【民主党（日本）】と、民団、韓国政府の黒い関係…外国人参政権
民主党政権末期のあがき…裏マニフェストの実行
『増税』『原発問題』『生活保護』に隠れて進める
…韓国政府（＆民団）と約束？した韓国・在日民への保護・支援政策！
▼ 下記、民団HPの記事
<李大統領>在日同胞の役割大きい…民団代表団を激励
次世代育成など支援
【ソウル】中央本部の呉公太団長、金漢翊議長、韓在銀監察委員長ら
民団代表団は23日、青瓦台に李明博大統領を訪れ、在日同胞の諸懸案解決
に協力を要望し、幅広く意見交換したのをはじめ、22日から24日にかけ
国務総理室や企画財政部、統一部、外交通商部、行政安全部、教育科学
技術部、文化体育観光部などを訪問して総理、長・次官らと懇談した。
今回の要路礼訪は2月の新執行部出帆後初めてで、在外選挙人制度の改善
に関する要望のほか、次世代在日同胞の民族教育強化など懸案について
理解と協力を求め、好意的で前向きな対応を受けた。
李大統領は、青瓦台での接見で代表団から在外国民選挙、在日韓国人
地方参政権獲得、民族教育活性化など諸懸案について要望を聞き、
民団を中心とした在日同胞社会の発展のための政府の支援を
継続強化する方針を明らかにした。
李大統領は、「韓日関係は多少問題があったとしてもお互いに譲歩
して良好な関係を維持し、ともに発展することが望ましい」と強調し、
民団に対して「日本社会で多くの役割を果たしてほしい。
世代交代を含めた環境の変化に迅速に対応するとともに、韓日関係が
未来志向的に発展するための懸け橋役をひき続き果してほしい」と求めた。
また長年の懸案である在日韓国人の日本地方参政権獲得については、
政府としても実現へ継続努力することを明らかにした。
（中略）
◇要望事項
▽在外選挙制度（在外選挙人の登録申請の郵便接受と巡回領事制度の導入、
投票用紙受領時の指紋捺印確認方式の改善）
▽在日韓国人の日本地方自治体参政権の早期実現への協力
▽次世代在日同胞の民族教育支援
（韓国教育院の存続、在日韓人歴史資料館に対する支援、海外同胞に関する
理解教育実施） ▽在外国民補助金の持続的支援 ▽政府褒章に際しての配慮
▲ 上記が５月３０日付けの民団HPの内容（抜粋）
▼ で、以下が朝日新聞のニュースを早速韓国側が報じた内容…
（国民日報記事・韓国語を自動翻訳）
日外国人参政権 "特別永住者"に限定レビュー...韓国系許可 - 中国系排除？
日本の与党が外国人地方参政権付与対象を"特別永住者"に限定する案を検討
していると朝日新聞が31日報じた。
これは日本が参政権付与対象に韓国系特別永住者だけ盛り込んで、中国系、
一般永住者を排除しようとする意図と見られる。
一方、この措置が現実になれば、日帝植民地時代に日本に連行された韓国系
在日同胞の長年の宿願である参政権獲得運動が光を見ることになる。
外国人参政権は地方自治団体の首長や議員を選ぶときに、永住外国人に
投票権を与えることで、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち日本だけ
外国人に地方参政権を与えていない。
報道によると、日本の民主党"永住外国人の法的地位向上推進議員連盟"
（会長中野寛政元公安委員長）は30日、永住外国人への地方選挙権付与対象を
"日本と国交のある国の特別永住者"に制限する案を検討し始めた。
民主党は、野党の同意を得て、この法案を通過させる方針だ。
以前には、永住外国人に対する地方選挙権付与対象が"日本と国交のある国
の永住者"だった。日本国内の外国人永住者のうち特別永住者は日帝植民地時代
に日本に連行された韓国系在日同胞が中心であり、一般永住者の中には中国系
が多数を占めている。
"日本と国交がある"という修飾語がつくと在日同胞の朝鮮総連系の朝鮮籍
（籍·日本の法律上の無国籍）が除外され、特別永住者に限定すると、中国系
が排除される。朝日新聞は、民主党が朝鮮籍同胞に続いて中国系永住者まで
排除することを検討することは、日本国内に普及した（对中）境界の世論が
広がってしたことを意識したためと説明した。
日本に民主党政権が発足後、在日韓国人に限定されたような参政権付与問題
が、日本国内の中国脅威論とかみ合って中国人にもっと焦点があてられている
という解釈だ。
（以上、韓国語を自動翻訳・抜粋）
＞いつもながら、突っ込みどころが多い嘘八百な韓国解釈記事ですが、
問題は、事実、日本の民主党が法案の通過を本気で狙ってくるであろう
ということ。
そして、韓国政府＞＞民団＞＞民主党（日本）の協力関係を裏付けるような
“表立って”隠そうともしない行動…
いよいよ、ですか？
レキのニュース・スクラップ ～韓国政府＜＞民団＜＞民主党（日本）は
一蓮托生…
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『増税』『原発問題』『生活保護』に隠れて進める
…韓国政府（＆民団）と約束？した韓国・在日民への保護・支援政策！
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次世代育成など支援
【ソウル】中央本部の呉公太団長、金漢翊議長、韓在銀監察委員長ら
民団代表団は23日、青瓦台に李明博大統領を訪れ、在日同胞の諸懸案解決
に協力を要望し、幅広く意見交換したのをはじめ、22日から24日にかけ
国務総理室や企画財政部、統一部、外交通商部、行政安全部、教育科学
技術部、文化体育観光部などを訪問して総理、長・次官らと懇談した。
今回の要路礼訪は2月の新執行部出帆後初めてで、在外選挙人制度の改善
に関する要望のほか、次世代在日同胞の民族教育強化など懸案について
理解と協力を求め、好意的で前向きな対応を受けた。
李大統領は、青瓦台での接見で代表団から在外国民選挙、在日韓国人
地方参政権獲得、民族教育活性化など諸懸案について要望を聞き、
民団を中心とした在日同胞社会の発展のための政府の支援を
継続強化する方針を明らかにした。
李大統領は、「韓日関係は多少問題があったとしてもお互いに譲歩
して良好な関係を維持し、ともに発展することが望ましい」と強調し、
民団に対して「日本社会で多くの役割を果たしてほしい。
世代交代を含めた環境の変化に迅速に対応するとともに、韓日関係が
未来志向的に発展するための懸け橋役をひき続き果してほしい」と求めた。
また長年の懸案である在日韓国人の日本地方参政権獲得については、
政府としても実現へ継続努力することを明らかにした。
（中略）
◇要望事項
▽在外選挙制度（在外選挙人の登録申請の郵便接受と巡回領事制度の導入、
投票用紙受領時の指紋捺印確認方式の改善）
▽在日韓国人の日本地方自治体参政権の早期実現への協力
▽次世代在日同胞の民族教育支援
（韓国教育院の存続、在日韓人歴史資料館に対する支援、海外同胞に関する
理解教育実施） ▽在外国民補助金の持続的支援 ▽政府褒章に際しての配慮
▲ 上記が５月３０日付けの民団HPの内容（抜粋）
▼ で、以下が朝日新聞のニュースを早速韓国側が報じた内容…
（国民日報記事・韓国語を自動翻訳）
日外国人参政権 "特別永住者"に限定レビュー...韓国系許可 - 中国系排除？
日本の与党が外国人地方参政権付与対象を"特別永住者"に限定する案を検討
していると朝日新聞が31日報じた。
これは日本が参政権付与対象に韓国系特別永住者だけ盛り込んで、中国系、
一般永住者を排除しようとする意図と見られる。
一方、この措置が現実になれば、日帝植民地時代に日本に連行された韓国系
在日同胞の長年の宿願である参政権獲得運動が光を見ることになる。
外国人参政権は地方自治団体の首長や議員を選ぶときに、永住外国人に
投票権を与えることで、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち日本だけ
外国人に地方参政権を与えていない。
報道によると、日本の民主党"永住外国人の法的地位向上推進議員連盟"
（会長中野寛政元公安委員長）は30日、永住外国人への地方選挙権付与対象を
"日本と国交のある国の特別永住者"に制限する案を検討し始めた。
民主党は、野党の同意を得て、この法案を通過させる方針だ。
以前には、永住外国人に対する地方選挙権付与対象が"日本と国交のある国
の永住者"だった。日本国内の外国人永住者のうち特別永住者は日帝植民地時代
に日本に連行された韓国系在日同胞が中心であり、一般永住者の中には中国系
が多数を占めている。
"日本と国交がある"という修飾語がつくと在日同胞の朝鮮総連系の朝鮮籍
（籍·日本の法律上の無国籍）が除外され、特別永住者に限定すると、中国系
が排除される。朝日新聞は、民主党が朝鮮籍同胞に続いて中国系永住者まで
排除することを検討することは、日本国内に普及した（对中）境界の世論が
広がってしたことを意識したためと説明した。
日本に民主党政権が発足後、在日韓国人に限定されたような参政権付与問題
が、日本国内の中国脅威論とかみ合って中国人にもっと焦点があてられている
という解釈だ。
（以上、韓国語を自動翻訳・抜粋）
＞いつもながら、突っ込みどころが多い嘘八百な韓国解釈記事ですが、
問題は、事実、日本の民主党が法案の通過を本気で狙ってくるであろう
ということ。
そして、韓国政府＞＞民団＞＞民主党（日本）の協力関係を裏付けるような
“表立って”隠そうともしない行動…
いよいよ、ですか？
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