豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2456 ) 労働組合は　企業経営よりの要求ではなく　労働者の生活向上に　軸足を置いた　労働者の賃金を企業側に要求をすべきではないか


実質賃金は　１９９７年以降　減少

その一方　企業の人件費は押さえられ　変化せず　企業の利益余剰金は　増え続けている

という　状況になっている

これは　労働組合幹部が　企業経営者よりの考え方をしたことによる

景気低迷　国際競争力　という言葉が　飛び交った中　

その言葉に踊らされて　労働組合幹部は　働く場の確保を　優先

そこには　労働者の賃金のアップを最低においていた

非正規雇用の法制化についても　労働組合として　取り組みは弱く　企業における正規雇用労働者数は一定のまま　非正規雇用労働者の数を増やすという結果をもたらした

諸外国では　労働者の賃金上昇率が増えているにも関わらず　日本だけが　マイナスになっている

これを　招いたのは　労働組合の弱体化　労働組合幹部の　労働者の生活を保障するという　視点が欠けていた　ことによるのではないか

労働者賃金をあげる　ということを　企業はなるべく押さえたいと思う　その反面　株主への配当を厚遇する　という思考

利益の配分に対して　労働組合としての　立場で　賃上げ要求をしてこなかった

ただただ　労働の場を確保することに重点を置いてきた

これは　政権の企業保護政策に　踊らされ　労働組合としての　立場にたつことを忘れた　ということである

労働組合は　労働組合としての　原点に立ち返り　労働者の生活を守るための　賃金確保重視した　行動をとるべきではないか

企業は　余剰利益を溜め込む　ことから　余剰金を投資にと　溜め込むことから　使うことに　切り替え始めたという　報道があった　これは　労働者軽視の企業の行動であるといえる

企業の余剰金を　労働者の賃金アップ　に振り向ける　行動を　労働組合はすべきではないか


労働組合幹部は　一人暮らしで　アパート住まいの　若者が　１月　いくら必要であるのか　試算すべきである

現状の最低賃金では　一人暮らし生活は　難しい状況であり　結婚生活も遠いものになる

これは　国家にとっても　マイナスであり

消費を促す　という面でも　マイナスである

労働組合幹部は　社会経済の仕組みについても　精査した　行動をとるべきではないか


今の最低賃金は　労働者の安心した生活を　脅かすものである　ということを重視すべきである

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2455 )　安倍政権の暴走は　誰も　何も言わなくなったことにはじまる　今こそ　誰でもが　忌憚なく自分の　思ったことを言うべきではないか　

安倍政権は　批判されることを嫌う傾向がある

批判をすれば　潰そうと　威圧する　　それの存在を　なかったことにする

議論に　発展しなようにする


そこで　生まれるのは　無批判である


報道関係は　安倍政権の感情を　逆なでるような　波立たせることを避ける

批判報道は　しなくなる

有権者も　報道機関が　安倍政権によって　抑圧されているのをみて　何も言わなくなっている


これで　政治は　良くなるのか　

これで　世の中が　良くなるのか


みんなが　忌憚なく　自分の意見を言うことこそ　

報道機関が　忌憚なく　報道の立場で　報道することこそ　


政治は　良い方向に導けるのではないか

世の中が　良い方向に　導かれるのではないか


批判を恐れず

威嚇を恐れず

脅しを恐れず


誰でもが　忌憚なく　意見を言うことが　大事なのではないか



声を　出してもらいたい


おかしいものは　おかしい　と

納得いかないものは　納得がいかない　と

理由を求める　行動が必要なのではないか


報道機関　国民　有権者　男も　女も　子供も　学生も　大人も

みんなが　言いたいことを　自由に言える　ことこそ　世の中が　活性化され　良い方向へと向かうのではないか


忌憚なく　自分の感じたことを　意見を言うことが　大事である

自分の感じたことが　合っている　合っていない　ではない　まず　腹の中の気持ちを言うことである


批判を恐れず　威圧を恐れず　脅しを恐れず


意見を言おう

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2454 ) 老後２０００万円が必要　このようなことが　現場から出されたのは　安倍政権の　官僚の人事権を内閣に置いたことである　ともいえる

老後２０００万円が必要　と出したのは　安倍政権への忖度から　だされたことではないのか

このようなことを　望んだのは　安倍総理自信ではなかったのか

また　年金支給の自動的７０歳支給　となる　年金請求書問題

年金受給は　年金を受給する本人の申請によって　受給が始まる

それを　年金受給がはじまる　６５歳の３ヶ月前に　受給予定者に　年金請求書を届け

手続きの書類には　　年金額を増額させますか　という誘導的な質問をし　結果　老齢基礎年金　老齢基礎年金両方の繰り下げを　希望される場合は　この請求書を提出する必要がありません　と説明

これは　素人が見たら　増額したいと思う方へ誘導し　判断を鈍らせ　知らないうちに　年金の受給年齢が　６５歳から自動的に７０歳に変更手続きされる　という前代未聞の　手続き主義に反する　行動をして　詐欺まがいの　手口を　使っている

これが　４月から　行われた　という　とんでもないことである

これは　いかに　年金の支出を少なく抑えるかという　安倍政権の思惑に沿った　行動である

これもまた　現場の　安倍政権への　忖度

麻生副総理は　金融庁審議会から出された　老後２０００万円が必要になる　という報告書を　受け取らない　と言う　前代未聞の醜態をさらけだした

安倍政権の政治家を　交えて　議論に議論を重ねて　安倍政権にとって　良いと思われた　報告書を　つくったのでは　なかったのか

麻生氏の言動は　世論の反応が悪ければ　自分が関わっていないがごとく　振る舞う　とんでもない　無責任甚だしい

これが　副総理兼財務相　の責任がある行動かと　疑いたくなる


日本の行政を　無能にしているのは　安倍政権であり　政治家である　と証明しているようなものである


安倍政権は　どれだけ　国民を騙す　という　国家的な詐欺まがいなことを　するのか

いい加減にしてほしい


自分にとって　都合の悪いものは　なかったものにしよう　という魂胆は　国会議員として　政権を預かるものとして　あってはならない　ことである


安倍政権は　国民に夢があるかのような　言葉を言っては　中身のないことばかり　実行している

これは　詐欺に等しい　といても過言ではない


報道関係者も　安倍政権の　顔色を伺って　過激にならないように　自分達に　火の粉がかかってこないように　報道している　このような　安倍政権に対する　忖度　でいいのだろうか


報道関係者も　本来の姿を　取り戻す　行動をしてもらいたいものである

また　人事権を内閣に置いたことによって　このようなことが起きている以上　人事権は内閣から外すべきである

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2453 ) 安倍政権　自民党の　財政政策は　間違っているのではないか　国民の生活を豊かにするためには　内需を促すことを　重視することではないか

安倍政権は　外資獲得に重点を置くことで　国民の生活は豊かになる　と思ってきた

しかし　低成長時代に入った今　外資獲得もままならない

外資獲得のために　国際競争力のために　という名目で　日本国内における　企業の労働者賃金は　低く押さえられる　という事態まで生じさせた

これは　低成長に入った　日本経済にとって　マイナス効果を招いた

大企業の先をみる　という点における　経営の甘さ　が招いたとも言える

非正規雇用の推進を強力に求めたのも　海外輸出に重点を置いている　大企業であった

当時の経団連のトップは　キャノンのトップがなっていた

経団連の旗振りで　低賃金　非正規雇用を　生んだ

その　先棒を担いだのが　自民党政権であり　安倍政権である


日本の経済を立て直すためには　内需が重要になる

最低賃金を上げて　国民の生活を安定させ　消費を促す　ことこそ　今　求められていることである


先進国の賃金変化をみても　日本だけが　マイナスを示している


国民総活躍という　言葉は　国民を欺いている

生活の豊かさと　国際競争力とを　同一に扱ってきた

これは　おかしいことである


生活の豊かさとは　お金の心配を　過度にすることなく　日常の中で　お金を適度に消費して　生活することではないか

それには　安心して生活ができるだけの賃金に上げることである


以前　ベルギーにおける　例えばなしを聞いたことがある

それは　高齢者が　銀行に　お金を預けようとしたら　お金を使ってください　と言われた

という　ような話があったことを聞いたことがある　

国家において　内需こそ　お金の循環に　大きな役割がある　ということをいっているのではないか

国民が　貯蓄に重点を置く行動をしていたら　国内における　消費は　低迷する

このことに　気がついていないのが　安倍政権であり　自民党政権である

年金対策についても　年金支出を押さえることだけに　重点をおいて　高齢労働者の賃金を低く押さえた　労働力として　捉えた　政策を考えているといえる

自民党政権が　いままで　やってきた　有権者に対して　ニンジンをぶら下げる　選挙対策が　今日の　年金問題を　生じさせたともいえる

景気低迷の中　国民一人一人の　消費を増やすことが　内需を拡大し　景気を上向きにする　ことにつながる　のではないか

それには　賃金を上げることである　年金を上げることである


安倍政権　自民党　公明党　野党は　経済政策を内需拡大　に向けた　考え方に改める　必要がある

国会議員は　商売ではない

国会議員は　国民のために　奉仕することである


国会議員は　大企業のために　あるのではない

国会議員は　国民のために　あるのである


大企業は　末端を含めた　関係する　労働者の生活が　豊かにできる　ことを考える　責任がある　必要がある

低賃金に　押さえた　労働者の雇用は　日本国内の　消費から考えると　マイナスに働く

企業は　先進諸外国並みに　賃金を上げることこそ　大事である

日本の企業を　牽引している大企業は　国内における　お金の　循環に目を向けると　いうことが　欠けている　といえるのではないか

景気低迷という　現状を考えると　賃金を上げて　内需を促すことを重視し　消費を促す　ことを考える　時ではないか

豊前善三つれづれ日記

　(　Vol 2452 )　自民党の甘利選挙対策委員長の衆参同日選挙は「99％ない」ということばは　１%可能性がある　という意味にもとれるのではないか　そのまま素直に　受けとることができない

今までの　自民党政権の　選挙体制における　言動からすると　甘利氏の　９９%同日選挙はない　という言葉を　素直に受けとることができない

直前に　覆すことは　常套手段である

安倍政権は　選挙に勝つことだけを考えて　混乱させるために　色々な情報を流しているのではないか　と勘ぐりたくなる

そのような中　在職老齢年金制度廃止検討をする　と唐突に発表

これなどは　参議院選挙を控えての　言動ではないか

企業には　高齢者雇用については　努力義務にとどめている

これは　責任を　企業任せにする　という　実行については　安倍政権は無責任　という態度である

ただ　高齢者の就労ができれば　全国民の活用　高齢者の活用　ができればいい　という願望だけで　動いているのではないか　　

周辺環境整備をせずに　行動するのは　無責任である

消費税率　引き上げについては　延期は絶対にないが　景気の動向を見て　追加の経済対策には果断に取り組むべきだ　とも述べたが　歯切れが悪い

絶対消費税率引き上げを断行する　とまで言いきっていないところに　不振を抱く


選挙に勝つことだけを　考えた　行動は　国民無視　行動ではないか


選挙　直前に　受けが良いだろう　という政策を　流すのは　無責任極まりない