東京電力の原発被害保証対策として、社員7,400人の削減案が出た。しかし、今だに、東京電力の会長○○○がやめないで居座っているにはなぜだ?まず、この元凶こういった役員達がやめなくては。それが責任の取り方だろう。役員数の大幅削減あってこそ、社員の削減に取り組むべきであろう。それと、こういった状況で株主配当は?赤字企業なら当然株主配当はゼロが当たり前である。東京電力の株主たちはどんな?顔。当然、配当ゼロで納得でしょうね?
一番先に責任を取って辞めるべきは、会長の勝俣恒久。新任社長(西澤俊夫)がいれば、会長職は不要。一番先に責任を取るべき人間。副社長でどんな仕事するの?ハンコ押し人間5人も。常務取締役が8人。取締役2人。執行役員4人。顧問は、官僚や退任役員の天下りを含め21人。顧問の費用2億1900万円が、13人に減らして9800万円。
東京電力の取締役報酬が2011年3月期は総額7億2300万円だったことが
15日までに分かった。東電が株主総会用の事業報告書に記載した。取締役は24人おり、1人平均では3千万円強になる。10年3月期は取締役21人で総額7億2100万円で、1人平均約3430万円だった。
東電は福島第1原子力発電所事故による賠償を進めるにあたり、国からの支援を受けるため、5月から代表権を持つ会長、社長、副社長の8人が報酬を返上。
常務も60%を削減している。それにしても役員の数多すぎません。放射能汚染の責任なぜ会長は取ろうとしないの?
社員の削減はそれからの話ではありません。仕事の実行部隊は必要でしょう。責任取るべき人達がしっかり責任取ってからが、社員との相dsンごとではありませんか?