昨日(26日)、小泉首相以来、安倍首相は公人として献花・昇殿参拝した。
平成18年9月(2006)の第一次安倍内閣では、閣僚経験のない塩崎恭久を官房長官(因みに、菅義偉氏は総務大臣)に抜擢し、「拉致問題担当相」を兼務させ、積極姿勢見せた。
靖国参拝はなく、中韓外交を立て直した。
「寝耳に水」だったのは、官房長官と一部政権幹部を除く、すべての国民、そして、オバマ政権さえ「失望している」との声明。
アベノミックスに代表される現実主義を捨て、先の「秘密保護法案」のごり押し採決、そして、公人としての靖国参拝。
臨時国会、来年度予算案編成を終え、懸案だった普天間移設問題も峠を越えた。
理念をむき出しにした今回の安倍首相の行為は、当然、大半の国民の理解を超え、同盟国の信頼を失う。
事前に、善後策は慎重に検討されたようだが、信頼回復には、相当なエネルギーが必要となる。
今年最後の10大ニュース・「参拝ショック」が、今後の政局と経済にどのように影響するか、目が離せない。
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