豊前善三のつれづれ日記

　( Vol 1003 ) 原発稼働の必要性を　力説するには　まず　原発の安全性を　示す必要がある

なぜ　原発が必要なのか

その理由として　経済上の理由をあげる

しかし　その理由によって　原発の事故が生じている　

原発は　安い　と力説

それは　本当だろうか

福島原発事故による　補償資金は　電気料金の値上げによって　捻出

これは　安いといえるのか


自民党政権の　原発の必要性の論理は　旧態依然とした論理

企業ありき　である


企業を存続させるための論理


なぜ原発は必要なのか

その理由付けが　弱い


電気を安く発電できる　という論理は　安直ではないか

原発による発電の料金は　いままで政府によって故意に　低くしてきた　のではないか

原発を　推し進めるために　国民に偽りの情報を　提供してきた

原発の安全対策も　疎かにしてきた


このくらい　いいではないか

１％の確率の被害は　無視　という　論理で　安全を考えてきた

その結果が　電気料金の安さを　生んだ

しかし　その反面　安全性には　不安がつきまとった

結果として　福島原発事故　が生じた


原発は　安い　の論理は　成り立たない

東京電力に対する　政府の支援金は　数兆円　膨大な資金が　かかっている

今後も　事故処理に対する費用は　かさむ


本当に　原発は安いのか

自民党政権の論理は　詭弁ではないか


原発稼働を　するのであるのならば

まず　原発事故の解明をはかり

原発に対する対策を　はっきりと示す　必要があるのではないか


なにがなんでも　原発を稼働するんだ　という論理は　国民の意思を　軽視してはいないか

まず　原発稼働は　国民に　原発の安全な運営方法　管理方法を　示す　必要がある　



過去の内容一覧　（以下のことに関しては最下段の
「記事一覧」を参照ください
Vol 1002 徳州会事件は　猪瀬都知事の辞任劇で終わらせてはいけない　これは　政治と金の問題である
Vol 1001 企業も　個人も　公共の場　公共性ということを　考えるときではないか
Vol 1000 自民党は　絶対的多数を得て　政治は与党だけでやればいい　と思っているのではないか　民主主義を歪曲させている
Vol 999 自民党　石破幹事長の　特定秘密保護法に関する　記者会見　答弁から見える　権力の危険性
Vol 998 イタイイタイタイ病を発生させた　三井金属と　被害者　住民団体との　謝罪を含んだ合意書を交わす　という　報道から見る　企業の責任
Vol 997 軽自動車税が　1.5倍に　上げられる
これは　普通自動車税との整合性というが　賦課方式を同じくしてのことではないか
Vol 996 今年の漢字は　「輪」だそうだ　自民党政権に対する警鐘か
Vol 995 特定密保護法に対する　安倍総理の責任をとる発言は　あまりにも無責任である
Vol 994 なぜ　軽自動車の軽自動車税は　月割り課税にならないのか　普通自動車と同じ　月割り課税にすべきではないか
Vol 993 国民を信用していない　自民党政権　これでいいのか
Vol 992 特定秘密保護法案の可決！　自民党の暴挙を忘れてはならない　　次期選挙では　自民党を下野させて　法案を廃案にしなければならない
Vol 991 特定秘密保護法案にたいして　自民党政権は　またも国民を　愚弄しようとしている　過去の自民党の　手法にも戻っている
Vol 990 猪瀬都知事　５０００万円借用問題は　選挙に立候補する者の中では　行われていることではないか
Vol 989 今こそ　国民は　政治に真剣に　向き合う必要がある
国民一人一人が　国政に関心を持ち　街の中で　声を上げる必要がある
Vol 988 特別秘密保護法案を成立への強行を阻止せねばならない　暴挙を行おうとしている　政府　政党に対して　不信感を抱く
Vol 987 衆議院選挙のときに　若者が支持した思いを　自民党は　裏切っていないか
Vol 986 日展の事前審査の問題は　日本美術団体界の氷山の一角
Vol 985 なぜ　自動車の廃車の際　販売店は　ユーザーに　自賠責保険料　自動車税　重量税の還付について　知らせないのか
Vol 984 自民党政権は　数の論理による強行採決ではなく　真の民主主義を実行してほしい
Vol 983 情報公開は　すべて公開すべきではないか
Vol 982 総理大臣選出の方法を　大統領選出と同じような方法に改めてはどうか
Vol 981 答弁を翻すことを繰り返す　自民党政権は　信用できないのではないか
Vol 980 小泉元総理の　原発ゼロ　発言を　自民党政権は　重く受け止める必要がある
Vol 979 自民党政権は　民主党政権よりも　劣るのではないか
Vol 978 原子力規制委員長の　原子力規制委員会　有識者会合の決定に対する住民聞き取り調査に対する　拒否は　原子力規制委員会　有識者会合の独立性を　損なうのではないか