11年6月27日 月曜日 06/27・各社社説
昨日からPCのソフトのトラブルで修復に手間どりまりました。
今日は三社が岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。と社説にあったが政治の鬱陶しい話と違い清々しい。被災地の観光の目玉になることを期待としたい。
朝日新聞（社説）
その1
電力株主総会―原発リスクを問い直せ
(全文はここからお入り下さい)
原発事故がもたらした未曽有の事態に、株主たちがどう向き合うか。
電力１０社の株主総会が２８、２９日に開かれる。原発を持つ９電力のうち６社で、原発撤退などを求める株主提案が出された。
事故を起こした東京電力では、４０２人の株主が（１）古い原発から順に停止・廃炉（２）新設・増設は行わない、と定款を改めるよう求めている。定款変更には３分の２以上の賛成が必要で、ハードルは高い。
ただ、議案の賛否をアドバイスする大手助言機関の一部がこの提案への賛成を促しており、これまで賛成が５％程度だった反原発提案がどれだけ支持を得られるかに注目が集まる。
その2
南シナ海―多国間の枠組み支援を
強大になる一方の隣国とどう折り合ってゆくか。経済の依存は深まり、安全保障面では圧力が強まる――。頭を悩ますのは日本だけではない。
ベトナムで反中国デモが繰り返されている。街頭活動を厳しく制限してきた一党独裁下では極めて珍しい光景だ。
先月下旬、ベトナム沿岸に近い南シナ海で、中国船がベトナムの石油探査船の調査ケーブルを切断したことが発端だ。
ベトナムは、中国船が自国漁船に発砲するなど侵犯行為を重ねて
フィリピンもスプラトリー（南沙）諸島の自国領に中国が建造物を構築したと抗議した。
読売新聞（社説）
原子力の安全 司令塔と責任の所在が見えぬ(全文はここからお入り下さい)
原子力発電所の安全を確保する司令塔役は、政府のどの機関が果たすのか。福島第一原発の事故以来、それが分かりにくい状態が続いている。
従来は、内閣府に置かれた「原子力安全委員会」が責任を持って対処することになっていた。
委員は専門家５人で、事務局に約１００人の職員がいる。原発を新設する際の「安全設計指針」などを定めたり、事故時に、政府や自治体が取るべき対応を「防災指針」にまとめたりしてきた。
この安全設計指針に基づき、経済産業省の原子力安全・保安院が原発設置申請を審査し、それを安全委が点検して漏れを防ぐ、二重チェック体制になっている。
安全に重大な懸念がある場合は首相を通じて関係府省、機関などに勧告する強い権限もある。
ところが、今回の事故で、安全委はほとんど表に出て来ない。
世界遺産 復興を後押しする「平泉」登録(全文はここからお入り下さい)
岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）による２００８年の審査では、平泉の「文化的景観」をアピールしたが、登録は見送られた。再挑戦の今回は、「浄土思想の表現」であることを強調し、ようやく悲願を果たした。
東日本大震災後、めっきり減った観光客が戻ってくるきっかけとなろう。復興への心の拠(よ)り所にもなる。何より、被災地への大きな励ましとなるにちがいない。
平安時代末期の１２世紀、平泉では奥州藤原氏の下で、洗練された仏教文化が開花した。中尊寺・金色堂をはじめとする文化遺産は、浄土思想を背景に平和の楽土を実現させようと造られたものだ。
毎日新聞（社説）
世界遺産登録 その精神を重んじたい{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
「小笠原諸島」（東京都）が世界自然遺産に、続いて「平泉」（岩手県平泉町）が世界文化遺産に登録されることが決まった。いずれも、地元の人たちが大切にしてきた遺産が人類共通の財産と認められたもので歓迎したい。特に「平泉」は東北地方で初めての文化遺産で、被災地復興のシンボルになると期待される。
「小笠原諸島」は東京湾から約１０００キロ南にある島々。大陸から隔絶されたところで、多彩な生物が独自の進化を遂げ、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。行政だけでなく、島民も主体となって外来種の排除など、自然保護活動に取り組んできたのが高く評価された形となった。
２０年五輪東京招致 被災地の共鳴が必要だ(全文はここからお入り下さい)
２０１６年大会の招致に失敗した東京都が２０年五輪・パラリンピックの招致に再び名乗りを上げた。
１６年夏季五輪の開催地は２年前、「南米大陸で初の五輪開催」を掲げたリオデジャネイロが選ばれた。４都市で唯一、五輪開催の経験がある東京は２回目の投票で脱落した。
ほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に収めたコンパクトな計画と、太陽光パネルなど最新技術を駆使し、環境に配慮するとした東京の開催計画は高い評価を受けた。しかし、東京の足を引っ張ったのは地元住民の支持率の低さだった。投票前、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が実施した調査では支持率は５５・５％で４都市の中で最低だった。
産経新聞（社説）
ＩＡＥＡ提案 日本は潮流を読み誤るな(全文はここからお入り下さい)
東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電の安全強化策を討議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合が議長総括を発表して閉幕した。
チェルノブイリに続く今回の過酷事故から導き出された多くの教訓を、世界の原子力発電所の安全運転や事故時の緊急対応などに反映していくための合意が得られた。
日本は事故の収束に全力を傾注するとともに、透明度の高い情報発信を続けることで、世界の不安解消に努めねばならない。それが事故を起こした国の責任だ。
熱中症対策 高齢者はエアコン使おう(全文はここからお入り下さい)
梅雨の晴れ間に日本列島を襲った猛暑で早くも「猛暑日」（最高気温３５度以上）を記録した都市が相次ぎ、３９度を超えたところもある。寝苦しい熱帯夜を過ごした人もいるだろう。
昨年は熱波のために熱中症で倒れる人が急増したが、今年の夏も厳しそうだ。気象庁の長期予報によると、昨年ほどではないものの、平年よりは暑い夏という。福島原発事故に伴う「節電」の要素も加わる。被災地も含めて、熱中症の発生リスクが昨年以上に高くなる可能性もある
日経新聞（社説）
ユーロ危機の克服へ国際支援と圧力を(全文はここからお入り下さい)
ギリシャの財政危機を打開する決め手が見つからない。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年５月に続く追加的な金融支援を決めたが、まだ安心はできない。
金融支援には、厳しい条件がついた。ギリシャのパパンドレウ政権は月内に国会で採決する予定の財政再建法案を成立させ、一段の歳出削減や増税を実行しなければならない。
給与削減に怒る公務員など、ギリシャ国民には緊縮財政への反発も大きいようだ。だが、24億ユーロの国債の償還期限は７月15日に迫り、債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びている。他のＥＵ加盟国が財政改革を強く迫るのは当然である。
世界遺産を持つ誇りと責任(全文はここからお入り下さい)
平泉（岩手県平泉町）と小笠原諸島（東京都小笠原村）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されることが決まった。
登録をきっかけにして観光客を集め地域の活性化を図りたいという声は大きい。それは当然だろうが、世界遺産とはそもそも、全人類の財産として後世に残すにあたいすると国際的に認めるという趣旨で選ばれるものだ。誇りに思うと同時に保全にも十分気を配り、責任をもって次の世代に伝えたい。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 退陣騒動と原発の落差(全文はここからお入り下さい)
菅直人首相の退陣騒動には、あきれました。その陰で東京電力・福島第一原発では恐ろしい事態が進行しているようです。政治は何をしているのか。
民主党政権になって、民主党の有力政治家が「辞めるのやめた」と開き直るのは、これで何回目になるのでしょう。
鳩山由紀夫前首相は政権を退陣した後、衆院総選挙には出馬せず、政界から引退する意向を表明しました。ところが、しばらくすると引退を撤回し、今回の菅退陣騒動では決定的局面で首相に引導を渡す役割を果たしました。実際には、渡し損なったのですが。
◆相次いだ「辞める」発言
◆地面にめり込む核燃料
◆現実をしかと見つめよ
昨日からPCのソフトのトラブルで修復に手間どりまりました。
今日は三社が岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。と社説にあったが政治の鬱陶しい話と違い清々しい。被災地の観光の目玉になることを期待としたい。
朝日新聞（社説）
その1
電力株主総会―原発リスクを問い直せ
(全文はここからお入り下さい)原発事故がもたらした未曽有の事態に、株主たちがどう向き合うか。
電力１０社の株主総会が２８、２９日に開かれる。原発を持つ９電力のうち６社で、原発撤退などを求める株主提案が出された。
事故を起こした東京電力では、４０２人の株主が（１）古い原発から順に停止・廃炉（２）新設・増設は行わない、と定款を改めるよう求めている。定款変更には３分の２以上の賛成が必要で、ハードルは高い。
ただ、議案の賛否をアドバイスする大手助言機関の一部がこの提案への賛成を促しており、これまで賛成が５％程度だった反原発提案がどれだけ支持を得られるかに注目が集まる。
その2
南シナ海―多国間の枠組み支援を
強大になる一方の隣国とどう折り合ってゆくか。経済の依存は深まり、安全保障面では圧力が強まる――。頭を悩ますのは日本だけではない。
ベトナムで反中国デモが繰り返されている。街頭活動を厳しく制限してきた一党独裁下では極めて珍しい光景だ。
先月下旬、ベトナム沿岸に近い南シナ海で、中国船がベトナムの石油探査船の調査ケーブルを切断したことが発端だ。
ベトナムは、中国船が自国漁船に発砲するなど侵犯行為を重ねて
フィリピンもスプラトリー（南沙）諸島の自国領に中国が建造物を構築したと抗議した。
読売新聞（社説）
原子力の安全 司令塔と責任の所在が見えぬ
(全文はここからお入り下さい)原子力発電所の安全を確保する司令塔役は、政府のどの機関が果たすのか。福島第一原発の事故以来、それが分かりにくい状態が続いている。
従来は、内閣府に置かれた「原子力安全委員会」が責任を持って対処することになっていた。
委員は専門家５人で、事務局に約１００人の職員がいる。原発を新設する際の「安全設計指針」などを定めたり、事故時に、政府や自治体が取るべき対応を「防災指針」にまとめたりしてきた。
この安全設計指針に基づき、経済産業省の原子力安全・保安院が原発設置申請を審査し、それを安全委が点検して漏れを防ぐ、二重チェック体制になっている。
安全に重大な懸念がある場合は首相を通じて関係府省、機関などに勧告する強い権限もある。
ところが、今回の事故で、安全委はほとんど表に出て来ない。
世界遺産 復興を後押しする「平泉」登録
(全文はここからお入り下さい)岩手県の「平泉」が世界文化遺産に、東京都の「小笠原諸島」が世界自然遺産に、登録されることが決まった。
国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）による２００８年の審査では、平泉の「文化的景観」をアピールしたが、登録は見送られた。再挑戦の今回は、「浄土思想の表現」であることを強調し、ようやく悲願を果たした。
東日本大震災後、めっきり減った観光客が戻ってくるきっかけとなろう。復興への心の拠(よ)り所にもなる。何より、被災地への大きな励ましとなるにちがいない。
平安時代末期の１２世紀、平泉では奥州藤原氏の下で、洗練された仏教文化が開花した。中尊寺・金色堂をはじめとする文化遺産は、浄土思想を背景に平和の楽土を実現させようと造られたものだ。
毎日新聞（社説）
世界遺産登録 その精神を重んじたい{/arrow_r/}(全文はここからお入り下さい)
「小笠原諸島」（東京都）が世界自然遺産に、続いて「平泉」（岩手県平泉町）が世界文化遺産に登録されることが決まった。いずれも、地元の人たちが大切にしてきた遺産が人類共通の財産と認められたもので歓迎したい。特に「平泉」は東北地方で初めての文化遺産で、被災地復興のシンボルになると期待される。
「小笠原諸島」は東京湾から約１０００キロ南にある島々。大陸から隔絶されたところで、多彩な生物が独自の進化を遂げ、「東洋のガラパゴス」と呼ばれる。行政だけでなく、島民も主体となって外来種の排除など、自然保護活動に取り組んできたのが高く評価された形となった。
２０年五輪東京招致 被災地の共鳴が必要だ
(全文はここからお入り下さい)２０１６年大会の招致に失敗した東京都が２０年五輪・パラリンピックの招致に再び名乗りを上げた。
１６年夏季五輪の開催地は２年前、「南米大陸で初の五輪開催」を掲げたリオデジャネイロが選ばれた。４都市で唯一、五輪開催の経験がある東京は２回目の投票で脱落した。
ほとんどの競技会場を半径８キロ圏内に収めたコンパクトな計画と、太陽光パネルなど最新技術を駆使し、環境に配慮するとした東京の開催計画は高い評価を受けた。しかし、東京の足を引っ張ったのは地元住民の支持率の低さだった。投票前、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が実施した調査では支持率は５５・５％で４都市の中で最低だった。
産経新聞（社説）
ＩＡＥＡ提案 日本は潮流を読み誤るな
(全文はここからお入り下さい)東京電力福島第１原子力発電所の事故を踏まえて、原子力発電の安全強化策を討議していた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の閣僚級会合が議長総括を発表して閉幕した。
チェルノブイリに続く今回の過酷事故から導き出された多くの教訓を、世界の原子力発電所の安全運転や事故時の緊急対応などに反映していくための合意が得られた。
日本は事故の収束に全力を傾注するとともに、透明度の高い情報発信を続けることで、世界の不安解消に努めねばならない。それが事故を起こした国の責任だ。
熱中症対策 高齢者はエアコン使おう
(全文はここからお入り下さい)梅雨の晴れ間に日本列島を襲った猛暑で早くも「猛暑日」（最高気温３５度以上）を記録した都市が相次ぎ、３９度を超えたところもある。寝苦しい熱帯夜を過ごした人もいるだろう。
昨年は熱波のために熱中症で倒れる人が急増したが、今年の夏も厳しそうだ。気象庁の長期予報によると、昨年ほどではないものの、平年よりは暑い夏という。福島原発事故に伴う「節電」の要素も加わる。被災地も含めて、熱中症の発生リスクが昨年以上に高くなる可能性もある
日経新聞（社説）
ユーロ危機の克服へ国際支援と圧力を
(全文はここからお入り下さい) ギリシャの財政危機を打開する決め手が見つからない。欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）は、昨年５月に続く追加的な金融支援を決めたが、まだ安心はできない。
金融支援には、厳しい条件がついた。ギリシャのパパンドレウ政権は月内に国会で採決する予定の財政再建法案を成立させ、一段の歳出削減や増税を実行しなければならない。
給与削減に怒る公務員など、ギリシャ国民には緊縮財政への反発も大きいようだ。だが、24億ユーロの国債の償還期限は７月15日に迫り、債務不履行（デフォルト）が現実味を帯びている。他のＥＵ加盟国が財政改革を強く迫るのは当然である。
世界遺産を持つ誇りと責任
(全文はここからお入り下さい)平泉（岩手県平泉町）と小笠原諸島（東京都小笠原村）が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産に登録されることが決まった。
登録をきっかけにして観光客を集め地域の活性化を図りたいという声は大きい。それは当然だろうが、世界遺産とはそもそも、全人類の財産として後世に残すにあたいすると国際的に認めるという趣旨で選ばれるものだ。誇りに思うと同時に保全にも十分気を配り、責任をもって次の世代に伝えたい。
東京新聞（社説）
週のはじめに考える 退陣騒動と原発の落差
(全文はここからお入り下さい)菅直人首相の退陣騒動には、あきれました。その陰で東京電力・福島第一原発では恐ろしい事態が進行しているようです。政治は何をしているのか。
民主党政権になって、民主党の有力政治家が「辞めるのやめた」と開き直るのは、これで何回目になるのでしょう。
鳩山由紀夫前首相は政権を退陣した後、衆院総選挙には出馬せず、政界から引退する意向を表明しました。ところが、しばらくすると引退を撤回し、今回の菅退陣騒動では決定的局面で首相に引導を渡す役割を果たしました。実際には、渡し損なったのですが。
◆相次いだ「辞める」発言
◆地面にめり込む核燃料
◆現実をしかと見つめよ
