地方参政権、夫婦別姓、人権救済 争点回避の３法案準備着々(産経新聞)
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■民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）
付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、
人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、
参院選の争点にならないまま着々と準備されている。
民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト
（政権公約）に記載していない。
その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、
自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。
秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）
と保守勢力の反発が根強い。
いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から
変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」
を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。
毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も
「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、
日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。
人権侵害救済機関設置を求める解放同盟も民主党の
有力支援団体だ。
永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団
（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の
通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出
できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。
民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、
人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。
強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な
言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴
（いっしゅう）。
先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、
あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」
と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について
「民主党は前から実現に努力してきた。
その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では
「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向き
な姿勢を表明した。
仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について
「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
（３日産経新聞-gooニュースから）
＞＞民主党政権が・・・
明らかに国民の反発を招くであろう“消費税増税”議論を
選挙直前になって前面に押し出して（それでも、日和見後退）
きたのには、上記のような理由があると想定されます。
【選挙に負けても、“政権交代”は無い】
＞＞したがって、自分たちが“本当にやりたい”法律を創る
ことが出来る（消費税など・・正直どうだっていい）
そう考えての・・今回の行動でしょう。
先日、菅首相が・・『財務省を洗脳しているんだ！』と暴論を
吐きましたが。
むしろ、首相を筆頭に民主党自体が、
・ 日教組
・ 民団、朝鮮総連
・（中国共産党）※
・ 連合、自治労、総連など民・公の労働組合
・ 解放同盟
・ パチンコ関連団体 ほか ※支援団体ではないが・・
これらの（反日）団体への利益誘導政党に成り下がっている
ことに、早く（日本の）多くの人が気づかなければなりません。
私たちが戦う武器は・・・残念ながら【一人一票】という心もとない
武器ですが、（日本人）一人ひとりが目覚め、正しく使えば・・
必ず大きな力になると・・・信じています。
レキのニュース・スクラップ ～民主党の本当の狙いは？
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■民主 秋以降、国会提出探る
民主党が実現を目指す永住外国人への地方参政権（選挙権）
付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、
人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）－の３法案が、
参院選の争点にならないまま着々と準備されている。
民主党は、国論を二分するこれら３法案を参院選マニフェスト
（政権公約）に記載していない。
その一方で、菅直人首相や関係閣僚は推進派として知られており、
自治労など民主党の有力支持団体は強く成立を求めている。
秋の臨時国会以降に順次法案成立を図ってくる公算が大きい。
３法案は「日本解体を目指している」（自民党の義家弘介参院議員）
と保守勢力の反発が根強い。
いずれも家族、伝統、文化など日本社会を根底から
変容させかねないからだ。
民主党は３法案が参院選で争点化し、保守層の「民主離れ」
を招かないように参院選マニフェストへの記載を見送った。
毎年３法案を明記してきた政策集「ＩＮＤＥＸ」も
「参院選前なので時期がまずい」（党幹部）と作成しなかった。
だが、民主党の最大の支持団体である連合と傘下の自治労、
日教組は政策提言で３法案の推進や法律制定を強く要請。
人権侵害救済機関設置を求める解放同盟も民主党の
有力支援団体だ。
永住外国人の地方参政権付与を求める在日本大韓民国民団
（民団）も参院選の多くの民主党候補に推薦を出している。
このため、これらの団体の要請に押され、秋の臨時国会か来年の
通常国会で政府・民主党が３法案の成立を図る公算が大きい。
外国人参政権と夫婦別姓は国民新党の反対で国会提出
できなかったが、参院選後は国民新党が閣外に去る可能性もある。
民主党が単独過半数になれば３法案を阻む要素はほとんどない。
これを見越したかのように千葉景子法相は先月２２日、
人権侵害救済機関設置法案について中間報告を発表。
強大な権限を持つ人権委員会新設を柱とする同法案は自由な
言論を阻害しかねないが、千葉氏は「懸念はない」と一蹴
（いっしゅう）。
先月２９日の記者会見では「マニフェストに載っていない、
あるいは選挙のテーマになっていないことで問題になることはない」
と参院選後の成立に強い意欲を示した。
首相も先月１６日の参院本会議で外国人参政権付与について
「民主党は前から実現に努力してきた。
その姿勢に変更はない」と強調。所信表明演説では
「人権擁護の実現」という表現で人権救済機関設置法案に前向き
な姿勢を表明した。
仙谷由人官房長官も夫婦別姓法案について
「なるべく早く実現させたい」と意欲を示している。
（３日産経新聞-gooニュースから）
＞＞民主党政権が・・・
明らかに国民の反発を招くであろう“消費税増税”議論を
選挙直前になって前面に押し出して（それでも、日和見後退）
きたのには、上記のような理由があると想定されます。
【選挙に負けても、“政権交代”は無い】
＞＞したがって、自分たちが“本当にやりたい”法律を創る
ことが出来る（消費税など・・正直どうだっていい）
そう考えての・・今回の行動でしょう。
先日、菅首相が・・『財務省を洗脳しているんだ！』と暴論を
吐きましたが。
むしろ、首相を筆頭に民主党自体が、
・ 日教組
・ 民団、朝鮮総連
・（中国共産党）※
・ 連合、自治労、総連など民・公の労働組合
・ 解放同盟
・ パチンコ関連団体 ほか ※支援団体ではないが・・
これらの（反日）団体への利益誘導政党に成り下がっている
ことに、早く（日本の）多くの人が気づかなければなりません。
私たちが戦う武器は・・・残念ながら【一人一票】という心もとない
武器ですが、（日本人）一人ひとりが目覚め、正しく使えば・・
必ず大きな力になると・・・信じています。
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