◆消費増税の前に課題山積

西日本から北陸地方にかけて,連日,豪雨による災害が報道されている。
関東地方だけが梅雨明けしたかのような猛暑になっている。
あじさいに代わって、暑さに強い夾竹桃、百日紅（さるすべり）、むくげが、紅色の花をつけて、緑の街路樹にアクセントをつけている。

低支持率に喘ぐ鳩山首相が辞任して、市民的保守の政治家として、後任総裁となり、高支持率を得た菅政権も、消費税10％発言で、政敵、自民党、みんなの党、公明党に「塩」を贈り、惨敗した。

14日にはＩＭＦ（国際通貨基金）の日本に対する2010年度年次審査で、来年度から段階的に１５%まで消費税率を引き上げるべきだと勧告された（ゆうちょう銀行：150兆円以上、公的年金：80兆円、かんぽ生保：70兆円、生損保：60兆円、日本銀行：60兆円、企業年金：30兆円、などが大口顧客）。
確かに日本の国債依存度は、国内総生産の約2倍に達し、主要国の中で最悪だが、国債購入者の75％がリスクに敏感な外国人であるギリシャと違い、国内消化率が95％の日本とは、明らかに状況が違う。
銀行預金を介して家計が多数保有する為、政府の信用が続く限り暴落しない。しかし、
①いつか日本が再成長する。
②いつか政府が増税する
③政府はきめたことを実行する、この3点を国民が信じなくなると、国債の暴落もありうる（みずほ証券金融調査部長・高田創氏談）。

税制改革は緊急を要する。

しかし、デフレ下の日本では再成長の次に増税というのが順序で自然。介護事業、新エネルギー事業には助成金や減税措置が必要で、対象が公共事業から変わるだけで、増税分が財政再建に回らない恐れがある。

消費税還付や年金徴収を効率的に行うには、納税者番号が必修の筈。
同制度導入なら、数兆円の増収との試算もある。

各紙のアンケート調査の示す通り、首相が変わることには反対論が多く、将来の消費増税も多数が容認している。

9月の総裁選挙に神経を使うような「コップの中の嵐」はやめて、ねじれ国会に臨む姿勢について、江田五月参議院議長が言われるように「反省すべきは反省し、腰をかがめるときはかがめ、口より耳の方を重視するということでやっていかないといけない」と。　民主党の先生方、よく肝に銘じて欲しい！！

政界の梅雨明けが待ち遠しい。