６月２日

菅直人首相が復興基本法案や第二次補正予算案の成立をめどに退陣する
意向を表明しました。そして自民・公明・たちあがれ日本三党が共同提出した
内閣不信任決議案は否決されました。
被災地から各地に避難している方も大勢おり、自治体も十分な体勢を整える
ことが難しい現状ではこれが一番ましな結果かもしれません。復興基本法案
は自民・公明両党の要望を飲む形で成立運びですが、第二次補正予算案は
子ども手当てなど民主党の政策を大きく変更させるため党内調整がうまくい
かなければ暗礁に乗りかねません。また赤字公債発行法案も成立させなけ
れば資金不足で事業停止になる分野も出てしまいます。
被災地の復興には何兆円もかかることは確実ですから一時的に棚上げにし
てもいいのではないでしょうか。子ども手当ては世帯の年収に関係なく支給
されるもので、支給されなくても困らない世帯もあるはずです。どうしても資金
が足りなくなり国民に負担を求めることになってもその前に予算の使い方を
再点検することが必要です。自民・公明両党などは菅政権そして今後成立する
予定の政権の政策をチェックし、国会を通じて修正を求めることで復興を推し
進めてほしいです。