊滅状態となり、養殖施設や水産加工場も大きな被害を受けた。
　被災地の経済を立て直すためにも、基幹産業である漁業の再生を急がなければならない。
　宮城県の村井嘉浩知事は政府の復興構想会議で、漁船や養殖施設などを国費で整備するよう求め、漁獲から加工まで水産関連産業の一時国有化も提案した。再起の道筋がそれほど険しいということに違いない。

その2
北朝鮮―熱意がなにも見えない
北朝鮮が、韓国との首脳会談や米国などとの協議を提案するのは、もちろん悪いことではない。だが既視感が強くて、新鮮な驚きもなければ、そもそも、熱意が全く伝わってこない。
　大方の受け止め方ではなかろうか。訪朝したカーター元米大統領が持ち帰った金正日総書記のメッセージのことである。
　カーター氏といえば、１９９４年の北朝鮮の最初の核危機で平壌に乗り込んだ。当時の金日成主席と会談し、危機回避につながる米朝枠組み合意への道筋をつけたほか、初の南北首脳会談開催の提案を引き出した。



読売新聞（社説）
東北新幹線復旧　余震警戒し安全運行に徹せよ(全文はここからお入り下さい)

震災で被害を受けた東北新幹線が２９日、１か月半ぶりに全線で運転を再開した。
　首都圏と東北の主要都市を結ぶ大動脈の復活である。
　ビジネスや観光で人の流れが元に戻り、経済復興が本格化するきっかけになると期待したい。
　東北新幹線は、地震でレールや架線など１２００か所が破損し全面運休した。震災前の３月５日にデビューした新車両「はやぶさ」は、１週間で出番を失った。

英王子の結婚　愛される王室復活の一歩に(全文はここからお入り下さい)

　英国のウィリアム王子とキャサリン（愛称ケイト）・ミドルトンさんの結婚式が、ロンドンのウェストミンスター寺院で行われた。
　新郎は、かつて大勢の人を虜(とりこ)にした故ダイアナ妃とチャールズ皇太子の長男で、父に次ぐ英王位継承者である。
　将来の英国王が一般家庭出身の女性と結婚するのは約３５０年ぶりで、挙式の模様は世界中で中継され、推計２０億人が見守った。
　英王室が依然として、人々の強い関心の的であることを示したと言える。米アカデミー賞を受賞した映画「英国王のスピーチ」も、注目に一役買ったのだろう。



毎日新聞（社説）
原発事故調査委　国際的視野で設置急げ(全文はここからお入り下さい)

これまでは目の前の事故収拾に全力を投じることが至上命令だった。今もそれが最重要課題であることに変わりはない。
　しかし、東京電力福島第１原発で続く事故の重大性を考えれば、検証も急がねばならない。政府は５月中旬にも事故調査委員会を設置する意向だが、なるべく早く検証作業に着手する必要がある。

視点・震災後　ボランティアへ行こう(全文はここからお入り下さい)

「当方５０代後半の男性、ボランティアの経験はないが、肉体労働は可能。被災地の復旧、復興に向け何らかのお手伝いができませんか。それとも現場の邪魔になるだけでしょうか」
　辻元清美・災害ボランティア担当首相補佐官に聞くと、次のような回答が返ってきた。
　仕事はまだまだある。津波によって泥をかぶった住宅や街路の泥出しと、避難所の炊き出し。そして、子どもたちへの本の読み聞かせ、障害者のケア……。



産経新聞（社説）
日韓図書協定　片務的な対応は禍根残す(全文はここからお入り下さい)

朝鮮半島由来の朝鮮王室儀軌（ぎき）など１２０５冊の図書を引き渡す日韓図書協定が衆院本会議で、与党と公明党などの賛成多数により可決し、参院に送付された。
　この協定は、昨年８月の日韓併合１００年に合わせた菅直人首相談話に基づく措置とされる。しかし、日韓基本条約（昭和４０年）で解決済みの問題を蒸し返すことになり、際限のない補償に道を開く危険性をはらむ。
　日韓基本条約は、韓国に対する日本の戦後処理の枠組みを決めたものである。付属文書で、日本は無償供与３億ドル、政府借款（有償）２億ドルの計５億ドルの経済協力を約束し、双方の請求権が「完全かつ最終的に解決された」と明記されている。

社会保障改革　自助自立で実現可能案を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で中断していた政府・与党の「社会保障改革に関する集中検討会議」が再開した。菅直人首相は当初の予定通り、社会保障と税の一体改革案を６月にまとめる考えを示した。
　少子高齢化が急速に進む状況は震災前と変わらない。社会保障費は毎年１兆円超のペースで膨らみ、現役世代の負担は限界に達しつつある。いずれにしても、社会保障改革の先送りは許されない。復興と並行して進めるべきだ。



日経新聞（社説）
成長と連帯の旗を高く掲成長と連帯の旗を高く掲げよう(全文はここからお入り下さい)

３月11日の東日本大震災で、日本の風景はがらりとかわった。戦後、われわれの祖父母や父母たちが営々として築きあげてきたものが、あっという間にこわされた。なおつづくフクシマへの対応で、日本の安全神話もあっけなく消しとんだ。
　いまを生きるわれわれにとって、3.11は戦前と戦後をわける8.15に相当する歴史的な転換点だ。現在を「ポスト戦後」ととらえ、新しい日本を創るきっかけにすることが求められているのではないだろうか。日本創生への道筋を考えてみたい。

オールジャパンで再生
公助だけには頼れない



東京新聞（社説）
国難乗り越える政権は　大震災と菅内閣(全文はここからお入り下さい)

統一地方選の民主党敗北を機に菅直人首相の進退問題が再燃している。政権与党の内紛にはうんざりだが、信頼なき指導者の下に結束するのも難しい。
　先に行われた統一地方選は、政権与党として初めて臨んだ民主党にとって厳しい結果となった。
　民主、自民の二大政党対決となった三都道県知事選は全敗。同じく二大政党対決の十市区長選でも三勝七敗と大きく負け越した。
　政権交代の勢いで統一地方選にも勝利し、自民党に比べて弱さが指摘されてきた地方組織を固め、政権基盤を強化する－。そんなもくろみは、もろくも崩れ去った

◆震災前に青息吐息
◆指導力発揮見えず
◆与野党に重い責任

金曜日　04/29・各社社説

2011年04月29日 10時53分05秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月29日　金曜日　04/29・各社社説
今日も体調不良より社説のみとさせていただきます。


朝日新聞（社説）
その1
原発事故賠償―指針作りを急ぎたい(全文はここからお入り下さい)
東京電力の原発事故を受けて、誰を対象に、どんな損害を償うか。基準作りを担う政府の原子力損害賠償紛争審査会が１次指針をまとめた。事故の収束を待たずに賠償するため、審査会は順次指針を発表していく段取りで、その第１弾だ。
　避難区域や屋内退避区域などの住民に、避難時の交通費や宿泊費、勤務できなかった分の給与相当額を支払う。農業や畜産業、水産業者に対しては、出荷制限の指示や避難に伴う減収分と廃棄費用を補填（ほてん）。賠償額が確定しなくても仮払いをする。おおむね納得できる内容だ。

その2
震災失業―被災地の中に働く場を
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の雇用状況が明らかになった。
　すでに失業手当を受けることが決まった人だけで４万人強、手続きを始めた人は７万人近くにのぼる。前年の２倍を超え、今後も申請は増える見通しだ。改めて現地の深刻さを思う。
　政府は受給要件の緩和や給付期間の延長などの対策を講じている。当座の生活を支えるために必要な手立てだ。ただ元気な人にとっては、仕事をして賃金を得たり、社会の役に立ったと実感できたりすることが、精神的にも大切な糧になる。
　求人がないわけではない。



読売新聞（社説）
大津波対策　「想定外」に耐える防災計画を(全文はここからお入り下さい)

　これまでの津波対策はどこが弱点だったか。政府は徹底的に分析し、その教訓を防災計画に生かさなければならない。
　政府の中央防災会議が国の津波対策を見直すことを決めた。専門家らによる調査会を設置して、今秋までに見直し案をまとめるという。
　地震国の日本では、大津波が、いつ、また、どこで発生してもおかしくない。今度こそ、「想定外」をなくしてもらいたい。
　東日本大震災では、死者と行方不明者数が合わせて２万５０００人を超えた。

昭和の日　歴史の教訓を復興に生かそう(全文はここからお入り下さい)

今日は昭和の日。昭和の時代には天皇誕生日だった日である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日と、祝日法には定められている。
　東日本大震災後の様々な困難を何としても乗り越えて行かなければならない今、焼け野原から立ち上がったあの戦後の日々を思い起こし、未来への希望を思い描く人も少なくないことだろう。
　昭和という時代の重みをしっかりと踏まえながら、そこから何を学ぶかを考える日としたい。
　今では考えにくいことだが、昭和の日制定にあたっては、一部に根強い反対意見があった。
　平成の時代を迎えた当初、４月２９日の天皇誕生日は、みどりの日と改められた。



毎日新聞（社説）
税・社会保障改革　民主党の不一致が心配(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災で中断していた税と社会保障の一体改革に向けた議論が再開した。菅直人首相を議長とする政府の集中検討会議は、当初の目標通り、６月中に改革案を取りまとめる方針だ。
　被災地復興を優先し、一体改革は当面先送りでもよいのではないか、といった考えが一時、浮上していた。だが、復興財源が新たに必要になったことや、高齢者の住みやすい町づくりという視点が復興に不可欠であることを考えれば、一体改革の必要性は、むしろそれまで以上に高まったといえよう。議論を復興に関するものと連動させて進め、予定通り改革案をまとめてもらいたい。その意味で先送りされなかったのは、ひとまずよかった。
　ただ、気がかりなこともある。震災復興にお金がかかる一方で大幅な増税は難しいから、と介護や医療の給付を削ることでつじつまを合わせる発想に流れはしないか。



産経新聞（社説）
昭和の日　苦難学び心一つに再生を(全文はここからお入り下さい)

５回目の「昭和の日」を迎えた。この日は言うまでもなく昭和天皇の誕生日だった。平成になり「みどりの日」となっていたが、国民の強い願いもあり「昭和の日」と衣替えし「みどりの日」は５月４日に移された。
　祝日法によると「昭和の日」は「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。それだけに「敗戦以来の国難」と言われる東日本大震災から５０日目にこの日を迎えた意義は大きい。
　六十余年に及んだ昭和の時代は、あの大戦による国土の荒廃だけでなく、昭和８年の三陸大津波や２３年の福井大地震、３４年の伊勢湾台風など、数限りない天災に襲われた。昭和の大恐慌や石油ショックなど、経済危機にも幾度となく見舞われている。

原発事故補償　合理的な判断基準を示せ(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第１原子力発電所事故の補償について文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」が第１次指針をまとめた。避難や屋内退避の費用、農水産物の出荷制限による損害などを対象とし、これを受けて政府が最終方針を決める。
　強制的に避難させられた住民らの不安や苦悩は深く、農水産業者や企業は廃業の危機に直面している。政府は損害額が分かりやすいものから目安を決め、２次指針では風評被害への補償についても論議するという。事故が収束しておらず、被害額の算定も難しいが、可能なところから速やかに補償を始めたい。



日経新聞（社説）
電力制限は透明な議論をもとに進めよ(全文はここからお入り下さい)
海江田万里経済産業相は、夏の電力不足への対策で、使用電力の削減目標を一律15％にすると表明した。企業や家庭の負担を減らすため、当初の目標から引き下げたのはいいとしても、電力制限をめぐるこれまでの議論は透明性を欠いている。
　節電目標を下げたのは、東京電力が供給力を上積みできる見込みとなったからだ。政府の電力需給緊急対策本部は４月８日、今夏の供給力を約4500万キロワットと想定していた。それが、被災した火力発電所の復旧などで、5500万キロワット程度まで回復できる見通しになったという。

景気と物価両にらみのＦＲＢ(全文はここからお入り下さい)

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が量的緩和の第２弾（ＱＥ２）を６月末に打ち切ることを決めた。景気の回復だけでなく物価の安定も維持するため、危機対応の金融緩和をやや修正する。今後の政策運営に細心の注意を払い、世界経済への影響をできるだけ抑えてもらいたい。
　ＦＲＢがＱＥ２に動いたのは昨年11月だ。デフレ懸念を払拭するためで、６月末までに6000億ドル（約49兆円）の長期国債を購入する計画だった。27日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、これを予定通り終えることを決めた。



東京新聞（社説）
浜岡３号機　今のままでは動かせぬ(全文はここからお入り下さい)

定期点検中の浜岡原発３号機（静岡県御前崎市）を七月までに再開させる－。中部電力が、こんな見通しを打ち出した。震災と原発への対応が技術的にも不安視される中、あまりに時期尚早だ。
　浜岡原発は「世界で最も危険な原発」とも呼ばれている。３号機に関しては、立地条件と技術面で三つの理由が挙げられる。
　・東海地震の想定震源域の真っただ中にある。
　・高さ八・三メートルを想定した津波対策の効果が疑問視されている。
　・原子炉のタイプが今では旧型に属する。

原発賠償指針　素早くきめ細やかに(全文はここからお入り下さい)

東京電力の原発事故がもたらしている甚大な損害のうち、当面賠償すべき範囲を判定する国の目安ができた。賠償金の支払いは待ったなしだ。国と東電は被害救済に全力を挙げてほしい。
　原発事故で誰にどういう損害が生じ、東電はどこまで賠償すべきか。文部科学省に設けられた原子力損害賠償紛争審査会はその目安となる指針を検討している。
　第一次指針は、被害の範囲がほぼはっきりしていて、賠償金額を弾（はじ）き出しやすいものから前倒しで救済しようとの考え方に基づくものだ。






木曜日　04/28・各社社説

2011年04月28日 10時34分20秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月28日　木曜日　04/28・各社社説

今日は体調が悪いので病院へ行きますので社説のみにさせていただきます。


朝日新聞（社説）
その1
シリア危機―弾圧をやめ、民主化を(全文はここからお入り下さい)

中東で民主化を求める民衆のデモが広がる中、シリアで治安部隊や軍がデモ隊を弾圧し、国際的な非難を呼んでいる。
　３月に始まった平和的なデモの参加者に治安部隊が無差別に銃撃するなどして、これまでの市民の死者は４００人以上に上る。非常に深刻な事態である。
　シリアといっても日本にはなじみが薄いが、ゴラン高原をはさんでイスラエルと接し、中東和平の実現のかぎを握る国だ。同高原には自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）で駐留している。さらに東はイラク、西はレバノンに接し、それぞれに強い影響力を持つ。

その2
大型連休―そうだ　東北、行こう。

　東北新幹線が２９日、東京と新青森を結ぶ全線で運転を再開する予定だ。
　東北自動車道、仙台空港に続く大動脈の復活を、活発な人の行き来につなげたい。ＪＲ東日本には、停電による不安定な運行状況をぜひ解消してほしい。
　東北は、これからが美しい季節。桜の名所の多くはゴールデンウイークに見頃を迎える。例年なら観光客でにぎわうが、震災後の自粛ムードが影響し、旅行客は大きく減っている。



読売新聞（社説）
両陛下東北へ　被災者を励ます温かいお言葉(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者へのお見舞いを続ける天皇、皇后両陛下が２７日、宮城県を訪問された。
　震災後、東北地方に入られるのは初めてで、近日中に岩手、福島両県の訪問も予定されている。
　被災地の人々、とりわけ避難所生活を送る人たちに、お二人のお言葉は大きな励ましとなろう。
　両陛下は、津波で甚大な被害を受けた南三陸町と仙台市内の避難所を訪ねられた。体育館の床に両ひざをつき、一人一人に「お体は大丈夫ですか」「お大事にね」などと声をかけられた。

黄金週間　震災乗り切る英気養う連休に(全文はここからお入り下さい)

明日からゴールデンウイークが始まる。ただ、今年は東日本大震災の影響で、人の動きも例年とは少し違ったものとなりそうだ。
　多くの被災地では、復旧作業や相談業務などが連休中も続けられる。教室が避難所として使われているために、まだ授業を再開できない学校もある。
　そんな被災地の人々のことを考え、今年の連休は何事も控えめにと思う人も多いことだろう。



毎日新聞（社説）
震災と観光　旅をして経済も元気に(全文はここからお入り下さい)

本州の北端からも桜の便りが届いた。いよいよ大型連休が始まる。観光地にとっては書き入れ時だが、今年は大震災の影響で、旅行者の大幅な減少が心配されている。ＪＴＢの見通しによると、ゴールデンウイーク中の旅行者数は前年比２８％減にもなるという。
観光は日本経済にとって重要な産業だ。訪日外国人分も含めた旅行者の消費額は約２２兆円（０９年度）にのぼり、経済波及効果まで含めると約４００万人の雇用を支えている。それが、震災後の自粛の広がりや、景気の先行き不安から消費を手控える傾向が強まった影響で、急激に冷え込んでしまった。

視点・震災後　慰霊こそ防災の核心だ(全文はここからお入り下さい)

巨大地震の発生から約２週間後、小紙に掲載された写真と記事に涙を禁じえなかった。
　避難所の小学校で１０歳の少女が友達と遊んでいる。彼女は白い歯を見せて笑っている。
　だが、母と胎内に宿っていた妹が津波にのまれ、父も安否不明なのだ。母の埋葬の日に思い切り泣き、その後は涙を見せていないと祖母が語る。無理に作った少女の笑顔が痛々しい。
　これは一例に過ぎない。心に突き刺さる生と死の物語が、あまりにも多く残された。



産経新聞（社説）
堀江被告収監へ　事件乗り越え起業家出よ(全文はここからお入り下さい)

粉飾決算など旧証券取引法違反の罪に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告に対して最高裁が上告を棄却した。２審の実刑判決が確定し、近く収監される。
　ルール無視ともいえる強引な株式分割などで株価を短期間でつり上げ、投資家らを欺いた堀江被告の責任は重い。健全なベンチャー企業をも巻き込み、新興企業を対象とする株式市場から投資家が離れるきっかけにもなった。最高裁が厳罰を支持したのも当然である。

講和条約調印６０年　主権意識強め結束したい(全文はここからお入り下さい)

２８日はサンフランシスコ講和条約が発効し、戦後日本が占領体制を脱して主権を回復した日だ。今年は、その条約調印から６０年にあたる。
　主権回復当初、日本は戦後復興の途上にあった。メーデー事件や火炎ビン闘争が頻発した。朝鮮戦争が続いており、内外に大きな不安を抱えながらの再出発だった。
　日本は安全保障面で米国に支えられつつも、さまざまな困難を克服し、敗戦後の廃虚から立ち直った。今、日本は東日本大震災という戦後最大の国難に直面している。国民一人一人が改めて強い主権意識を持って結束したい。



日経新聞（社説）
ソニーは真相究明し日本ブランド守れ(全文はここからお入り下さい)

ソニーの子会社の情報システムに何者かが侵入し、最大で7700万件の個人情報が流出した可能性が出てきた。件数的には、2005年に米国でクレジットカード情報が流出した約4000万件を上回り、世界最大規模となる。不正利用の報告はまだないが、ソニーは真相を早急に究明し、情報を開示すべきだ。
　情報が流出した可能性があるのは、ソニーが家庭用ゲーム機向けにソフトをネット配信する「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」と呼ばれるサービスだ。昨年春から始めたテレビ向けのネット配信サービス「キュリオシティ」も同じシステムを利用している。

「新しい巡幸」が果たす役割(全文はここからお入り下さい)

戦後最大の自然災害に直面する国にあって、憲法が定める象徴天皇はいかにあるべきなのか。万全ではない健康状態のなか、天皇皇后両陛下が骨身を惜しまず被災者や救援、復興にあたる人に心を寄せる姿にその答えを見いだし、励まされた人も多いだろう。お二人への敬意を新たにしたい。
　両陛下は昨日から、東日本大震災で大きな被害があった宮城、岩手、福島の東北３県への訪問を始められた。それまでにも、東京や埼玉の避難所を見舞ったのを皮切りに、千葉県や茨城県の被災地を訪ねられている。また、お二人の意向で、栃木県那須御用邸の風呂を県内に避難してきた人々に開放



東京新聞（社説）
ソニー情報流出　侵入の全容解明急げ(全文はここからお入り下さい)

　ソニー・グループが世界展開するネットワークサービスが不正侵入された。個人情報が大量流出した恐れがある。利用者への周知徹底と全容解明を急ぎ、ハッカー対策にも万全を期さねばならない。
　流出した可能性がある個人情報は、世界約六十カ国で、最大七千七百万人分にのぼるというから驚きだ。世界的にも過去最大級の流出事件になる恐れが出たわけで、極めて深刻な事態といえる。
　不正侵入を受けたのは、「ＰＳＮ」と呼ばれる、家庭用ゲーム機「プレイステーション３」を使ったゲームソフトなどの配信サービスだ。液晶テレビで映画や音楽を配信するサービスも被害を受けた。「ＰＳＮ」は対戦型ゲームなどが楽しめ、全世界に一気に利用者が増えた。ソニー・グループにとっては、次世代型の成長分野だった。このシステムが破られた責任は重い。

訪日観光激減　「日本は元気」発信を(全文はここからお入り下さい)

原発事故の影響で外国人観光客が激減している。大型連休には、被災地でも東北新幹線が全線で運転再開し、宮城県・松島の遊覧船運航も復活する。国を挙げて「日本は元気」を世界に見せよう。
　「震災を境に客足がバッタリ。春は書き入れ時なのに」。箱根で外国人相手の国際観光民宿を営む高橋正美さん（６３）は嘆く。客室稼働率はたった一割。今もキャンセルは止まらず、国内の誘客に切り替えている。






水曜日　04/27・各社社説

2011年04月27日 11時43分28秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月27日　水曜日　04/27・各社社説

　今日は元ライブドア社長の堀江貴文被告に対する社説が二社あった。証券取引など我々庶民には無縁なものだが、当時の新聞を思い出すと経常利益を粉飾した有価証券報告書を提出したほか、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価した虚偽の業績であれだけの蓄財をするのが不思議でならなかった。
　結局彼のやったことは一般投資家を犠牲にした金儲けだったのだろう。
堀江もんと言えば当時は寵児の扱いだったが懲役２年６月の実刑判決が確定するのは致し方ないのかな。


朝日新聞（社説）
その1
余震と直下型―列島全域、安心できぬ(全文はここからお入り下さい)
日本列島のどこで、いつ、大きな地震が起きても、全く不思議はない。地震学者たちが警告している。これまでの予測にとらわれず、改めて全国で地震対策を総点検したい。
　いま、頻繁に起きているのは、東日本大震災を起こしたマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震に伴う地震だ。これまでの余震は、Ｍ７級が５回、Ｍ６級が７５回もあった。全く収まる気配がない長期化も予想されている。
　南北５００キロ、東西２００キロに及ぶ震源域の北、南、東で、Ｍ８級が起きるおそれもある。海で起きれば、再び大津波が襲ってくる可能性がある。
　だが、心配される地震はこれにとどまらない。巨大地震は、東北地方を最大で５メートル、東方向に動かした。それによって、列島地下の力の構造が大きく変わってしまったらしい。
　その結果、日本列島の地震活動が高まっている。

その2
震災と法律家―専門を被災地に生かせ

　大勢の弁護士がいま、被災者からの無料法律相談にあたっている。避難所に足を運び、家族を、財産を、生活のすべを失った人々の訴えに、耳を傾ける取り組みが広がる。今後、仮設住宅を回ることも検討している。
　命をつないだ後の最大の気がかりは、将来の生活だ。
　自宅や船を買うために、あるいは事業の運転資金として借りたローンはどうなるのか。勤め先に仕事がない。このまま解雇されてしまうのか。借りていた家がなくなった。大家が再建したらそこに戻れるのか――。



読売新聞（社説）
閣僚の外遊　「外交重視」の国会慣例を作れ(全文はここからお入り下さい)

国会審議の都合で、首相や閣僚が外国訪問を中止し、日本の影響力を弱めて国益を損ねる。そんな長年の悪弊を、もう断ち切る時である。
　与野党が、大型連休中の松本外相の４か国訪問を容認することで一致した。外相の外遊は、第１次補正予算の審議と重なるため、見送り論が出ていたが、外相が不在の審議では外務副大臣らの代理答弁を認めることにした。
　この合意を歓迎したい。

堀江被告収監へ　司法が三度断罪した拝金主義(全文はここからお入り下さい)

金もうけのためなら手段を選ばない。企業経営者のそうした手法が三度(みたび)司法に否定された。
　有価証券報告書に虚偽の記載をしたなどとして旧証券取引法違反に問われた元ライブドア社長、堀江貴文被告について、最高裁が被告の上告を棄却する決定をした。
　懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。かつて「時代の寵(ちょう)児(じ)」ともてはやされた堀江被告は近く収監される。



毎日新聞（社説）
復興構想会議　首相の指針が見えない(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の復興ビジョンを提言する菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」（五百旗頭真議長）が早くも迷走気味だ。財源問題で意見が割れるなど、実効性ある構想を打ち出せるかが危ぶまれている。
　メンバーはそうそうたる顔ぶれだが中央省庁との調整、被災地との意思疎通、各分野での専門家との議論に万全を期さないと会議の存在自体が宙に浮きかねない。百家争鳴の議論に終始しないためにも、首相は会議の目的と使命をより明確に示すべきである。

最高裁国民審査　形骸化脱する機会に(全文はここからお入り下さい)

海外の日本人有権者が最高裁裁判官の国民審査に投票できないのは、参政権を保障した憲法に違反するのか。中国在住の男性らが訴えていた訴訟で、東京地裁が請求を退けた。
　ただし、判決は、最高裁裁判官の罷免権である審査権は、国民固有の権利として憲法が保障するとした。また、「立法の不作為で国民が審査権を行使することができない事態を生じさせているのは、憲法上、重大な疑義がある」とも指摘した。
　ここまで言及して請求を認めなかった判断に疑問は残る。だが、形骸化が言われて久しい国民審査について、判決の指摘通りこれまで十分な議論がなかったのは確かだ。



産経新聞（社説）
あす四十九日　大切な人静かに思いたい(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災では、いまだ１万１千人以上の人が行方不明となっている。身元が確認された遺体も荼毘（だび）に付すことができず、墓地でない場所に土葬された例もある。
　きちんとした葬送ができないままになっている家族や親族の不安といたたまれない思いは、察するに余りある。
　未曽有の地震と津波は被災地の「日常」を破壊してしまった。普段なら家族や親族に看取られながら亡くなるのが、許されない事態に立ち至っているのである。だれの責任でもない。
放射能漏れ事故のあった東京電力福島第１原子力発電所の近くでは、自衛隊員や警察官による懸命の集中捜索が続けられている。献身的な努力に感謝しつつ、一人でも多くの遺体が収容されることを祈りたい。

東北新幹線再開　観光と経済の立て直しに(全文はここからお入り下さい)

一部区間で運休が続いていた東北新幹線が２９日、東京－新青森間の全線でようやく営業運転を再開する。
　原発事故の長期化など暗いニュースが続く中、久々の朗報である。首都圏とのアクセス向上は被災地・東北の復興を後押しする。大型連休を機に観光客を呼び戻し、日本経済の立て直しにつなげたい。
　東北新幹線は３月１１日の東日本大震災によって約１２００カ所にわたって架線が切れたりレールがゆがんだりする被害が発生、全線で運休した。その後も余震などの影響で復旧作業は難航したが、今月２５日には東京－仙台間が運転を再開し、残った一ノ関－仙台間についても復旧にめどがついた。



日経新聞（社説）
被災地主導の規制改革で復興を迅速に(全文はここからお入り下さい)

菅直人首相が官邸に設けた大震災復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）の議論が迷走気味だ。委員の構成が多様なのはよいが、百家争鳴になるきらいがある。限られた期間に意味のある提言を出せるのか、不安になる。
　大きな絵を描くのは大切だ。だが今は(1)復旧・復興事業の妨げになっている法規制や国の制度の改革(2)2011年度の補正予算で支出する国費の使い道と財源調達――の２点に絞って早急に結論を出し、政府に実現を促すのを優先すべきだ。

堀江被告の事件が問うもの(全文はここからお入り下さい)

　かつての時代の寵児（ちょうじ）、元ライブドア社長の堀江貴文被告に対する懲役２年６月の実刑判決が確定する見通しになった。
　堀江元社長はライブドアの2004年９月期連結決算で、経常利益を粉飾した有価証券報告書を提出したほか、関連会社が買収する出版社の価値を過大に評価した虚偽の業績などを発表したとして、証券取引法違反の罪に問われた。
　一、二審判決はこうした事実を認定し、「一般投資家の犠牲の上に企業利益のみを追求した犯罪」などと断罪。最高裁もこれを支持して、被告側の上告を棄却した。
ライブドア事件が日本の株式市場に与えた傷は深い



東京新聞（社説）
震災遺児を支える　一人じゃないよ、君は(全文はここからお入り下さい)

被災地には、きょうだいや友人に加え親を失った子供たちが多くいる。最愛の人の喪失という現実が、その小さな肩に重くのしかかる。
　避難生活を送る小学生の子供たち七人と「だいこん抜き」ゲームを楽しんだ。岩手県陸前高田市のある避難所でのことである。
　よくやる遊びでだいこん役数人が輪になって手をつなぎ、うつぶせに寝る。周りで鬼役の子供たちがだいこん役の足首を持ち引っ張り、つないだ手が離れたら鬼の勝ちだ。だいこんが最後の一本（一人）になるまで攻防が続く。

◆笑顔で話した衝撃体験
◆長く癒えない心の傷
◆社会の希望を見守りたい


水曜日　04/27・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)






火曜日　04/26・各社社説

2011年04月26日 12時37分25秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月26日　火曜日　04/1126・各社社説

今日は統一地方選に関連した社説が三つ・それにチェルノブイリ関連が2社あった。
後は東京新聞が「学校と放射能　神経を研ぎ澄ませよ」と言う社説があり考えるとチェルノブイリ多くの子供たちが犠牲になっているのを見ると、福島第一原発の事故の事故はほってはおけない大事故ではないだろうか。
国の放射線量の安全の目安もどこまで信用ができるのかこれも机上の空論に成らないことを祈るのみ。
国民が国家も信用しなくなったらわが国はおしまいだ。


朝日新聞（社説）
その1
統一選終わる―首相批判にどう応える(全文はここからお入り下さい)

民主党が政権与党として初めて臨んだ統一地方選は、極めて厳しい結果に終わった。
　菅直人首相に対する党内からの批判は、昨年の代表選で首相を支持した議員にまで広がりつつある。東日本大震災への対応では協力を表明している自民、公明など野党も、首相とは距離を置いたままだ。
　党内外でこれほど求心力の衰えた首相が、なお続く福島原発危機をうまく抑え込めるのか、不安は増すばかりである。

その2
統一選終わる―後はよろしくじゃなく

１カ月で、ざっと１万６千人の政治家を選んだ統一地方選が終わった。東日本大震災の直後で、非常時への対応が問われるなかでの選挙戦だった。
　見えてきたのは、民主党の不人気ばかりではない。自治の現場の大きな問題点が浮かびあがってきた。
　そのひとつは、いわゆる「二元代表制」のあり方だ。
　首長と議会がそれぞれ選挙で選ばれ、ともに同等に民意を代表する制度だが、昨年来の河村たかし名古屋市長による議会解散と再選挙などで、議会が邪魔者扱いされる傾向が強まった。



読売新聞（社説）
チェルノブイリ　今こそ「史上最悪」に教訓学べ(全文はここからお入り下さい)

旧ソ連のチェルノブイリ原子力発電所で、「原発史上最悪」と言われる事故が起きてから、２６日で２５年を迎えた。
　東京電力福島第一原発の事故収束が難航している今こそ、教訓を学びたい。
　チェルノブイリの事故は、運転操作の誤りが原因だ。炉内で爆発的な核反応が起き、火災も発生した。放射性物質が吹き上げられ、欧州など広範囲が汚染された。
　大量の放射線被曝(ひばく)で作業員ら２８人が死亡した。周辺の子供たちに甲状腺がんが多発するなど、健康への影響が不安を広げた。
　日本政府は、この事故を、運転規則違反と旧ソ連型原発の構造上の欠陥による「人災」とし、日本の原発は安全と強調してきた。
　結果的に、この認識は甘かったと言わざるを得ない。

ＪＲ西事故６年　遺族との検証を安全の道標に(全文はここからお入り下さい)

乗客１０６人が亡くなったＪＲ福知山線の脱線事故から、２５日でまる６年がたった。
　遺族とＪＲ西日本は、事故の背景要因を共同で検証した報告書を公表した。被害者と加害者が一つのテーブルを囲んで議論する、鉄道事故史上、初めての試みだった。
　ＪＲ西は、この共同作業を、事故の再発防止と信頼回復への取り組みの弾みとすべきである。



毎日新聞（社説）
民主統一選敗北　内紛を蒸し返す場合か(全文はここからお入り下さい)

統一選後半戦が投開票された。民主党は市区長選で推薦した６候補が全敗、市議選も苦戦し前半戦と同様、不振に終わった。
　民主党内には菅直人首相の責任を問う声が強まっており、野党が菅内閣への不信任決議案を衆院に提出した場合、与党議員が造反し同調する議論すら一部にはある。だが、震災対策が一刻を争う中で与党が内紛にかまけるようでは、あまりに無責任だ。首相は野党との協議に謙虚にのぞみ、復興や諸課題に取り組む態勢の立て直しを急がねばならない。

震災後の外交　今こそ軌道に乗せよう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から日本が復興再生するまでには長い時間がかかるだろう。だが立ち往生しているわけにはいかない。とりわけ国際社会とのかかわりは大切だ。日本が復旧に向け着実に歩む姿を世界にアピールするためにも、政府は今こそ外交に力を入れるべきである。それは、福島第１原発事故に直面する日本が原発の安全確保などで世界と問題意識を共有し、発災国として国際的な責任を果たすことにもつながる。



産経新聞（社説）
チェルノ２５年　教訓を福島に生かしたい(全文はここからお入り下さい)

　四半世紀前の最悪事故と現在進行中の大事故が、原子力発電の歴史の中で奇（く）しくも交錯する事態になった。

　３月１１日の大津波に端を発した東京電力福島第１原子力発電所の事故が収束しないまま、旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原子力発電所事故の発生から満２５年の日を迎えた。
　福島事故の現状を見据えつつ、チェルノブイリ事故を振り返り、そこから得られる教訓を今後の地域復旧と原子力発電の安全性強化に反映させる道を探りたい。
　チェルノブイリ事故は１９８６年４月２６日、外部電源を喪失した場合に備えての実験中に核分裂反応が暴走して起きた。原子炉のかなりの部分が吹き飛び、大量の核分裂生成物による汚染が国境を越えて拡大し、約６千人の子供が甲状腺がんを発症した。
　発電所を中心とする半径３０キロ圏内の１３万人以上が強制避難させられた。そしていまなお戻れない。発電所の北西２・５キロに位置するプリピャチ市は、ビルが立ち並ぶ無人の廃虚となっている。
　チェルノブイリ事故から学び取るべきことは多い。その第一が健康問題だ。今も多くの人が健康に強い不安を抱いている。

民主党大敗　首相はなぜ責任直視せぬ(全文はここからお入り下さい)

　統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。
　市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した



日経新聞（社説）
好業績の米大企業に震災と原油高の影(全文はここからお入り下さい)

　ＩＴ（情報技術）や金融を中心に、米国の主要企業が2011年１～３月期決算を相次ぎ発表している。
　調査会社トムソン・ロイターによれば、主要500社の１～３月期の純利益の合計は前年同期比15％増えるとみられる。６四半期連続の増益で、リーマン・ショック前の07年４～６月期にほぼ並ぶ。
　好調な決算の背景には、世界的な情報投資の伸びや新興国経済の拡大がある。
　しかし、東日本大震災で被害を受けた日本からの部品供給や、原油高の影響など、懸念材料も浮上してきた。米経済が変調をきたせば、大震災後の日本も影響は免れない。経済のけん引役である米大企業の先行きに、十分な目配りが必要だ。

避難所生活はもう限界だ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災から１カ月半たった今も、約13万人に上る被災者が体育館などの避難所で生活している。プライバシーの維持や衛生面の問題は大きく、特に高齢者の場合、持病の悪化や感染症の流行による「震災関連死」につながる心配も残る。避難所生活は限界にきている。
　当面の最も有効な対策は仮設住宅への入居だ。被災者からの要望も強く、東北３県など被災地から上がっている要望は計約７万２千戸。これは阪神大震災の際に建設された約４万８千戸を大きく上回る。



東京新聞（社説）
学校と放射能　神経を研ぎ澄ませよ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発の事故を受けて国は、福島県内の学校が安全かどうかを示す放射線量の目安を決めた。子どもが安心して学び、遊べるようしっかり放射能を監視し、速やかに情報を出す態勢が大切だ。
　子どもが学校に通っても大丈夫か。運動場を走り回っても心配ないか。原発事故が起きてから親や先生はずっと気をもんでいる。
　地元の自治体の求めに応じて国が放射線量の安全の目安を示した。とうに新学期が始まっていて、学校によっては校庭での体育の授業や部活動を控えていた。
　子どもの健康を左右しかねない大事な問題だ。国はもっと神経を研ぎ澄ませてほしい。

温暖化交渉　原発だけに頼らずとも(全文はここからお入り下さい)

京都議定書の次の温室効果ガス削減枠組みづくりに向けて、国連の準備会合が再開された。福島第一原発の惨状を教訓に、原発に頼らない削減のあり方を、被災地の思いとともに世界へ届けたい。
　いつのころからか、原子力は発電時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さないという意味で、クリーンなエネルギーと喧伝（けんでん）されてきた。
　二〇二〇年までに一九九〇年比２５％の温室効果ガス削減目標は、民主党政権の目玉であり、国連でも喝采を浴びた国際公約だ。


火曜日　04/26・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

月曜日　04/25・各社社説

2011年04月25日 13時03分04秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月25日　月曜日　04/25・各社社説

　今日は統一地方選関連の社説が4・それと中東に関連した社説が1社が震災に関係のない社説で後は震災に関わる社説だった。
早く震災に関わる社説が少なくなるのを祈るのみ。

其れにしても地方選の民主党の体たらくは目に余るものがある。
考えると万年野党が急に政権をとっても官僚党？とはしっくりいくはずもなく、と言って自民党のように官僚党？と癒着する政治は官僚の権限だけが巨大化し国益より省益を重きにおく国家になっている感じは歪めない。
日本は首相を直接選挙で選べない。しかし既成政治家の中で首相に選べる人は存在するのだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
復興再生ビジョン２―最高文化の基礎づくりへ(全文はここからお入り下さい)
郷土日本の大地は「深き慈愛をもって、われわれを保育する『母なる土地』である」のと同時に「われわれのとかく遊惰に流れやすい心を引き締める『厳父』の役割をもつとめる」。
　昭和初期、こう述べたのは物理学者であり文筆家でもあった寺田寅彦である。この厳父と慈母の配合を上手にできれば「人間の最高文化が発達する見込みがあるであろう」ともいう。
　以来７０年余り。わが国は最高文化を発達させてきただろうか。大震災の甚大な結果をみれば、決してそうではあるまい。
　そして、いま――。文化が問われる場があるとしたら、菅直人首相が発足させた東日本大震災の復興構想会議に違いない。

■複数プランの提示を
■経営的な視点で
■２重の救済網が必要



読売新聞（社説）
統一選終了　態勢立て直し迫られる菅政権(全文はここからお入り下さい)

４年に１度の統一地方選が終了した。
　東日本大震災の影響から、一部の選挙は延期され、各党、各候補が街頭演説などを自粛する異例の選挙戦だった。
　選挙結果をみると、民主党の敗北が目立った。
　民主、自民両党の対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で、民主党系候補は全敗した。４１道府県議選なども、公認・推薦候補は振るわなかった。
　統一選に合わせて行われた衆院愛知６区補欠選挙では候補者を擁立できず、不戦敗となった。
　今回の統一選で民主党が擁立できた候補者は、当初の目標の半分にとどまった。内閣と党の支持率が低迷して公認・推薦を返上する動きが相次いだためだ。
　民主党は、この結果を真摯(しんし)に受け止め、なぜ不振だったのかを冷静に分析しなければならない。

原発の耐震性　安全強化への投資を惜しむな(全文はここからお入り下さい)

　東京電力福島第一原子力発電所が大津波で深刻な事故を起こしたことを受け、全国の原発で、安全性向上への取り組みが進められている。
　原発を設計、建設した時の想定を上回る津波が襲来しても、福島第一原発のような事態にならないことを目指すという。早急に対策を終えねばならない。
これは、経済産業省が各電力会社に指示したものだ。



毎日新聞（社説）
大震災と司法　現地に赴き紛争解決を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災に伴う紛争や法手続きの相談が被災地の弁護士会や日本弁護士連合会（日弁連）に殺到し、数千件規模に上っている。
　「津波で家を流された。残っているローンを払い続けねばならないのか」「地震で落ちた屋根瓦が隣の家の車を壊してしまった」など、相談内容は多岐にわたる。家や車、土地などの財産、また雇用や相続など被災地での法的ニーズが今後さらに増えるのは間違いない。
　心配事やトラブルを抱えたままでは、復興もままならないだろう。弁護士会や裁判所の力量が問われる。

日本の中東政策　苦しい時の関与も大切(全文はここからお入り下さい)

日本が震災と原発事故の対応に追われる間も、中東の不安定化が止まらない。日本の原油輸入の約９割をまかなう中東だけに、成り行き次第では大きな影響が及ぶ。日本も苦しい時期とはいえ、中東に無関心であってはなるまい。
　北アフリカのリビアでは、北大西洋条約機構（ＮＡＴО）などが空爆を続けている。国連安保理決議に基づく軍事介入は既に１カ月余りに及ぶが、カダフィ政権側が白旗を揚げる気配はない。それどころか、ＮＡＴＯの誤爆も目立ち始め、軍事介入は手詰まりの印象を深めている。



産経新聞（社説）
衆院補選と統一選　民意はやはり首相交代　不戦敗は政権党の責任放棄だ(全文はここからお入り下さい)

衆院愛知６区補欠選挙は、自民党が勝利し、民主党の不戦敗に終わった。
　今年初めての国政選挙に候補者さえ立てられなかったことは、民主党として国民に訴えるものがないことを意味していないか。
　一方、統一地方選の後半戦では三重県津、大分の２つの県庁所在地の市長選で民主系が競り勝ったものの、その他の対決型首長選では相次いで敗れ、民主党の退潮傾向は今回も色濃く出た。
　前半戦の惨敗で、菅直人首相はすでに有権者から厳しい審判を突き付けられている。
　東日本大震災や福島原発事故に適切に対応できていないことも明らかになっている。国難を克服できる指導者には程遠いことが、さらに明確となった。

◆訴えるものがないとは



日経新聞（社説）
被災地の一体的な再生へ法整備を急げ(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災地でがれきの撤去など復旧作業が本格的に始まった。地域社会の立て直しは時間との戦いとなる。政府内の司令塔を明確にして、法律や規制などを弾力的に見直していく必要がある。
　政府の復興構想会議や自治体が今後、復興計画をつくるうえで重要なのは市街地と農地や漁港などを一体で再生する視点だろう。今回の震災では役場などがある市街地のほか、２万3000ヘクタールもの農地が浸水し、漁港も著しい被害を受けた。
　東北の１次産業を再生し、強化するには農地の規模拡大や漁港の集約化が欠かせない。そのためには住宅や病院、商業施設などを高台に移す一方で、被災した平野部は農地にするなど、諸機能を市町村ごとに再配置する必要があるだろう。
　日本の土地利用は都市計画法や農業振興地域整備法、森林法など様々な法律で規制されている。地域を一体で再生するには、こうした個別法の枠を超えた仕組みが要る。

原発の事故調査委をつくれ(全文はここからお入り下さい)

　なぜ政府は福島第１原子力発電所の事故調査委員会をつくらないのか。事故の詳細な経過を細大漏らさず記録し世界に向けて公表することは日本に課された責務だ。政府や電力業界から独立して事故を調べ分析できる調査委員会が不可欠だ。



東京新聞（社説）
統一選終わる　身近な自治を育てよう(全文はここからお入り下さい)

震災下の統一地方選は、防災対策や原発行政が争点に急浮上し、自治体の大切さを考える機会となった。地方自治は最も身近な政治である。議会改革をもっと進め、よりよい自治を育てたい。
　統一地方選後半戦は市区町村の首長、議員を選ぶ機会で、全国で計九百十件あった。東日本大震災や福島第一原発事故を受け、地域住民の安全・安心が争点となり、有権者に有事の自治体の在り方も問いかけた。
とりわけ原発のある自治体で議論は高まった。福井県敦賀市長選では四候補とも「原発と共存」の立場で、防災計画やまちづくりの見直しなど安全・安心を論じ合った。この意義は大きい。新潟県柏崎市議選、石川県志賀町議選などでは、反原発・脱原発派が存在感を示した。

衆院愛知補選　国政のふがいなさよ(全文はここからお入り下さい)

　大震災後、初の国政選挙となった衆院愛知６区補選は自民元職が返り咲いた。政権与党は不戦敗、地域政党にも風は吹かなかった。震災復興はもちろん、暮らしに地道に目配りした政治を望みたい。
　前回衆院選で十五の小選挙区を民主が独占した愛知県で、自民が民主王国の一角に何とかくさびを打ち込んだ。補選は民主前衆院議員が二月の名古屋市長選出馬のため辞職したことで実施された。民主は菅政権への逆風を懸念して候補を擁立できず、不戦敗となった。


月曜日　04/25・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)




日曜日　04/24・各社社説

2011年04月24日 12時30分55秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月24日　日曜日　04/24・各社社説

三日ほど原発関連でチェルノブイリ―をあげている社説が三社あった。
考えるとロシアのような広大の土地で25年も苦しめられている。微量の放射線は即症状は出ないが、時間をおいて癌などを発症する。汚染地の広大さから数十万人の死者が出るかも分からないし云う。
考えると、汚染が広がれば関西でも住めなくなるのではないだろうか。
想定外の事故など言っておるどころではない。何度も書くが巨大地震の発生の恐れのある処に原発の建設を許可した当時の自民党政権の責任は多い。
思うに，此の様な大事故や戦争など最大の犠牲者は名もない庶民だと言うことを肝に銘じるべきだ。


朝日新聞（社説）
その1
チェルノブイリ―福島事故で教訓新たに(全文はここからお入り下さい)

　チェルノブイリ原発事故の発生から２６日で２５年になる。広大な放射性物質の汚染地では苦難が続いている。福島第一原発でも重大事故が繰り返された今こそ、旧ソ連で起きた悲劇の教訓をしっかり生かしたい。
　事故の被害はなお甚大だ。地元ウクライナでは、原発から半径３０キロが居住禁止のままだ。
　時間をおいてがんなどが発症する放射線被害の特徴から、事故が原因の死者を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、今後の数も含めて４千人と推定する。だが専門家の間には、汚染地の広大さから数十万人の死者が出るとの見方もあるほどだ。

その2
被災者の心―地域に広いケアの網を

津波の被災地では今週から多くの学校が再開した。過酷な体験をし、心に不安や苦しみを抱えた子にどう接するか、先生たちは悩んでいる。
　避難所では怒りっぽくなったり、不眠を訴えたりする大人が増えている。子どもは急に甘えたり、多弁になったりする。突然「津波ごっこ」をして、周囲を驚かせる幼児もいる。



読売新聞（社説）
フクシマの波紋　原発政策で比重増す安全論議(全文はここからお入り下さい)

東京電力の福島第一原子力発電所の事故が、欧州の原子力政策を揺さぶっている。
　ドイツでは、メルケル首相率いる保守・中道連立政権が、原発の稼働期間を延長しようとしていたが、事故後、早期に全廃する方針を打ち出した。中道左派政権時代の「脱原発」への回帰である。
　ドイツの方針転換は、先月２７日の州議会選挙で示された反原発世論の高まりを受けたものだ。
　イタリアでも、原発の新規建設を目指していたベルルスコーニ政権が、建設に向けた手続きを無期限で凍結すると発表した。
　電力の８割を原発に頼るフランスでも、世論調査では賛成派が震災前の６６％から５８％に減った。

日本産輸入規制　広がる風評被害乗り越えよう(全文はここからお入り下さい)

　福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染を警戒し、日本の農産品だけでなく、工業品の輸入を規制する動きが海外で広がっている。
　極めて遺憾な事態である。政府と東京電力は、正確な情報を迅速に発信し、風評被害の拡大を防がねばならない。規制が過剰な場合には、政府は是正や撤回を求めるべきだろう。
　中国や韓国など約３０か国・地域が、福島第一原発周辺で生産された農産品の輸入を停止したり、一部を輸入制限したりしている。中東では、日本全国からの食品の輸入を停止する極端な例もある。
　さらに問題なのは、主要輸出品である自動車や電子機器などの工業品についても、約１０か国・地域が輸入規制を導入したことだ。



毎日新聞（社説）
論調観測　「福島第１」事故後の原発政策　「転換」か「維持・推進」か(全文はここからお入り下さい)

「想定外」のリスクの可能性は誰も否定できない。だから、原発政策をめぐる議論は、突き詰めれば、「想定外」の事態が引き起こすかもしれない原発事故とそれがもたらす災難をどう考えるか、になる。
　何より事故回避を優先する考えに立つなら、危険度の高い原発の廃止を求め、原発の新増設にも否定的にならざるを得ない。現存する原発の老朽化・廃炉を見通せば、結果的に、原発政策の大きな転換となる。
　もう一つは、電力の３割を原発に依存している「現実」から出発する考えだ。将来も原発は有力な電力源であり続け、新増設もあり得る。安全の徹底で事故の可能性を低くし、事故対応の充実でその影響を極小化することを前提にしている。理屈上は、安全措置にもかかわらず起きた事故と被害は甘受する、ということになりかねない。
　福島第１原発の事故を受けた原発政策で、各紙社説の主張は割れた。政策の転換を明確に主張したのが毎日、朝日だ。

サマータイム　節電効果だけじゃない(全文はここからお入り下さい)

浮上しては消え、を繰り返し、国を挙げての実現には至らなかった「サマータイム」制が、再び関心を呼んでいる。原発事故の影響で今夏心配される関東地区などの電力不足が背景だ。
　被災地の人たちが多くの困難と闘っている時に、わざわざ混乱要因を増やすべきではないとの意見もあろう。だが、震災を機に、日本全体がエネルギーの使い方を含め、くらしや社会のあり方を見直そうとしている今だからこそ、あえて踏み出す価値もあるのではないか。



産経新聞（社説）
９割水死　津波の怖さを軽視するな(全文はここからお入り下さい)

震災犠牲者の９２％は水死だった。警察庁が発表した岩手、宮城、福島の３県の検視結果は、東北地方の太平洋岸を襲った巨大津波の凶暴さを、改めて物語る。圧死や外傷による死者（４・４％）、焼死（１・１％）の多くも引き金は津波とみられ、ほとんどは津波に命を奪われた。
　一方、東海・東南海・南海地震で津波被害が想定される静岡、愛知、三重、和歌山、徳島、高知の６県では、東日本大震災の発生後に大津波警報や津波警報に基づく避難指示・勧告が出された地域で、指定場所に避難した住民は２・５％にとどまった。

豪首相来日　もう一人トモダチがいる(全文はここからお入り下さい)

民主主義の価値観や米国との同盟関係を共有する「もう一人のトモダチ」がいる。ギラード豪首相が来日し、２３日に外国首脳として初めて被災地の宮城県南三陸町を訪れた。日本とともにあるという姿勢に敬意と感謝を表したい。
　日本に活力を与える具体的な支援の表明もあった。菅直人首相との首脳会談で、日本が復興のために必要としている液化天然ガス（ＬＮＧ）や鉄鉱石、レアアース（希土類）など資源・エネルギーの「安定供給の継続」を約束したことだ。



日経新聞（社説）
危機の時代に挑む大胆な大学改革を(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災と原子力発電所の事故は、日本の社会や経済の大きな転機となるだろう。国の将来を左右する人材を育てる高等教育の仕組みもまた、見直しを迫られる。
　いま、国の復興と地域や産業の再建に力を発揮する人たちを元気づけ、新たに育てていくことが、かつてないほど国家的な急務になった。グローバル経済の奔流は傷ついた日本の回復を待っていてはくれない。世界と競える能力も以前に増して日本に求められている。

文理の枠を超えて学ぶ
学長に大きな権限必要



東京新聞（社説）
なぜいま増税論なのか　週のはじめに考える(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災の復興財源として増税論が飛び交っています。再建の青写真も決まらないうちに、なぜ、いま増税論ばかりが先行するのでしょうか。
　増税論は大震災直後から政府内でくすぶっていましたが、脚光を浴びたのは菅直人首相の肝いりで創設された復興構想会議の初会合で五百旗頭（いおきべ）真議長（防衛大学校校長）が増税を唱えてからです。
　普通の「政府審議会」では、委員同士が数カ月程度、議論を続けた後、事務局を握る官僚が舞台裏で周到に根回しして結論に誘導するのが常とう手段です。

まず復興策をまとめよ
東電賠償も国民負担に
しっかり「監視」せねば


日曜日　04/24・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)

土曜日　04/23・各社社説

2011年04月23日 12時15分00秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月23日　土曜日　04/23・各社社説

相変わらず東日本大震災関連の社説が多いが最近は原発に関わる社説が多いと云う事は其れ程原発の事故が深刻な事を表していると思う。
しかし庶民にはピンとこないが政府の鈍くささは歯らが立ってくる。民間で多くの義援金が寄せられても未だに被災者の手もとに渡っていない。もし政治家が義援金を政治的に利用するならば絶対に許せないと思うが、そんなことはないだろうな。


朝日新聞（社説）
その1
放射能と避難―住民の納得が大切だ(全文はここからお入り下さい)
原発周辺の住民避難にかかわる政策を決めたり実行したりするときは、何より住民の立場を第一に考えたい。
　避難をめぐり、政府の方針が次々に打ち出され、住民の間に不安や憤りが広がっている。住民の要望に耳を傾け、方針を説明し、互いに納得して進めることが大切だ。
　福島第一原発から半径２０キロ圏内で避難指示が出ていた区域は昨日、災害対策基本法に基づく「警戒区域」となり、住民の立ち入りが禁止された。警察が道路を封鎖する厳しい措置だ。
　枝野幸男官房長官は、住民の一時帰宅も数日中に始めるが、１世帯１人で２時間以内と述べた。住民からは不満が噴出し、封鎖前に駆け込みで帰宅する人が相次ぐ混乱を招いた。
　事前の説明は十分だったか。

その2
カザフスタン―資源と非核で協力を

　中央アジアのカザフスタンでナザルバエフ現大統領が９５．５５％もの得票率で再選され、先ごろ就任式も開かれた。
　面積が世界９位というこの広大な国は、「メンデレーエフの周期律表の全元素がある」とされるほど鉱物資源が豊かだ。ソ連崩壊で１９９１年に独立する前から統治を続けるナザルバエフ氏のもと、その開発を通じて草原と砂漠の遊牧地域から、急速な経済発展を実現した。
　ユーラシア大陸の中央という要衝の地で北のロシア、東の中国と等しく協力関係を築く外交で地域の安定に貢献し、国際社会での存在感も増している。



読売新聞（社説）
消費で支援　復興願って「東北産」を買おう(全文はここからお入り下さい)

被災地を何とか応援したい。そう思う人は、多いだろう。
　ボランティアのように現地に直接足を運ばなくても、普段の生活の中でできる支援策がある。被災した地域の産品を買うことだ。
　毎日の食卓に載るコメ、野菜、魚介類。全国に知られた銘酒、銘菓、工芸品。東北や北関東の特産品は数多い。
　こうした物品の購入は、消費を通じて地元産業を元気づける復興支援と言えよう。「バイ（買う）東北」の輪を広げたい。

義援金の支給　善意を早く被災者の手元に(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者に対して、国内や海外から、多くの義援金が寄せられている。
　これまで、日本赤十字社と中央共同募金会に合わせて約１７００億円、被災した自治体にも直接、２００億円以上が集まった。
　発生から４０日余りで、阪神大震災で寄せられた義援金とほぼ同じ金額に達した。原子力発電所事故を併発した今回の震災に、内外の多くの人が心からの支援の気持ちを寄託したということだろう。
　ところが、このお金が、まだ被災者の手元に渡っていない。



毎日新聞（社説）
土地使用の規制　復興へ議論は欠かせぬ(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災で津波被害を受けた地域の復興をめぐり、土地使用の規制が課題となっている。政府は無秩序な建設を防ぐため、住宅などの建築を制限する期間の延長などで当面は対処する方針だ。

　住民を安全な地域に移転させるなど被災地の包括的な開発を可能とするためには、建築規制よりも踏み込んだ制度的な仕組みが必要だ。国による土地の買い上げや借り上げ、復興特区などの諸方策について政府は検討を急ぐべきである

チェルノブイリ　２５年の教訓を生かせ(全文はここからお入り下さい)

　福島第１原発の事故が収束しない中で、１９８６年４月２６日に旧ソ連（現ウクライナ）チェルノブイリで起きた世界最大の原発事故から間もなく２５年を迎える。今も放射能汚染で周囲３０キロは居住禁止区域のまま。被ばくが原因とみられる子供の甲状腺がんなど、周辺住民の健康被害も続いている。日本も過去の悲劇から目をそむけず、謙虚に教訓を学ぶ姿勢が求められる。



産経新聞（社説）
「警戒区域」指定　誠意尽くし説明と説得を(全文はここからお入り下さい)

政府は東京電力福島第１原子力発電所の半径２０キロ圏を災害対策法に基づく「警戒区域」に定め、２２日から立ち入りを禁じた。従わなければ１０万円以下の罰金や拘留を科すことができる。
　だが、犯罪や悪意に根ざす行動でもない限り、住民を問答無用で強制退去させることに理解は得られない。「警戒区域」指定は住民を守るために必要といえるが、住民には唐突感も強かった。
　福島県は先月３０日に設定を要望していた。政府が速やかに真摯（しんし）に対応していれば、混乱を最小限にできた可能性もある。政府と自治体は科学的根拠や防犯上の意味も丁寧に説明し、高齢者介護などの個別事情を解決しつつ住民の説得を続けなくてはならない。

原発事故賠償　許されぬ政府の責任逃れ(全文はここからお入り下さい)

少なくとも数兆円規模とみられる東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償をめぐり、政府周辺でさまざまな構想が浮上している。
　だが、原子力事故の損害賠償を定めた原子力損害賠償法に基づく十分な議論や説明もないままに東電に責任を押しつける形で賠償を急ぐ姿勢は菅直人政権の「責任逃れ」との批判を免れず、無責任といえる。
　原賠法によると、事故が起きた場合、電力会社に加入を義務付けている保険に基づいて原発１カ所あたり最高１２００億円が保険から支払われる。それを超える分については原則として電力会社が賠償すると定めている。



日経新聞（社説）
原発事故の幅広い補償の枠組みを早く(全文はここからお入り下さい)

福島第１原子力発電所の事故の補償が、本格的に動き始める。

　補償の範囲を認定するため、文部科学省に設置された原子力損害賠償紛争審査会は22日の会合で、被害程度が明らかなものから順次、対象とする方針を確認した。近くまとめる第１次指針は、避難指示や屋内退避指示を受けた個人や企業を補償対象とする方向だ。出荷停止を受けた農家なども含める。
　その後に、指示地域外の個人や企業を対象にした指針や、健康・風評被害に関する詳しい指針などを順次つくるとみられる。

１次補正に続く対策も全力で(全文はここからお入り下さい)

政府は22日の閣議で、東日本大震災の復興費を盛り込んだ今年度第１次補正予算案の概要を決めた。道路の復旧や仮設住宅の建設など緊急性が高い事業が中心で、一日も早い成立が求められる。被災地の復興に必要な政策を間断なく実現していくために与野党は全力をあげてほしい。
　菅直人首相は同日夕に記者会見し、補正予算案について「（５月の）連休中に成立できるよう努力したい。震災関連の法案も順次国会に提出していきたい」と強調した。



東京新聞（社説）
被災製造業　モノづくり守り抜こう(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災による製造業への影響が予想以上に長引いている。国内の産業界はただでさえ、新興国の猛烈な追い上げに苦しむ。危機を乗り越え、いかにモノづくりを守り抜くか。今が正念場だ。
　自動車大手の国内主要工場が、ようやくそろって再稼働にこぎ着けた。とはいえ、操業率は各社ともに五割から七割程度。トヨタ自動車は生産の正常化は十一～十二月になると発表した。道のりはなお険しい。どの製造業でも下請けの部品メーカーや中小企業への影響は深刻で、今は再稼働をまだ喜べない。

日豪関係　震災後も協力深めたい(全文はここからお入り下さい)

オーストラリアのギラード首相が来日し、資源とエネルギーの安定供給を約束した。日本は懸念される電力不足を改善し経済を立て直すために、提供される資源を有効に活用したい。
　ギラード首相は日豪首脳会談で火力発電に使う液化天然ガス（ＬＮＧ）と石炭、さらに鉄鉱石やレアアース（希土類）についても安定供給を続けると明言した。


土曜日　04/23・朝刊朝日の切抜き(ここをクリック)





金曜日　04/22・各社社説

2011年04月22日 13時19分19秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
11年4月22日金曜日　04/22・各社社説　

起用の社説は東電に関わる原発事故関連が多かった。
考えると、政府や東電は想定以外の事故といっているが、私は天災には想定以外ことばかりだと思っているので、今回の事故は政府があの様な地震の多発するところに原発を造らした責任が一番重いと思う。
思うにその責任を棚上げにして、危ないからと警戒区域設定。いうことを聞かないものは10万円の罰金、それならもっと懇切丁寧な説明が必要なのと、政府や東電関係者の罰則も必要ではないだろうか。


朝日新聞（社説）
その1
統一選後半―棄権はもったいない(全文はここからお入り下さい)

身近な政治家を選ぶ統一地方選の後半戦が、２４日に投開票される。市区町村長選や議員選など約７５０の選挙がある。
　東日本大震災の避難者は、いまも１３万人を超え、一部の地域で選挙が順延される。なお続く震災の衝撃に、選挙の話題はどうしてもしぼみ気味だ。
　知事選などの前半戦は、民主党の不戦敗続出もあって低い投票率に終わった。とりわけ４１道府県議選の平均投票率は初めて５０％を切り戦後最低だった。

その2
原発事故賠償―改革の妨げにするな

福島第一原発の事故に伴う損害賠償の枠組みについて、政府の原案が明らかになった。
　東京電力が支払いの主体となる。官民で新設する「機構」を使って、足りない資金を国費で肩代わりし、東電の毎年の事業収益から返済させる。その間、東電の経営は政府の管理下に置かれる。
　賠償金の総額が巨額になるのは間違いない。東電だけでは対応しきれない場合を想定し、被災者への支払いが滞ることのないよう準備を整えておくのは当然だろう。大量の電力債が流通している金融市場を混乱させない工夫も考える必要がある。



読売新聞（社説）
警戒区域」設定　住民に説明と代償措置が要る(全文はここからお入り下さい)

東京電力福島第一原子力発電所の半径２０キロ・メートル圏内が、２２日から、原則立ち入り禁止の「警戒区域」になった。
　被災地視察のため、２１日、福島県庁を訪れた菅首相が佐藤雄平知事に伝えた。
　避難所を回る首相には、住民たちから「早く原発を収束させてくれ」「我慢も限界だ」といった厳しい口調の訴えが相次いだ。
　警戒区域の設定は災害対策基本法にもとづく措置で、違反すると罰金１０万円などの罰則がある。

３・１１後の外交　萎縮せず国際的役割を果たせx(全文はここからお入り下さい)

　東日本大震災を踏まえて、日本はどんな外交を展開すべきか。

　内向き姿勢に陥らず、国際社会に積極的に関与することが、国家の活力を高め、復興を進めるうえでも重要となろう。
　菅首相が２１日、来日したギラード豪首相と会談し、エネルギーや災害救援の分野で日豪協力を強化することで一致した。こうした場で、日本は復興・再生への決意を明確に発信することが肝要だ。



毎日新聞（社説）
警戒区域設定　住民感情配慮し運用を(全文はここからお入り下さい)

避難住民の心情に十分配慮して運用する必要があるだろう。
　東京電力福島第１原発から半径２０キロ圏内は２２日午前０時、原則として立ち入りが禁止され、退去も命じられる「警戒区域」に設定された。
　半径２０キロ圏内は、原発事故後、原子力災害対策特別措置法に基づき、避難指示が出された。大半が圏外に避難したが、少なくとも数十人は現在も住んでいるとみられる。一方で、家財を持ち出す目的などで立ち入る避難住民が後を絶たなかった。

被災者への差別　誤解と偏見をなくせ(全文はここからお入り下さい)

悲劇の渦中にありながらつつましやかな被災者の姿が国内外の人々の心を打つ一方、心ない差別やいじめに苦しむ被災者がいる。福島ナンバーの車が落書きされたり、「どけ」と言われる。ホテルへの宿泊を拒否される。避難している子どもが「放射能がついている」といじめられる。全体から見れば少数かもしれないが、根拠のない差別は厳に戒めなくてはならない。
　そもそも放射能とは放射性物質の持つ放射線を出す能力のことである。福島第１原発の近隣地域に住んでいたからといって現在健康に影響が出るほど放射線にさらされたわけではない。屋外に長い時間いて服や車に微量の放射性物質が付着したとしても洗い流せば問題はない。まして人から人へ「放射能が感染する」ことは科学的に起こり得ない。レントゲン検診やＣＴスキャンを受けた人から放射性物質がうつることがないのと同じだ。



産経新聞（社説）
大震災復興のために　いま増税、とんでもない(全文はここからお入り下さい)

東日本大震災の被災者だけでなく、日本国民と経済全体を疲弊させ、共倒れさせかねない増税論がいま、跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）している。
　不思議なことは、復興の青写真がまったく示されないまま、財源論だけが先行していることである。順序が狂っている。
　問われているのは、いかに経済成長を促して税収を増やすかだ。民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）の子ども手当など「４Ｋ」と呼ばれるばらまき政策の撤回も不可欠だ。増税の前にやるべきことが山積している。
　そうしたことを抜きにして消費税引き上げなどに踏み切れば、大震災という深手を負った日本経済に、消費の一層の冷え込みや成長率の低下などをもたらす。国家が潰れてしまいかねない。増税に突き進んでいる政府・与党に再考を強く求めたい。

≪やるべきことがある≫
≪経済成長で税収あげよ≫



日経新聞（社説）
警戒区域の避難者に丁寧な説明尽くせ(全文はここからお入り下さい)

出口の見えない避難生活を続ける住民にとって、これでは不安を増すだけだ。政府は福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏内を、22日午前０時から原則的に立ち入りを禁じる「警戒区域」と定めた。従わなければ、罰金や拘留の罰則がある。
　菅直人首相はこれに先立ち福島県を訪れ、佐藤雄平知事らに了解を求めた。警戒区域の設定に合わせ、住民から要望の多かった一時帰宅も条件つきで認める。半径３キロメートル圏内を除いて、１世帯１人、最大２時間程度の帰宅を許すという。

チェルノブイリの轍を踏むな(全文はここからお入り下さい)

チェルノブイリの教訓は生かされたのか。福島第１原子力発電所の事故をめぐる政府や東京電力の対応ぶりをみる限り、疑問符をつけざるを得ない。正確な情報、知りたい情報が日本から伝わってこない。国際社会のいらだちは募っている。
旧ソ連のチェルノブイリで史上最悪の原発事故が起きてから、26日で25年。ウクライナではこの節目を前に原発の安全性などを協議する首脳級会合が開かれた。国連の潘基文事務総長は「原発の事故には国境がない」と述べた。福島の事故が世界にもたらした影響がいかに大きいか。改めて認識させる会合となった。



東京新聞（社説）
原発賠償案　東電の責任が大前提だ(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発事故の賠償問題で政府が「原発賠償機構」を新設して支援する枠組みを検討している。霞が関と金融機関の利害を優先し国民に負担を押しつける内容になるなら、到底容認できない。
　本紙を含め各紙が報じたのは、政府が原発賠償機構（仮称）を新設して、必要に応じて現金化できる交付国債を機構に発行する。東京電力は機構から融資を受けて賠償資金を調達する一方、毎年の利益から融資を返済する仕組みだ。
　機構は東電以外の電力会社にも出資を要請する一方、金融機関からも政府保証付き融資を受けるなどとされる。

警戒区域　説得と支援を万全に(全文はここからお入り下さい)

福島第一原発から半径二十キロ圏内が、立ち入り禁止の「警戒区域」になった。区域に居住していた約八万人に対し、納得できる説明が必要だ。高齢者が多いだけに、避難先での手厚い支援も望む。
　原発事故直後から半径二十キロ圏内は「避難指示区域」となっていた。この地域が「警戒区域」と設定されたのは災害対策基本法に基づいている。退去を拒むと、十万円以下の罰金などが科される可能性もある強制的な措置だ。
　だが、この区域内には約百人が残っているとみられている。「高齢なので、避難所生活に自信がない」「放っておいて」などと、不満の声も聞かれる。「避難しても、また戻る」という人もいる。


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