( Vol 2775 ) 菅政権の 福島原発の汚染処理水の海洋放出は 産業保護 経済優先の論理 であり 住民 環境を軽視したものである 国の基準 国際基準に適合という言葉に 市民はずっと騙されてきた
政治家は 国の基準 国際基準のデータを示して 安全性を訴えるが そのデータは産業保護 経済優先のデータである
いままで 公害は この論理で産業の推進をして 公害を生じさせた
緩い規制で 公害を垂れ流し 放置してきた
いまだに その手法で 対策を推し進めようとしている
「公害」という言葉は 産業保護 経済優先の前に 軽視されている
いま 「脱炭素」ということが いわれていても それは 社会的な動きによるもので 政治家の「公害」に対する 強い意識ではない
報道によると
菅政権与党の一員である公明党の山口代表は 野党である 立憲民主党など野党が 海洋放出に対して批判したことに対して 民主党政権のときの 原発事故対応を持ち出して 菅政権の正当性を述べたが これは屁理屈であり 自分達の責任逃れを隠蔽するものである
批判は 冷静になって 行ってほしいものである
公明党も 自民党と同じように 傲慢になっている
公明党は 自民党に染まったともいえる
山口氏は 「やむを得ない対応」 という言葉を使った裏には 産業保護 経済優先が伺える
すべて この言葉で 問題対応しているのが 政治家である
では 国際基準とはどういうものなのか
トリチウムは原発の通常運転でも発生し 世界の原子力施設では海洋放出などで処理している
トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1程度 WHO(世界保健機関)が示す飲料水の基準で 7分の1程度に薄めるとしている
だから 安全である
とする 論理は 一般市民が納得のいくものなのか
この基準そのものに 不振を抱く
世界各国の原発から 処理水が この国際基準(飲料水１００００ベクレル)で 海洋に放出されている
これも どこかごまかしである
ある意味 公害がないかのように周知させている
しかし 全くないか というとそうではない 部分もある
水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素で 発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい だから 問題ない という論理
ここをもう少し 探求すると
無視されるほど小さい という表現に 隠された問題が潜んでいる
この論理は いままでの公害を軽視してきて 大きな公害問題に発展させた 同じ論理である
産業の推進保護 経済優先による 少々のことは無視する という論理
政権にとって 不利な要件は 探求せずに 有利な部分だけで 論理展開
調べてみると
「 トリチウムはヒトの細胞膜を透過できないくらい弱いベータ線しか出さないので、基本的に外部被ばくによる影響はないと考えてよいでしょう。体の中に入った場合の内部被ばくも、ベータ線のエネルギーは非常に弱いので、直接細胞を破壊する力はあまりありません 」
という記述もある反面
「 体の中に入って、例えばDNA中の水素と置き換わって放射性壊変でヘリウムに変わったときにDNAを壊してしまうということが心配されます。しかし、非常に大量のトリチウムを取り込まなければ、人体に影響を及ぼすような状況は起こらないと考えられています。 」
という面もあると記述されている
また このような記事もある
「人体や環境に及ぼす影響がまだ明らかになっていないため、より厳しい管理が必要だ。」
WHOの基準に合致しているから安全である という論理は 飛躍している
本質を問うということから かけ離れている
Alpsなどの処理を通しての処理水という 現在稼働中の処理水とは違って 他の放射線物質の問題もある
２０１８年のは 処理できない部分もあったが 東電は発表していなかった という事実もある
すべての開示ができていない という背景も考えなければならない
各国で基準が違っている
米国と韓国は 1リットル当たり放射線量3万7000ベクレル（放射性物質の1秒当たり崩壊回数の単位）と4万ベクレルを基準
日本は 6万ベクレル
今回の菅政権の発表は 海水を混ぜてトリチウムの放射線量を基準より40分の1（1500ベクレル）未満に薄めて放流すると発表した
政治家とは 自分達の有利なことしか データとして示さない
これでは 国民不在である
処理水を ２０年から４０年かけて 海洋放出する というが その影響はどうなのか
国連海洋法条約の第194条には
「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」
と記されている
この点からも どうなのか
産業の保護 経済優先が 公害を広げてきたことは確かである
いまある基準は すべてが 産業保護 経済優先の上に成り立っている ことを忘れてはならない
故に 基準を持ち出しても それはご都合主義によって つくられた基準である といえる
地球環境 市民生活環境 ということを最重点にした対応を これからは考える必要がある
また 国民 住民との 信頼関係をつくらず 強引に進めていることも 問題である
菅政権は
なぜ 「脱炭素」を掲げたのか
それは 世界の趨勢で仕方がないから 掲げたのか
どうも 心底から思ってはいないように映る
その意味からも 今回の 菅政権の 福島原発汚染処理水の 海洋放出には 問題がある といえる
政治家は 国の基準 国際基準のデータを示して 安全性を訴えるが そのデータは産業保護 経済優先のデータである
いままで 公害は この論理で産業の推進をして 公害を生じさせた
緩い規制で 公害を垂れ流し 放置してきた
いまだに その手法で 対策を推し進めようとしている
「公害」という言葉は 産業保護 経済優先の前に 軽視されている
いま 「脱炭素」ということが いわれていても それは 社会的な動きによるもので 政治家の「公害」に対する 強い意識ではない
報道によると
菅政権与党の一員である公明党の山口代表は 野党である 立憲民主党など野党が 海洋放出に対して批判したことに対して 民主党政権のときの 原発事故対応を持ち出して 菅政権の正当性を述べたが これは屁理屈であり 自分達の責任逃れを隠蔽するものである
批判は 冷静になって 行ってほしいものである
公明党も 自民党と同じように 傲慢になっている
公明党は 自民党に染まったともいえる
山口氏は 「やむを得ない対応」 という言葉を使った裏には 産業保護 経済優先が伺える
すべて この言葉で 問題対応しているのが 政治家である
では 国際基準とはどういうものなのか
トリチウムは原発の通常運転でも発生し 世界の原子力施設では海洋放出などで処理している
トリチウムの濃度を国の排出基準の40分の1程度 WHO(世界保健機関)が示す飲料水の基準で 7分の1程度に薄めるとしている
だから 安全である
とする 論理は 一般市民が納得のいくものなのか
この基準そのものに 不振を抱く
世界各国の原発から 処理水が この国際基準(飲料水１００００ベクレル)で 海洋に放出されている
これも どこかごまかしである
ある意味 公害がないかのように周知させている
しかし 全くないか というとそうではない 部分もある
水素原子の一種であるトリチウムは放射性の元素で 発する放射線が生物に与える影響は無視されるほど小さい だから 問題ない という論理
ここをもう少し 探求すると
無視されるほど小さい という表現に 隠された問題が潜んでいる
この論理は いままでの公害を軽視してきて 大きな公害問題に発展させた 同じ論理である
産業の推進保護 経済優先による 少々のことは無視する という論理
政権にとって 不利な要件は 探求せずに 有利な部分だけで 論理展開
調べてみると
「 トリチウムはヒトの細胞膜を透過できないくらい弱いベータ線しか出さないので、基本的に外部被ばくによる影響はないと考えてよいでしょう。体の中に入った場合の内部被ばくも、ベータ線のエネルギーは非常に弱いので、直接細胞を破壊する力はあまりありません 」
という記述もある反面
「 体の中に入って、例えばDNA中の水素と置き換わって放射性壊変でヘリウムに変わったときにDNAを壊してしまうということが心配されます。しかし、非常に大量のトリチウムを取り込まなければ、人体に影響を及ぼすような状況は起こらないと考えられています。 」
という面もあると記述されている
また このような記事もある
「人体や環境に及ぼす影響がまだ明らかになっていないため、より厳しい管理が必要だ。」
WHOの基準に合致しているから安全である という論理は 飛躍している
本質を問うということから かけ離れている
Alpsなどの処理を通しての処理水という 現在稼働中の処理水とは違って 他の放射線物質の問題もある
２０１８年のは 処理できない部分もあったが 東電は発表していなかった という事実もある
すべての開示ができていない という背景も考えなければならない
各国で基準が違っている
米国と韓国は 1リットル当たり放射線量3万7000ベクレル（放射性物質の1秒当たり崩壊回数の単位）と4万ベクレルを基準
日本は 6万ベクレル
今回の菅政権の発表は 海水を混ぜてトリチウムの放射線量を基準より40分の1（1500ベクレル）未満に薄めて放流すると発表した
政治家とは 自分達の有利なことしか データとして示さない
これでは 国民不在である
処理水を ２０年から４０年かけて 海洋放出する というが その影響はどうなのか
国連海洋法条約の第194条には
「いずれの国も、あらゆる発生源からの海洋環境の汚染を防止し、軽減し及び規制するため、利用することができる実行可能な最善の手段を用い、かつ、自国の能力に応じ、単独で又は適当なときは共同して、この条約に適合するすべての必要な措置をとるもの」
と記されている
この点からも どうなのか
産業の保護 経済優先が 公害を広げてきたことは確かである
いまある基準は すべてが 産業保護 経済優先の上に成り立っている ことを忘れてはならない
故に 基準を持ち出しても それはご都合主義によって つくられた基準である といえる
地球環境 市民生活環境 ということを最重点にした対応を これからは考える必要がある
また 国民 住民との 信頼関係をつくらず 強引に進めていることも 問題である
菅政権は
なぜ 「脱炭素」を掲げたのか
それは 世界の趨勢で仕方がないから 掲げたのか
どうも 心底から思ってはいないように映る
その意味からも 今回の 菅政権の 福島原発汚染処理水の 海洋放出には 問題がある といえる
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