「伊藤ハム東京工場の近くに旧日本軍毒ガス貯蔵庫が！」伊藤ハム東京工場（千葉県柏崎市）の井戸水から基準値を超えるシアン化合物が検出されたのは、かつて同工場の約３００メートル東に旧日本軍の毒ガス貯蔵庫が存在したことが原因のようである。環境省が全国の旧日本軍施設の管理状態を調べる中で、明らかになった。施設跡から漏れたシアン化合物が、井戸水から検出された可能性があり、柏市保健所などが関係を調べる。 環境省によると、旧日本軍が開発した毒ガス弾の一つに、青酸ガス（シアン化水素）の瓶詰めある。環境省は平成１５年に茨城県神栖町（現神栖市）で地中に旧日本軍の毒ガス成分が染み出し、近隣の井戸水を飲んだ周辺住民に健康被害が出た問題を受け、各地で調査していた。資料や当時の部隊関係者によると、工場東側の一帯は終戦まで軍用地で、兵舎や弾薬庫などがあった。伊藤ハムや柏市保健所は、現在までシアン化合物を使う工場は確認していない。同社は「工場は昭和４３年にできたが、周辺の『毒ガス室』は初耳」（広報・ＩＲ部）としている。柏市保健所は、有害物質が検出された９月１８日以外の水質検査には問題がなかったことなどから、「有害物質がなぜ地下水に含まれていたのか早急に原因を突き止め、防止策を講じてほしい」と話している。 また、柏市保健所は同社が検出から保健所への通報まで１カ月以上かかったことなど対応の遅れについても問題があるとして、その間の経過の説明も同社に求めた。
政府は定額減税について、減税ではなく定額の給付金を支給する方式に変更することにした。給付にあたっては所得制限などの条件は設けない、全世帯が給付対象となる可能性がある。給付額は家族構成によって異なるが、仮に総額２兆円を、２００８年３月末現在の全国の世帯数で単純に割れば１世帯当たりの給付金は約３・８万円となる。 政府は９９年に実施された「地域振興券」をモデルに支給方法などを検討している。当時は、市町村の窓口を通じて総額約７０００億円が。当初、定額減税に加え、所得税や住民税非課税の人のうち、高齢者などに限って給付金を支給する「二本立て」の対策を検討していた。しかし、景気の先行きが不透明さを増していることから、手続きが煩雑な減税と給付金の二本立てではなく、景気刺激効果が早く見込める給付金方式に一本化することにした。
ある方のとんでもない発言が出た。『カップラーメン、１個４００円？（爆笑！）』ある方の発言が、苦笑を誘った。連夜のようなホテルのバー通いに批判も出ている方。庶民の金銭感覚まったくない！。 食品高騰問題で、カップラーメンの値段を聞いたら、「最初に日清（食品）が出した時、えらい安いなーと思ったが、あの時何十円か。いま４００円くらいします？」と発言（４００円まで上がってもかまわない？）。相次ぐ値上げがあったとはいえ、現在の価格は約１７０円。ズレに気がつき、「自分で買ったことないので」と釈明した。（あきれた！さすが、大金持ち。庶民感覚まったくなし）。
アメリカ型ハイリスクハイリターン“ばくち”資本主義がついに破綻した。『アメリカの金融破綻は、各国中央銀行が４０兆円にのぼる救済資金を供給しても、収束するどころかますます信用不安が広がっている。アメリカを筆頭にして記録的な株価の暴落がつづいている。日本では、万事アメリカの要求するとおりの小泉・竹中による市場原理改革をすすめてきた。日本の資金は、低金利政策の下でアメリカに流れるように仕組まれ、どれだけの不良債権を抱えているのかわからない。事態は、小泉以来の自民党政府による対米従属政治の犯罪性を遺憾なく暴露しつつある。郵政民営化もすべて庶民の貯蓄資金をアメリカ株への投資という、お金をどぶに捨てる工作をするのが唯一の目的ではなかったか？
米国に流れた資金は紙くずに
ニューヨーク株式市場は、相変わらず大幅安を更新している。リーマン・ブラザーズ破綻の影響でダウ平均が５００㌦安を記録して以後、１７日には保険・金融大手のＡＩＧ救済策を政府が打ち出し、収拾をはかった。ところが効果は１日と持たなかった。「自力再建が不可能なほど経営危機に見舞われている」との判断が広がり、救済策がまったく金融市場に受け入れられなかったことを物語った。今週だけでも、ダウ平均の下落幅は、株式市場すべてが連動して暴落をはじめており、ＮＹダウが今後も１０００～２０００㌦とすさまじい勢いで下がり続けると、世界中の金融機関が経営困難に追い込まれる事態も発生している。
日本市場は公的年金ファンドなどが買い上げをやって、なんとか下落幅をかさ上げしている。日経平均は７，５００円台の攻防が見えてきている。いまのところ、国民の年金が膨大な損失を抱えながら、買い支えしている格好だ。
ＥＵもアジアも全面安。香港Ｈ株指数は１０％程の暴落で底抜け状態。新興国でも軒並み暴落しており、韓国、ロシアなどはドル売りで通貨の混乱を抑えようとしている。新興国の外貨準備高は限られているので、枯渇すると通貨危機に陥った国がすでに出ている。
産業分野では、ＧＭなどビッグスリー首脳らが米政府に融資を懇願するなど、危機的状況に追い込まれている。「カネがない」の大合唱である。
救済されたかに見えたＡＩＧであるが、9兆円をＮＹ連銀が融資すると発表し、米国政府の管理下に置かれ、実質的には国有化されることになった。
九兆円融資もＡＩＧの総資産を担保に行っており、資産そのものが吹き飛べば融資を実行できない関係になっている。ＡＩＧが発行する社債は額面の半値でたたき売られ、解約が殺到している状態だ。世界130カ国以上で、保険関連業務を行っており、破綻すれば世界の金融市場をさらに揺るがすことになる。
日本へ与える被害深刻 農林中金等
日本での被害も膨大なものとなる。すでにサブプライム債券を買い込まされているのが、農漁民の預金を元手にした農林中金で約5兆3000億円保有、三菱ＵＦＪが約2兆8500億円、日本生命が約2兆9000億円、第一生命が約1兆3000億円など、合わせて約14兆円を保有しているとされている。ほかにもこの債権を買い取らされていた年金運用団体や共済組合、各種金融機関が大損害を被ることになる。
ＡＩＧグループ企は米ＡＩＧが100％出資しているアリコジャパン（保険料収入１兆４７００億円）、ＡＩＧエジソン生命（４１００億円）、ＡＩＧスター生命（２７００億円）のほか５０％出資のジェイアイ損保（１４０億円）、２３％出資の富士火災海上保険など、傘下企業が保険稼業で資金をかき集めてきた。保険料収入の総額は年間２兆５０００億円を超える。ＡＩＧに日本は米国に次ぐ有力市場とされ、保険料収入の２５％を日本で稼いでいる。９０年代の日本の金融ショック時にアメリカに安値で叩き売られた旧千代田生命や旧東邦生命などがある。グループの日本国内における保険契約件数は１０００万件を超えている。日本国内の従業員数だけでも約２万６０００人で、外資系では最大規模。影響は大きい。
中国やロシアで売り飛ばす動きが止まらない。米政府が「政府保証」を明言すると５５０兆円が政府債務の扱いになる。財政出動による沈静化は、米国債の暴落、さらにはドルの暴落、すなわちより大変な破局につながりかねない。
ＦＲＢ・ＥＣＢ・イングランド銀行、日銀など各国中央銀行は総額で４０兆円ちかい資金を市場に供給し、市場を落ち着かせようとしてきた。
日本国内への影響では、野村アセットマネジメントや住信アセットマネジメントが、ＡＩＧ関連投信の新規契約・解約を停止した。債券の値付けができなくなったため。また、リーマン・ブラザーズが破綻したため、財務省が発行を予定していた国債のうち、同社が落札していた１２８７億円が発行できない、という事態も起きた。落札代金が支払えないためである。国内の主要銀行のリーマン向けの債券額は総額にして３２００億円で、うち１４００億円については保全されていない。
アメリカのバブル的狂乱が終焉を迎えるにあたって、世界各国から巻き上げた多額の資金が紙屑になろうとしている。日本も一蓮托生で余波が襲いかかってくる趨勢だ。小泉改革といってこの数年来、日本の運命をすべてアメリカに委ねるようなことをやってきたし、金融資産を投げ売りしてきたからである。最先端の経済改革のような顔をしてやってきた市場原理、新自由主義改革というものの犯罪性が白日の下に暴露されようとしている。
90年代から金融自由化 米国の圧力で
９０年代半ばから“金融ビッグバン”といって大騒ぎして米国の圧力で金融自由化がはじまった。外国為替法が改悪され、直後から日本国内にアメリカ金融業界が殴りこみをかけ、「自由に資金を日本に持ち込ん」で、大銀行や大企業の買収・乗っ取りをはじめることとなった。破たんした旧長銀（現在新生銀行）や旧日債銀（現在あおぞら銀行）を日本政府から二束三文で買いとると、株価を巧妙に釣り上げて売り逃げしたり、株式の利ざや稼ぎでボロ儲けしたり、しまいには郵政民営化で郵貯３５０兆円まで分捕るなど、横暴な振る舞いをくり返してきた。
大手金融機関の整理過程を見てみると、金融庁や財務省が圧力を加える形で、事は進行した。８０年代後半に生じたバブルで、銀行は土地や株、債券や為替などの投機に預金を貸し出したり、銀行自身もバブルに熱中して、「賭博」に負けた。その損失が「不良債権」と称して公的資金で補填されて、弱り切ったところから息を吹き返す過程で、キレイに外資にのっとられてきた。
金融ビッグバン以後、規制が取っ払われた金融機関は資金を「自由」に海外の株式や債券に投資できるようになり、短期に儲けて不良債権を処理するとして、国民の預金や年金資金の多くを米国の株式などの市場に投じてきた。日銀が低金利政策をやっているからなおさら、外資が「円キャリー・トレード」などで資金を調達していくことにもなった。そしてアメリカの証券会社などが、日本で低金利の資金を調達して日本企業を買収するというバカげたことがやられてきた。
アメリカ政府は政府にたいして毎年「年次改革要望書」を突きつけ、実行させてきた。それによって、持株会社の解禁、ＮＴＴの分離・分割、金融監督庁の設置、企業における時価会計の導入、大規模小売店舗法の廃止、ＢＩＳ規制、三角合併の解禁、郵政民営化などが要求され、一連の規制緩和を立て続けにおこなっていった。
ルールを緩めて得をしたのはアメリカ資本と大企業や巨大銀行で、そろって史上空前の利益を叩き出し、その余剰資金にファンドやハゲタカ外資がまぶりつく。投資先に困るほど「もてあましている金」が溢れて、金利の高い米国市場に流れ出すというシカケである。国内では、従来の金融方式（金融の中心は銀行で、銀行は貸付・返済が中心だった）から証券金融（株で資金を調達する直接投資型の金融・ギャンブル）へと切り替わっていった。
外資が日本企業乗取り ホリエモン騒動等
安く買った株を高く売り抜けるために、企業に徹底的にコスト切り下げを要求する手口も露わになった。労働者を搾り上げて儲かった資金は、米国債券を買い取ったり、米国のサブプライムローンなどに投機したり、ゴッソリ持ち逃げされたほか日本企業を外資が買い取る資金にもなった。
企業乗っ取りとして象徴的だったのはホリエモン騒動。メディアが騒ぎ上げたニッポン放送の争奪合戦は、外資のメディア支配という要求にそって、堀江貴文氏のライブドアがフジサンケイグループ乗っとりに走っただけであるが、ホリエモンはリーマン・ブラザーズ証券から８００億円もの資金を借り入れ、その後押しでニッポン放送株を３５％取得、筆頭株主になった。結果的には乗っとりならなかったものの、フジテレビからは約１４００億円をせしめた。
その陰で、リーマン・ブラザーズ証券が１０００億円超を儲け、もともとニッポン放送株を大量に持っていた米投資運用会社サウスイースタン・アセット・マネジメントも売り抜けて１７億円以上もの利益をあげ、村上ファンドも３０億円前後を手に入れたりした。
似たようなやり方でゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、日興コーディアルを買収したシティグループなどが暴れ回り、ダイエー、西武、カツラで有名なアデランスにいたるまで、すでに日本の主要企業の約四割は外資に乗っ取られたとされている。
そして庶民は貧困化して日銭暮らし。若者に職はなく、中小企業はヒイヒイいって、年老いたらホームレスや孤独死、自殺するほかない運命が強いられてきた。「金は天下の回りもの」ではなく、巨大資本が握って放さない。しかもアメリカに垂れ流しだから、みなが貧乏になってきたのである。そして、モノが有り余っているのに買えず、実需はますます冷えきってきた。
日本の銀行や企業、保険会社は主に外国ファンドに資金を委ねている。銀行が米国市場に持ち出しているといわれている国民の約１５０兆円の預金や年金資金は、いずれおとずれる株の暴落で５０兆～７０兆円になり、さらにドルの暴落で４０兆～５０兆円にまで減ってしまうといわれている。政府・民間資金をすべてひっくるめたら、米国債買いなどで４００兆円は上回るという指摘もある。
敗戦後つづく売国政治の上に、中曽根政府からとくに小泉政府以後の日本売り飛ばし政治の結末が、無惨なる結果としてあらわれようとしている。アメリカ仕込みの竹中、さらにホリエモンや村上ファンドなどが、「最新式の経済学」などといって威張ってきたが、それはならず者のイカサマバクチの屁理屈にすぎなかったことが歴然としたものとなった。日本の平和と繁栄のためには独立が不可欠であることを、身にしみて思い知らせることになった。』
米国に流れた資金は紙くずに
ニューヨーク株式市場は、相変わらず大幅安を更新している。リーマン・ブラザーズ破綻の影響でダウ平均が５００㌦安を記録して以後、１７日には保険・金融大手のＡＩＧ救済策を政府が打ち出し、収拾をはかった。ところが効果は１日と持たなかった。「自力再建が不可能なほど経営危機に見舞われている」との判断が広がり、救済策がまったく金融市場に受け入れられなかったことを物語った。今週だけでも、ダウ平均の下落幅は、株式市場すべてが連動して暴落をはじめており、ＮＹダウが今後も１０００～２０００㌦とすさまじい勢いで下がり続けると、世界中の金融機関が経営困難に追い込まれる事態も発生している。
日本市場は公的年金ファンドなどが買い上げをやって、なんとか下落幅をかさ上げしている。日経平均は７，５００円台の攻防が見えてきている。いまのところ、国民の年金が膨大な損失を抱えながら、買い支えしている格好だ。
ＥＵもアジアも全面安。香港Ｈ株指数は１０％程の暴落で底抜け状態。新興国でも軒並み暴落しており、韓国、ロシアなどはドル売りで通貨の混乱を抑えようとしている。新興国の外貨準備高は限られているので、枯渇すると通貨危機に陥った国がすでに出ている。
産業分野では、ＧＭなどビッグスリー首脳らが米政府に融資を懇願するなど、危機的状況に追い込まれている。「カネがない」の大合唱である。
救済されたかに見えたＡＩＧであるが、9兆円をＮＹ連銀が融資すると発表し、米国政府の管理下に置かれ、実質的には国有化されることになった。
九兆円融資もＡＩＧの総資産を担保に行っており、資産そのものが吹き飛べば融資を実行できない関係になっている。ＡＩＧが発行する社債は額面の半値でたたき売られ、解約が殺到している状態だ。世界130カ国以上で、保険関連業務を行っており、破綻すれば世界の金融市場をさらに揺るがすことになる。
日本へ与える被害深刻 農林中金等
日本での被害も膨大なものとなる。すでにサブプライム債券を買い込まされているのが、農漁民の預金を元手にした農林中金で約5兆3000億円保有、三菱ＵＦＪが約2兆8500億円、日本生命が約2兆9000億円、第一生命が約1兆3000億円など、合わせて約14兆円を保有しているとされている。ほかにもこの債権を買い取らされていた年金運用団体や共済組合、各種金融機関が大損害を被ることになる。
ＡＩＧグループ企は米ＡＩＧが100％出資しているアリコジャパン（保険料収入１兆４７００億円）、ＡＩＧエジソン生命（４１００億円）、ＡＩＧスター生命（２７００億円）のほか５０％出資のジェイアイ損保（１４０億円）、２３％出資の富士火災海上保険など、傘下企業が保険稼業で資金をかき集めてきた。保険料収入の総額は年間２兆５０００億円を超える。ＡＩＧに日本は米国に次ぐ有力市場とされ、保険料収入の２５％を日本で稼いでいる。９０年代の日本の金融ショック時にアメリカに安値で叩き売られた旧千代田生命や旧東邦生命などがある。グループの日本国内における保険契約件数は１０００万件を超えている。日本国内の従業員数だけでも約２万６０００人で、外資系では最大規模。影響は大きい。
中国やロシアで売り飛ばす動きが止まらない。米政府が「政府保証」を明言すると５５０兆円が政府債務の扱いになる。財政出動による沈静化は、米国債の暴落、さらにはドルの暴落、すなわちより大変な破局につながりかねない。
ＦＲＢ・ＥＣＢ・イングランド銀行、日銀など各国中央銀行は総額で４０兆円ちかい資金を市場に供給し、市場を落ち着かせようとしてきた。
日本国内への影響では、野村アセットマネジメントや住信アセットマネジメントが、ＡＩＧ関連投信の新規契約・解約を停止した。債券の値付けができなくなったため。また、リーマン・ブラザーズが破綻したため、財務省が発行を予定していた国債のうち、同社が落札していた１２８７億円が発行できない、という事態も起きた。落札代金が支払えないためである。国内の主要銀行のリーマン向けの債券額は総額にして３２００億円で、うち１４００億円については保全されていない。
アメリカのバブル的狂乱が終焉を迎えるにあたって、世界各国から巻き上げた多額の資金が紙屑になろうとしている。日本も一蓮托生で余波が襲いかかってくる趨勢だ。小泉改革といってこの数年来、日本の運命をすべてアメリカに委ねるようなことをやってきたし、金融資産を投げ売りしてきたからである。最先端の経済改革のような顔をしてやってきた市場原理、新自由主義改革というものの犯罪性が白日の下に暴露されようとしている。
90年代から金融自由化 米国の圧力で
９０年代半ばから“金融ビッグバン”といって大騒ぎして米国の圧力で金融自由化がはじまった。外国為替法が改悪され、直後から日本国内にアメリカ金融業界が殴りこみをかけ、「自由に資金を日本に持ち込ん」で、大銀行や大企業の買収・乗っ取りをはじめることとなった。破たんした旧長銀（現在新生銀行）や旧日債銀（現在あおぞら銀行）を日本政府から二束三文で買いとると、株価を巧妙に釣り上げて売り逃げしたり、株式の利ざや稼ぎでボロ儲けしたり、しまいには郵政民営化で郵貯３５０兆円まで分捕るなど、横暴な振る舞いをくり返してきた。
大手金融機関の整理過程を見てみると、金融庁や財務省が圧力を加える形で、事は進行した。８０年代後半に生じたバブルで、銀行は土地や株、債券や為替などの投機に預金を貸し出したり、銀行自身もバブルに熱中して、「賭博」に負けた。その損失が「不良債権」と称して公的資金で補填されて、弱り切ったところから息を吹き返す過程で、キレイに外資にのっとられてきた。
金融ビッグバン以後、規制が取っ払われた金融機関は資金を「自由」に海外の株式や債券に投資できるようになり、短期に儲けて不良債権を処理するとして、国民の預金や年金資金の多くを米国の株式などの市場に投じてきた。日銀が低金利政策をやっているからなおさら、外資が「円キャリー・トレード」などで資金を調達していくことにもなった。そしてアメリカの証券会社などが、日本で低金利の資金を調達して日本企業を買収するというバカげたことがやられてきた。
アメリカ政府は政府にたいして毎年「年次改革要望書」を突きつけ、実行させてきた。それによって、持株会社の解禁、ＮＴＴの分離・分割、金融監督庁の設置、企業における時価会計の導入、大規模小売店舗法の廃止、ＢＩＳ規制、三角合併の解禁、郵政民営化などが要求され、一連の規制緩和を立て続けにおこなっていった。
ルールを緩めて得をしたのはアメリカ資本と大企業や巨大銀行で、そろって史上空前の利益を叩き出し、その余剰資金にファンドやハゲタカ外資がまぶりつく。投資先に困るほど「もてあましている金」が溢れて、金利の高い米国市場に流れ出すというシカケである。国内では、従来の金融方式（金融の中心は銀行で、銀行は貸付・返済が中心だった）から証券金融（株で資金を調達する直接投資型の金融・ギャンブル）へと切り替わっていった。
外資が日本企業乗取り ホリエモン騒動等
安く買った株を高く売り抜けるために、企業に徹底的にコスト切り下げを要求する手口も露わになった。労働者を搾り上げて儲かった資金は、米国債券を買い取ったり、米国のサブプライムローンなどに投機したり、ゴッソリ持ち逃げされたほか日本企業を外資が買い取る資金にもなった。
企業乗っ取りとして象徴的だったのはホリエモン騒動。メディアが騒ぎ上げたニッポン放送の争奪合戦は、外資のメディア支配という要求にそって、堀江貴文氏のライブドアがフジサンケイグループ乗っとりに走っただけであるが、ホリエモンはリーマン・ブラザーズ証券から８００億円もの資金を借り入れ、その後押しでニッポン放送株を３５％取得、筆頭株主になった。結果的には乗っとりならなかったものの、フジテレビからは約１４００億円をせしめた。
その陰で、リーマン・ブラザーズ証券が１０００億円超を儲け、もともとニッポン放送株を大量に持っていた米投資運用会社サウスイースタン・アセット・マネジメントも売り抜けて１７億円以上もの利益をあげ、村上ファンドも３０億円前後を手に入れたりした。
似たようなやり方でゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、日興コーディアルを買収したシティグループなどが暴れ回り、ダイエー、西武、カツラで有名なアデランスにいたるまで、すでに日本の主要企業の約四割は外資に乗っ取られたとされている。
そして庶民は貧困化して日銭暮らし。若者に職はなく、中小企業はヒイヒイいって、年老いたらホームレスや孤独死、自殺するほかない運命が強いられてきた。「金は天下の回りもの」ではなく、巨大資本が握って放さない。しかもアメリカに垂れ流しだから、みなが貧乏になってきたのである。そして、モノが有り余っているのに買えず、実需はますます冷えきってきた。
日本の銀行や企業、保険会社は主に外国ファンドに資金を委ねている。銀行が米国市場に持ち出しているといわれている国民の約１５０兆円の預金や年金資金は、いずれおとずれる株の暴落で５０兆～７０兆円になり、さらにドルの暴落で４０兆～５０兆円にまで減ってしまうといわれている。政府・民間資金をすべてひっくるめたら、米国債買いなどで４００兆円は上回るという指摘もある。
敗戦後つづく売国政治の上に、中曽根政府からとくに小泉政府以後の日本売り飛ばし政治の結末が、無惨なる結果としてあらわれようとしている。アメリカ仕込みの竹中、さらにホリエモンや村上ファンドなどが、「最新式の経済学」などといって威張ってきたが、それはならず者のイカサマバクチの屁理屈にすぎなかったことが歴然としたものとなった。日本の平和と繁栄のためには独立が不可欠であることを、身にしみて思い知らせることになった。』
よく、肥満は贅沢病だと思われてきたがそうではないらしい。確かに５時間以上睡眠をとらないと、太るようである。格差社会・貧困の象徴でもある。値段が安くカロリーが高い、栄養はないが腹持ちがよい「動物性脂肪の塊」の食事ばかり摂るのが太る要因で、格差問題の弊害がこんなところにも出ている。アメリカでは肥満の子供＝貧困層の子供が定説だ。。子供の肥満傾向は、先進国共通の問題と言われているが、食事制限だけではなく、運動をさせ将来成人病などにかかるリスクを防ぐのを目標とする、のだとか。いずれにしてもアメリカ文化の輸入が肥満と密接に関係しているようである。
緊急経済対策の効果？
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１ 後期高齢者医療制度に対して
よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２ 本当に若い人の負担減？
でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、 三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３ そのうちやがて…
まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４ じゃあ財源は！
国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５ 一番の経済対策は
庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１ 後期高齢者医療制度に対して
よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２ 本当に若い人の負担減？
でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、 三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３ そのうちやがて…
まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４ じゃあ財源は！
国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５ 一番の経済対策は
庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）
中山前国交相の「日教組が強いところは学力が低い」という主旨の発言をめぐって、日教組の組織率と全国学力調査結果の関係が注目され、朝日新聞がasahi.comと朝刊紙面で「相関性なし」を報じた。いずれのデータでも組織率と学力の相関関係を認めることはできなかった。中山は、「組織率は関係ない。固まり、声の大きい本当の過激運動家の影響力が大きい」とMSN産経ニュースの取材で答えているのが、あくまでも中山説。、このデータとは組織率ではないのだし、ほかに日教組の“強さ”を示すようなデータはないので、ここでいうデータとは全国学力調査結果そのものを指している可能性が高い。これには驚きを隠せない。まさか日教組の「に」の字も入っていない“データ”がいわゆる中山説の根拠になっているとは、誰も考えていなかったのではないだろうか。
いかにいままで中国食品が輸入されていたか。しかし、これだけ騒がれているのに自主検査もせず、いまままでまだ使われていたとは！イタリア料理チェーンのサイゼリアのピザ生地に『メラミン』混入の事件で、外食産業では中国産食材を切り替える動きがやっとでて来た。外食大手のロイヤルホストは全面中止を明らかにした。中国食材使用中止は「コスト増になるかも知れないが企業努力で吸収する」。リンガーハットも検討中。ちゃんぽんなどに使っていた中国産野菜を09年度にかけてすべて国産にする方向で検討中。その皮切りとして、08年11月中にギョーザに使用しているニラとネギを国産に切り替える。同社広報担当者は、「農作物なので、即座に国産に切り替えるのは安定供給という点から難しい。できるものから国産に転換する方向で検討しています。手ごろな価格で提供するという方針は変わらないが、安全性をより精査しながら検討を進めたい」。
ただ、中国産食材を他国産や国内産に切り替えれば、値上げは必至。大手チェーンになれば安定供給も危ぶまれ、即座に対応できない苦しい事情もあるようだ。（コスト増に対しては企業努力だけでなく、消費者に事情を説明し、理解を求めよう。）多少の安さより、安全を！「すかいらーくグループの各店舗で提供させていただいております『ピザ生地』は、全て国内工場にて製造しております。安心してお召し上がりください」。「 すかいらーく」のホームページには、2008年10月20日に明らかになったサイゼリアの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入していた事件を受け、急きょこんな告知が掲載された。同社は、顧客の「不安」に対応した。一般的に「中国産」を切り替えればコストは増える。値上げもやむ終えない。消費者の理解が必要。「中国産に拒否反応を示す消費者は多い。値上げの反響を考えながら、切り替えを検討しなくてはいけない状況だ」。
ただ、中国産食材を他国産や国内産に切り替えれば、値上げは必至。大手チェーンになれば安定供給も危ぶまれ、即座に対応できない苦しい事情もあるようだ。（コスト増に対しては企業努力だけでなく、消費者に事情を説明し、理解を求めよう。）多少の安さより、安全を！「すかいらーくグループの各店舗で提供させていただいております『ピザ生地』は、全て国内工場にて製造しております。安心してお召し上がりください」。「 すかいらーく」のホームページには、2008年10月20日に明らかになったサイゼリアの中国製ピザ生地に有害物質メラミンが混入していた事件を受け、急きょこんな告知が掲載された。同社は、顧客の「不安」に対応した。一般的に「中国産」を切り替えればコストは増える。値上げもやむ終えない。消費者の理解が必要。「中国産に拒否反応を示す消費者は多い。値上げの反響を考えながら、切り替えを検討しなくてはいけない状況だ」。
森喜朗元首相は２０日、名古屋市での講演で、日本教職員組合について「親や子供を殺すようなことが珍しくもない世の中になったのはなぜか。」－“やはり戦後の教育制度運営の誤りだ”日教組教育ではない。中山成彬衆院議員のような暴言・妄想の輩が日教組批判などで失言で、先月末に国土交通相を辞任。日本の教育を悪くしているのは、いまの教育体制です。ゆとり教育なんか取り入れて、学力低下させた方たちも……ですね。庶民の目線、監視網が強まって、ついにこの方も幻覚にでも襲われた？じゃあ、ふさわしくないですね。いまの方はお金持ちのボンボンで、経済観念は？毎晩１００万円以上飲み歩き、公共事業だ、なんだかんだと。でも公共事業で潤うの今じゃ働く人ではなく、経営者も受けさせるだけ。そして…セメントなんかもっている方、自分が儲かって蓄財できますね。「公共事業で！」
緊急経済対策の効果？
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１ 後期高齢者医療制度に対して
よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２ 本当に若い人の負担減？
でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、 三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３ そのうちやがて…
まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４ じゃあ財源は！
国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５ 一番の経済対策は
庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）
首相がいかにも「緊急の景気対策」と言う補正予算だがいわゆる『経済対策』に使われるとされているのは１兆８千億円。
ところが、防災費やら学校の耐震化対策費用やら、高齢者医療対策まで含まれている。
高齢者医療対策って、悪名高い「後期高齢者医療制度」のシリヌグイ……？。
自分たちの悪政のツケまでちゃっかり景気対策に含めているのか？！
先日、暫定税率が一瞬廃止されたときに地方自治体が得られなかったガソリン税の穴埋めに、６５０億円前後を。本当に「景気対策」は中小企業対策の約４，４００億円と農業漁業向けの約１，８００億円（でも農家にお金行くのでなく工事業者―…セメントとかが儲かる仕組み）で単純に合計すると６，８５０億円。
１兆８０００億円を経済対策に使うと言って、実際の景気対策は、その半分にも満たない。
「景気対策最優先」、「補正予算を通して、第二、第三の補正も組まなきゃ」。
財源は省庁の無駄遣いや天下り先へのお手当て増やし相変わらの方法、国民の将来の借金を増やす「赤字国債」に頼ろうとしている。
補正予算に関してはだまされるところだった、としか思えない。
「郵政だけにスポットを当てて、あとはヤリタイ放題オッケー」、苦い教訓を忘れるところだった。
（おかげで、今や経済はガタガタ、後期高齢者医療制度なんて始まっちゃって、地方の医療制度は崩壊のせとぎわ……な現実。）
真の経済対策とは
いま庶民が一番に願っていることは負担増何とかして……。給料は上がらないのに！
１ 後期高齢者医療制度に対して
よく、孫子の代に負担をさせないといいますが、まず、困っているのはお年寄りだけではない。お年寄りが困るということは、その扶養者である子供が困る、負担増は働き盛りの子供に行きます。その上、税金はというと後期高齢者医療制度の保険料は本人の年金から天引きだから、実質負担している子は社会保険料控除に入れられなくて、２万円以上の税負担増。その上、扶養控除まで国税庁に拒否されて、親御さん一人７,８万円の増税ですね？国税庁様。
２ 本当に若い人の負担減？
でも、４月から各社会保険に後期高齢者医療費負担の仕組み作りました。その結果、 三位一体の改革で地方に仕事押し付け、暇で暇でしょうがなくなった、国家公務員１種合格者の人数半減しません。同じ数。仕事は実質係長までのほかの方がしていて、お飾りの方たちの階層・人数多すぎると思いません？（民間ではそこ減らしてますけど！）
そして、７５歳をまず切り離しました。そして恐ろしいのはみんな７５歳になります。いま負担増で困っているのは７５歳以上及びその扶養世帯の方たち全員。つまり、４０歳以上かな？もっと若い人もいる？（国民みんな７５歳になったら自殺しろ！じゃなくて親を見殺しにしろ.それとも負担に耐えられないなら、一家……。恐ろしい、恐ろしい。
３ そのうちやがて…
まさか一人当たり全員保険料徴収の布石。７５歳以上が年齢下がってきて、配偶者や子供も別立て？の布石。そうなりゃさすがに若い人も怒る、怒る。
４ じゃあ財源は！
国公１種様の天下りに２０兆円、国民の税金、毎年？ねえ、８０歳過ぎても、会社出れなくても、年収２，０００万円。２年にいっぺん、天下り先変え、２，０００万ずつ退職金。
ねえ、せめて税金食いつぶすのは、６５歳までにして。次官で６，０００万円超の退職金貰っているのだから、せめて天下りでのは２回までにして（生涯退職金２億円？５億円？いいなあ－！）。
そうすれば、毎年社会保障費２，２００億円ずつ削減しなくても澄みますけど。
今のままじゃ今のまま。
５ 一番の経済対策は
庶民にお金回ること。安心して暮らせること。小銭で医療負担３割になっている人、救済。１割にして。扶養されている親御さんの個人負担は３割、１割？社会保障費増えても経済効果あります。地方の病院つぶれてみんな困っているような現状防げます。定額減税も口約束いつになる？（でも、税金払えない人たち、１円も恩恵ないですね！）