令和6年4月1日から適用される時間外労働上限規制に向けて残業に対する考え方を見直すための資料、第3弾を作成し、会員企業へ周知、啓発ポスター・チラシとして活用頂く様、情報提供した旨が、専門紙に掲載されましたのでご紹介いたします。
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