独り言

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TPP(環太平洋戦略的連携協定)は「第3の構造改革」-国民の命も雇用もないがしろに

2011-11-16 21:25:47 | Weblog

野田佳彦は、最悪の鬼畜として名を残すだろう。自民党が踏みたがらなかったTPPという踏み絵を踏もうとしている。“オバマの政権維持のため”に。

 TPP参加は、“鬼畜アメリカ”が日本に要求し続けてきた”構造改革”と言う名の侵略政策に屈しただけに過ぎない。

 「第1の構造改革」は橋本政権における橋本改革。「第2の構造改革」は小泉構造改革(郵政民営化馬鹿!!今ひそかにコンサルタントという名目でアメリカの強欲企業に国民の汗水たらして築いたGDPがかすめ取られている。あるいは、税金を国民から集めてアメリカ様に納入している)。そして、今回のTPP参加によって「第3の構造改革」が進むことになると私は考えています(これはアメリカが日本の経済を侵略するのに都合のいい取り決めであり、日本国民を不幸にするだけのものである)。

 「日本の農業は保護されすぎだ」はウソ
 日本農業はすでに十分すぎるほど自由化されている

 TPPは、日本の農業を破壊します。「事実は、現在でも日本の多くの農産物は諸外国以上に自由化が進んでいて、日本の農産物の平均関税率は現在11.7%で、農業大国であるEUでも農産物の平均関税率は19.5%と日本より8%近くも高いのです。「日本の農業は保護されすぎだ」などというウソから議論を始めるTPP推進論者はウソにウソを重ねるものです。

 農業破壊の問題に加えて、TPP参加はサービス貿易の問題が大きいと考えています。いまの貿易は、サービス貿易が大きな比率を占めています。サービス貿易を自由にするには、人の移動、それから資本の移動というのが不可欠ですから必然的に、その国の規制その他の改革に手を突っ込むことになります。

 TPP参加は国民の命と健康もないがしろにしていく

 たとえば、アメリカは、日本に対して医療の自由化というのを長年要求してきました。年次改革要望書、外国貿易障壁報告書の中で、医療サービス市場へ外国からのアクセスを制限しているのは問題だ、日本に利益追求型の病院をつくるように(国民皆保険の日本と違いアメリカ企業は自国民までも食物にしているのが実態)という要求を出していますし、薬価の決め方の自由化や日本の保険制度の変更なども要求しています。この点が、今度のTPP参加の中で、日本の農業破壊に加えて大変重要な問題であると私は考えています。

 医療分野はサービス産業の花形分野です。アメリカの医療関連資本がTPPにより日本の医療分野に入ってきたら、混合診療の全面解除はもちろん、公的保険医療制度は崩壊させられ、競争力の強いアメリカの医薬・医療機器資本に支配されたあげく、自由市場価格だと称して高額の医薬品・医療機器価格が強制されることになります。まさにマイケル・ムーア監督が、資本の論理で国民の命をないがしろにするアメリカの貧困な医療実態を告発した映画『シッコ』の世界が、日本においても広がることになるのです。

 現在の医師不足が、小泉構造改革でおこなわれた研修医の勤務先の自由化政策に、ひとつの要因があるように、地域を単なる市場とみなす人と資本の移動の自由化は、市場として魅力のない地域の医療を崩壊させ、医師不足と医師の偏在が一層進むことになります。

 TPP参加は低賃金と貧困拡大で地域経済を破壊

 農業や医療だけでなくTPPは、すべての品目の関税を撤廃します。業務サービス、通信、建設・エンジニアリング、流通、教育、環境、金融、保険、観光・旅行、娯楽・文化・スポーツ、運輸の11分野などのサービス貿易も含まれています。こうしたサービスは、人が移動し、企業が国境を越えなければ提供できないから、必然的に人の移動と資本の移動の自由を含むことになります。規制改革と称して、さまざまなサービス部門における規制緩和・競争政策が展開されることになるのです。

 海外から安い労働力が移動することによって、日本の労働者の賃金や労働条件が切り下げられるようになります。そして、日本農業への壊滅的打撃と貧困の拡大で地域経済は崩壊します。食料品の価格低下は名目賃金の切り下げにつながり、日本経済のデフレを助長して、財政危機をいっそう深刻化させてしまいます。いまのデフレ下の日本経済において、もっとも大切な政策は、TPP参加などではなく、すべての労働者の賃金の引き上げ、最低賃金と下請け単価の大幅な引き上げなどにより、日本の異常なデフレをストップしていくことにあるのです。

(もしTPP参加なんてことになったら、共産党連立政権でアメリカに国交断絶、日米安保破棄通告をするしかなくなる。それにしても自分さえ良ければいいというアメリカ流。日本の経済が破綻して、アメリカ国際を買ってくれる国がなくなったら、アメリカという国は間違いなく債務不履行・デフォオルトするだろう。はっきり言って強欲な馬鹿の国。それがアメリカである。TPPの前にアメリカ国債を売り払い、アメリカ合衆国をデフォルトさせよう。全世界の人々が、アメリカは危険な国とわかるように。)。


本“野田やめろ”日本を滅ぼすきか!韓国の地獄をみろTPPはアメリカの「輸出2倍戦略」

2011-11-11 06:23:44 | Weblog

TPP報道のうそ!内閣府が試算したTPP参加の経済効果2.7兆円という数字は10年間の累積。しかし報道は1年でこれだけ。単年度で見ればTPPの経済効果なんてたったの2700億円。

視聴者を“TPP賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見える。

 日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でTPPを進めてよいのでしょうか?

「輸出2倍戦略」のためにアメリカはTPPを使う                                   各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。        また、TPPで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ISDS条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のICSID(国際投資紛争解決センター)という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。                              国民の安全や健康、環境なんか無視のアメリカ流・アメリカが儲かるためのルール作り
 さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとNAFTA(北米自由貿易協定)で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。
 残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。              そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。(経済界がTPP賛成なのはすでにアメリカ資本によって支配され、アメリカ企業の声の代弁者に過ぎないから(賃金がこの10年以上上がらないのがそのいい証拠!)

(取材・文/興山英雄 撮影/山形健司)



 

中野剛志(なかの・たけし)
1971年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省(現・経済産業省)に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『TPP亡国論』(集英社新書)など。

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、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。

 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。

【秋田魁新報】
TPP問題 戦略なき参加はやめよ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az

【新潟日報】
TPP問題 分からない点だらけでは
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html

【高知新聞】
TPP問題 政府はもっと影響の説明を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd

【琉球新報】
TPP問題 政治主導をはき違えるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html

【北海道新聞】
TPP問題 国民の疑問に答えねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328454.html

 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。

 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

【朝日新聞】
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html

【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm

【毎日新聞】
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm

【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4EAE4EBE6E4E2E0E1E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

【東京新聞】
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111002000035.html

 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。

 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。

 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。

 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。

 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。

 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。

 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。


 自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。

 愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。

 なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のTPP偏向報道で見事に証明されたのであります(しかも、経団連はTPPで参加の企業も大打撃を受けるという事実を考えられないのだろうか?)。


本当に国民にとってよいことは?”悪魔”のTPP

2011-11-11 06:23:44 | Weblog

今、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。

 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。

【秋田魁新報】
TPP問題 戦略なき参加はやめよ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az

【新潟日報】
TPP問題 分からない点だらけでは
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html

【高知新聞】
TPP問題 政府はもっと影響の説明を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd

【琉球新報】
TPP問題 政治主導をはき違えるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html

【北海道新聞】
TPP問題 国民の疑問に答えねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328454.html

 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。

 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

【朝日新聞】
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html

【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm

【毎日新聞】
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm

【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4EAE4EBE6E4E2E0E1E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

【東京新聞】
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111002000035.html

 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。

 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。

 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。

 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。

 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。

 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。

 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。


 自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。

 愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。

 なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のTPP偏向報道で見事に証明されたのであります(しかも、経団連はTPPで参加の企業も大打撃を受けるという事実を考えられないのだろうか?)。


本当に国民にとって”よいことは”悪魔のTPP

2011-11-10 20:06:22 | Weblog

今、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。

 ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。

【秋田魁新報】
TPP問題 戦略なき参加はやめよ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az

【新潟日報】
TPP問題 分からない点だらけでは
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html

【高知新聞】
TPP問題 政府はもっと影響の説明を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd

【琉球新報】
TPP問題 政治主導をはき違えるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html

【北海道新聞】
TPP問題 国民の疑問に答えねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328454.html

 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。

 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

【朝日新聞】
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html

【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm

【毎日新聞】
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html

【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm

【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4EAE4EBE6E4E2E0E1E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

【東京新聞】
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111002000035.html

 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。

 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。

 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。

 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。

 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。

 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。

 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。


 自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。

 愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。

 なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のTPP偏向報道で見事に証明されたのであります(しかも、経団連はTPPで参加の企業も大打撃を受けるという事実を考えられないのだろうか?)。


“言い訳”「枝野幸男責任取れ!」国会議員の資格なし!非難殺到!!

2011-11-09 06:42:46 | Weblog

枝野幸男は「『直ちに』は7回しか言ってない」と言い訳

8日、衆議院予算委員会の質疑における枝野幸男氏の答弁が話題になっている。
枝野氏は、自民党・村上誠一郎議員から受けた震災初期対応の不備を指摘す

る質問に答える形で 、わたくしは311日からの最初の二週間で、39回の記

者会見を行っておりますが、そのうち「ただちに人体、健康に害が無い」とい

うことを申し上げたのは全部で7回でございます。そのうちの5回は食べ物、

飲み物の話でございまして、一般論としてただちに影響がないと申し上げたの

ではなくて、放射性物質が検出された牛乳が1年間飲み続ければ健康に被害を

与えると定められた基準値がありまして、万が一そういったものを一度か二度

摂取しても、ただちに問題ないとくり返し申し上げたものです」と回答した。
 枝野氏は「これは『基準値超えの食品を一度か二度摂取した場合』に限られ

る」と説明し直した。
 今回の発言を受け、「今までと変わらぬ生活を続けてもただちに影響ない」と

いう意味だと信じていたネットユーザー達は、それぞれのツイッターや掲示板

上で、「こう言うと思ってた」「枝野を信じて汚染水道水を飲んでた自分が悔し

い」「子どもの言い訳か」「全力で国民を騙した」「『食べても心配ない』と曲解

して報道したマスコミに責任」などと書き込み、様々な反発の声を上げたのだ

った。

【・枝野本人の弁明「ただちに影響がないは7回しか言ってない」(YouTube

ない話題である。


国家公務員・高級官僚の無駄使い「原子力安全庁」(仮称)のホームページ作成費として、1.4億円

2011-11-08 23:58:31 | Weblog

自民党・茂木敏充政調会長は118日午前の衆議院予算委員会で、細野豪志原発事故担当相に、

「細野大臣がこれから所管をする原子力安全庁。三次補正の発足準備経費の中にホームページの作成費も入っている。1.4億円。政府からもらった数字なので、間違いない。14000万円をかけて、どんなホームページを作るのか」

と質問。

これに対して、1.4億円のホームページ作成費について細野原担相は、

「ホームページというのは、多分に広報を主な目的とするところにある。その効果をしっかりと見たうえで、予算というものをしっかりと立てていかなければならないと思う。1.4億円という予算が、他省庁と比較して本当に適正かどうか、しっかりと確認をしなければならない」

とし、1.4億円の予算が適正であるか精査する意向を示した。

 原子力安全庁は、環境省の外局として来年4月に発足予定の機関。経済産業省の原子力安全・保安院や内閣府の原子力安全委員会が統合され、原子炉・核燃料物質などの使用に関する規制、安全性の確認、環境モニタリングなどを担う組織になるとされている。

  この答弁を受け茂木政調会長は、「明らかに代理店の言いなりの『水増し』。官僚に任せないで自身でチェックをして欲しい」と厳しい意見を浴びせた。

(高級官僚が代理店の言いなりなのはどこからか圧力があり、いわゆる闇談合なのか?それとも天下り確保に向けた営業活動何か?。

 いずれにしても自分の財布でなけりゃ大盤振る舞い

 これで税収不足だ?消費税上げるはないだろう!


“鬼畜”東京電力会長勝俣 恒久「9.19さよなら原発5万人集会での福島の声」を聞け

2011-11-06 06:35:30 | Weblog

9・19さようなら原発5万人集会」での、スピーチ

 みなさんこんにちは。福島から参りました。

 今日は、福島県内から、また、避難先から何台ものバスを連ねて、たくさんの仲間と一緒に参りました。

初めて集会やデモに参加する人もたくさんいます。

福島で起きた原発事故の悲しみを伝えよう、私たちこそが原発いらないの声をあげようと、声をかけ合いさそい合ってこの集会にやってきました。

 はじめに申し上げたい事があります。

 3.11からの大変な毎日を、命を守るためにあらゆる事に取り組んできたみなさんひとりひとりを、深く尊敬いたします。

 それから、福島県民に温かい手を差し伸べ、つながり、様々な支援をしてくださった方々にお礼を申し上げます。

ありがとうございます。

 そして、この事故によって、大きな荷物を背負わせることになってしまった子供たち、若い人々に、このような現実を作ってしまった世代として、心からあやまりたいと思います。本当にごめんなさい。 皆さん、福島はとても美しいところです。

東に紺碧の太平洋を臨む浜通り。桃・梨・りんごと、くだものの宝庫中通り。

猪苗代湖と磐梯山のまわりには黄金色の稲穂が垂れる会津平野。

そのむこうを深い山々がふちどっています。山は青く、水は清らかな私たちのふるさとです。

3.11原発事故を境に、その風景に、目には見えない放射能が降りそそぎ、私たちはヒバクシャとなりました。

 大混乱の中で、私たちには様々なことが起こりました。

 すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで、引き裂かれていく人と人とのつながり。

地域で、職場で、学校で、家庭の中で、どれだけの人々が悩み悲しんだことでしょう。

毎日、毎日、否応無くせまられる決断。逃げる、逃げない? 食べる、食べない? 洗濯物を外に干す、干さない? 子どもにマスクをさせる、させない? 

畑をたがやす、たがやさない? なにかに物申す、だまる? 様々な苦渋の選択がありました。

 そして、今。半年という月日の中で、次第に鮮明になってきたことは、

・真実は隠されるのだ ・国は国民を守らないのだ ・事故はいまだに終わらないのだ ・福島県民は核の実験材料にされるのだ ・ばくだいな放射性のゴミは残るのだ ・大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ ・私たちは棄てられたのだ

 私たちは疲れとやりきれない悲しみに深いため息をつきます。

 でも口をついて出てくる言葉は、 「私たちをばかにするな」「私たちの命を奪うな」です。

 福島県民は今、怒りと悲しみの中から静かに立ち上がっています。

・子どもたちを守ろうと、母親が父親が、おばあちゃんがおじいちゃんが・・・

・自分たちの未来を奪われまいと若い世代が・・・

・大量の被曝にさらされながら、 事故処理にたずさわる原発従事者を助けようと、労働者たちが・・・

・土を汚された絶望の中から農民たちが・・・

・放射能によるあらたな差別と分断を生むまいと、 障がいを持った人々が・・・

・ひとりひとりの市民が・・・国と東電の責任を問い続けています。 そして、原発はもういらないと声をあげています。私たちは今、静かに怒りを燃やす東北の鬼です。

 私たち福島県民は、故郷を離れる者も、福島の地にとどまり生きる者も、苦悩と責任と希望を分かち合い、支えあって生きていこうと思っています。

私たちとつながってください。私たちが起こしているアクションに注目してください。

政府交渉、疎開裁判、避難、保養、除染、測定、原発・放射能についての学び。

そして、どこにでも出かけ、福島を語ります。今日は遠くニューヨークでスピーチをしている仲間もいます。思いつく限りのあらゆることに取り組んでいます。私たちを助けてください。どうか福島を忘れないでください。

 もうひとつ、お話したいことがあります。

 それは私たち自身の生き方・暮らし方です。

 私たちは、なにげなく差し込むコンセントのむこう側の世界を、想像しなければなりません。便利さや発展が、差別と犠牲の上に成り立っている事に思いをはせなければなりません。原発はその向こうにあるのです。

 人類は、地球に生きるただ一種類の生き物にすぎません。自らの種族の未来を奪う生き物がほかにいるでしょうか。 私はこの地球という美しい星と調和したまっとうな生き物として生きたいです。ささやかでも、エネルギーを大事に使い、工夫に満ちた、豊かで創造的な暮らしを紡いでいきたいです。

 どうしたら原発と対極にある新しい世界を作っていけるのか。誰にも明確な答えはわかりません。

できうることは、誰かが決めた事に従うのではなく、ひとりひとりが、本当に本当に本気で、自分の頭で考え、確かに目を見開き、自分ができることを決断し、行動することだと思うのです。ひとりひとりにその力があることを思いだしましょう。

 私たちは誰でも変わる勇気を持っています。奪われてきた自信を取り戻しましょう。そして、つながること。原発をなお進めようとする力が、垂直にそびえる壁ならば、限りなく横にひろがり、つながり続けていくことが、私たちの力です。

 たったいま、隣にいる人と、そっと手をつないでみてください。見つめあい、互いのつらさを聞きあいましょう。怒りと涙を許しあいましょう。今つないでいるその手のぬくもりを、日本中に、世界中に広げていきましょう。私たちひとりひとりの、背負っていかなくてはならない荷物が途方もなく重く、道のりがどんなに過酷であっても、目をそらさずに支えあい、軽やかにほがらかに生き延びていきましょう

 

 


“野田とその一派は増税マシン“この国にいらない!

2011-11-05 06:18:52 | Weblog

◆憲法違反の賃下げ法案は廃案にせよ 

政府は1028日、今年の人事院勧告を無視し、平均7.8%もの「賃下げ法案」の早期成立をめざすことなどを閣議決定しました。

 国公労連は同日、人勧無視は憲法違反の暴挙であり、「賃下げ法案」の撤回を求めるとの中央闘争委員会声明を発表。全労連公務部会とともに緊急の「総務省前抗議行動」を実施し、300人が参加して「憲法違反の賃下げ法案は撤回せよ」の声を上げました。

 自民党の議員も「賃下げは絶対に許されない」

 自民党の西田参議院議員は、国公労連の要請に対して「根拠のない賃下げは絶対に許されない。断固反対する」と回答。自民党の石原幹事長も1025日の記者会見で「労働基本権の問題と切り離して、人事院勧告を無視することは、ある意味では憲法違反」と発言。

 40歳の係長で年収で約42万円減となる「賃下げ法案」ではくらしは成り立ちません。独立行政法人職員や地方公務員、民間労働者などの賃金にも影響し、地域経済をいっそう冷え込ませます。

 公務員の賃下げは、庶民増税や「消費税増税など国民生活破壊の突破口です。国民生活を守るためにも憲法違反の賃下げ法案の廃案めざす運動の強化が求められます。

 ◆減らそう! 霞が関の残業

  2千6百人が過労死と隣り合わせ

 本省庁の労働組合でつくる霞国公が、今年3月にとりくんだ残業実態アンケートの結果(回収2,502人、中央本府省庁34,200人の約7%相当)を発表。 平均残業時間は月35.1時間(前年比2.3時間増)、年間では421.2時間と、人事院が定める目安360時間を大きく上回っています。そして、残業が月80時間を超える過労死の危険ラインで2,599人が働いていることなど、深刻な実態が明らかになっています。(でもね。働き分、サービス残業はカウントされていませんよ!実態もっとひどい!!)

 ◆霞が関メモ(コラム)

 労働基本権は日本国憲法がすべての労働者に保障する基本的人権だ。しかし、公務員労働者には不当にも憲法に反して争議権と労働協約締結権が制約されている

▲政府は、最高裁判例もタテにして人事院勧告制度を労働基本権制約の「代償措置」と公言してきた。野田政権は、その人事院勧告を否定した▲憲法を土足で踏みにじる政府。この国に民主主義や基本的人権は存在しないのか。公務員労働者も親や子を持つ国民である。▲憲法違反でいいとしている政府が、庶民には優しいのだろうか。第3次補正予算案は、所得税など庶民増税の一方で、大企業には減税だ。公務員の賃下げ反対は、1%の富裕層優遇の政治を正すたたかいでもある。(公務員賃金引き下げがまかり通れば、民間労働者の労働条件悪化します。大企業は、野田政権の労働基準法破りを期待して待っています。)

 


自民党地代踏み倒し!衆議院所有の土地(約1300平方メートル)の地代45年間払わず(約50億円)

2011-11-05 05:46:40 | Weblog

<民間相場ならば50億の便宜供与>

 自民党本部がある永田町1丁目の国有地の一部が、40年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。

 自民党本部は、衆参議員会館から徒歩3分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。64年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国(財務省)が国有地を貸したのが始まりだ。

 その年間賃料は約8970万円(1平方メートル当たり約2万7000円)。近隣の不動産相場と比べて破格に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。

 「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約3300平方メートルです。

新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地(約1300平方メートル)です。

 自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間3500万円ぐらいになる。45年分なら、約16億円だ。民間相場なら、その3倍、軽く50億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただした。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方(自民党)と調整中」(衆院営繕課)とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだ。

<政党交付金も持ち出し状態で

「自民党の10年の政党交付金は、収入が102億6400万円だったのに対し、支出が104億円6800万円で、既に持ち出し状態です。09年の金融機関からの借入金総額は4行で計105億5000万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」(前出の民主党関係者)

 法大教授の五十嵐仁氏(政治学)はこう言う。

「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」

 ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。

(日刊ゲンダイ2011111日掲載)


プロ野球クライマックスシリーズ「ソフトバンクは連勝で王手、ヤクルト連勝し五分に」

2011-11-04 23:46:04 | Weblog

プロ野球の日本シリーズ出場権を争うクライマックスシリーズ(CS)ファイナルステージは4日、パ・リーグ第2戦で、ソフトバンクが7―2で西武に2連勝。1勝のアドバンテージを持つソフトバンクは、5日の第3戦に勝つか引き分ければ8年ぶりの日本シリーズ進出が決まる。セ・リーグは第3戦で、ヤクルトが2―1で連勝し、対戦成績を2勝1敗とした。中日には1勝のアドバンテージがあることからヤクルトは五分に戻したことになる。

 明日の試合に期待したい。