本日、緊急常任理事会を開催し、東日本大震災への対応として、青柳会長を本部長とする「災害対策協力本部」を設置しました。
震災の発生直後から、地元自治体と呼応しながら、各会員は道路や建物の維持管理や補修を行っており、GPS携帯による災害情報共有システムを活用したパトロールも実施し、速やかな情報の共有化を図っています。
また、関東地方整備局との災害応急対策業務に関する協定に基づき、被災地で必要になる物資の提供についても順次進めており、今後も災害対策協力本部を中心に、被災地への支援を随時行います。
しかし、震災の影響は広範囲にわたっていて、県内で施工中の工事現場においても、燃料不足や資材搬入の遅れにより厳しい状況となっております。
そこで、「東北地方太平洋沖地震による影響に関する緊急アンケート」を会員を対象に実施し、その影響を調査した結果、回答284社中266社（94％）の企業が、施工中の現場で困っており、その多くが「燃料不足」「資材不足」と回答しています。
こうしたことから、関係官庁へ改善に向けた要望も調査結果を基に行いました。
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と伴う余震により、東北や関東の多くの会場で中止された建設業経理検定試験は、群馬県では3月13日（日）、群馬建設会館にて通常通り実施されました。
今回試験を受けられなかった皆様は、建設業振興基金からの発表をお待ちください。
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/ （建設業振興基金HP）
3月9日（水）、群馬ロイヤルホテルにおいて、群馬県庁内の記者会「刀水クラブ」所属記者の皆様と、建設業協会各支部長との意見交換会を開催いたしました。
あいさつする青柳会長
会長からの資料説明時の様子
参加者には、地域に密着した建設業の役割に関する提言や広報活動について、当会がまとめた冊子を配付し、様々な意見交換を行いました。
3月9日（水）、群馬建設会館にて、土木舗装委員会を開催後、群馬県県土整備部監理課建設政策室並びに契約検査課との協議会を開催いたしました。
入札契約制度、契約約款改定、工事関係書類の情報共有システム、建設発生土対策、グレス工程、建設工事必携の改訂など、様々な取り組みに関する意見交換を行いました。
本日、公益法人検討部会を開催しました。
新社団法人への移行に関するこれまでの検討結果を報告し、今後の検討案と、移行に向けた支部事務手続き等についても議論しました。
