☆欧州中銀がマイナス金利:
欧州中央銀行(ECB・理事会)は5日、デフレ回避のためのマイナス金融政策を発表。
日米に続いての超低金利政策で、ユーロ圏18か国の市場に通貨を放出し、金利安・ユーロ安・輸入品価格の上昇などでインフレ率の上昇を狙う。
ドルのように主力の国際決済通貨ではないので、昨年暮れのように途上国の為替暴落のような混乱は少なく、日本のユーロ圏への輸出に影響は避けらないが、デフレスパイラルに悩む世界経済の回復にとって、期待する部分が多い。
☆ソフトバンクが人の感情が理解できるロボット(ヒト型ロボット)販売を発表:
ソフトバンクの孫正義社長は5日、浦安市(千葉県)であった会見で、「心を持つロボットを目指したい。第一歩として、パソコン並みの価格で提供したい」と話し、19万8千円で、来年2月販売を予定している。
子育てや老人介護などに役立ち、技術の向上(集合知の蓄積)次第では、想定外の利用が期待される。
☆なぜ急ぐ集団的自衛権:
集団的自衛権、原発再稼働に前向きな安倍首相の人気は、70%近くの高支持率だ。国連憲章(1945)の51条で、すべての国が集団的自衛権を使える権利を持っている。
平和憲法を持つ日本が集団的自衛権行使について議論が始まったのは、60年の安保条約改定(岸信介首相)頃からだ。
「持つているけど使えない」見解は、81年に確立された。
「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許される」と安倍首相は、憲法9条の拡大解釈に踏み切ろうとしている。
閣議決定を急ぐ理由は、先延ばしを図る公明党に協議のペースを奪われたくないためだ。
日本の将来を変える岐路である。憲法改正が先行されるべきで、靖国参拝、原発再稼働に前向きな安倍首相に?符が付く。
☆指紋識別は銀行のATMでも使われているが、人間の顔を99%識別できる機械が開発された。
雑踏の中から特定の人を見つけるのも可能で、凶悪犯罪などの捜査には役立ちそうだが、個人の行動を識別して追跡できる能力は、昨年暮れに成立した「秘密保護法」の運用次第では、個人情報漏洩など諸々の懸念が考えられる。
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