政府の地震調査研究推進本部は27日、マグニチュード7・4の地震が想定されている立川断層帯(東京都、埼玉県)の重点調査を来年度から始めることを決めた。
震度6弱以上の揺れに見舞われる推定人口が1300万人と多いためで、3年程度かけて断層の形状や活動履歴を詳細に調べ、予測の精度向上につなげる。
同本部によると、立川断層帯での想定地震の発生確率は、今後30年以内で最大2%と評価しているが、過去の活動を直接示す十分な資料がなく信頼度は低いとしている。一方、東日本大震災による地殻変動の影響で、発生確率は高まっている可能性があるとしている。同本部は、立川断層帯を含む13の活断層について、2005年度から順次、重点調査を実施している。
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震度6弱以上の揺れに見舞われる推定人口が1300万人と多いためで、3年程度かけて断層の形状や活動履歴を詳細に調べ、予測の精度向上につなげる。
同本部によると、立川断層帯での想定地震の発生確率は、今後30年以内で最大2%と評価しているが、過去の活動を直接示す十分な資料がなく信頼度は低いとしている。一方、東日本大震災による地殻変動の影響で、発生確率は高まっている可能性があるとしている。同本部は、立川断層帯を含む13の活断層について、2005年度から順次、重点調査を実施している。
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