建設関係を 主とする 公共投資
これに 群がる 建設会社
これに 群がる 天下り
仕事が 欲しいのは わかるが
真の 競争のなか 生き残るべきである
日本の 会社は みな まじめで よく働く
だから 生きていけるはずである
それにしても 公共投資が ６兆円にみたない
国家予算の うち約１兆円が 国債の利払いに
充てられている 国家予算の３０％以上が 国債で
まかなわれている
この国債の ほとんどが 都市銀行に行っている
政府は 国債の利息を はらわなければならない
つまり国民は 銀行のために 税金を 払っている
年間 一人約 １万円 ４人家族だと ４万円を
国債利息に 払って いる
所有者は 銀行なので 毎年 一家族４万円
銀行に 国債利息を 払っている
なんのことはない 銀行は 国民の税金で 生きている
税金に見合った 予算でなければ ならない
天災などで 緊急を 要するにしても
純粋な 投資でなければ ならず
無競争な 入札であっては ならない
しかも その国債は 必ず償還が 見込める
ものでなければ ならない
そして 公共投資は 結果を 公表する必要がある
政府は 適度な 大きさである 必要がある
くれぐれも 税収に見合った 支出でなければならない
国債の清算は いつか どかで これを しないと いけない
その時は 大変である
社会保障費を削るしかない 社会保障費が 国債発行額と
ほぼ 等しい
最後 インフレに するしか なくなる
インフレにして 税収を 大きくし 借金である 国債を
比較 小さくして 返済するであろう
国民生活は 苦しくなる 給料はさして上がらず 物価は激しく上がる
そのとき 所得税は どんどん 下げるべきである
むしろ そのほうが 政府税収は 増えるだろう
消費税が 機能する
この国民は ひとたび 資産を なくしても
再び すぐに よみがえる
神様に 祝福 された 国民である
まじめで よく 働く 日本はこの限りでは
あまり 変動なく 景気を 維持する
政府を縮小し 民間投資を 発展させる法人税減税を
するのである 何より 企業が元気にならなければ
国が 発展しない
法人税が １５％になれば
世界が日本に 投資するように なるだろう
そのとき 日本は大繁栄する