2021年12月8日夕方＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川市嶺田地区

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2021年12月8日朝＿柴犬・夢と武のお散歩＿菊川河川敷

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2021年12月8日のまにら新聞から

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インフレ率３カ月連続低下　食品・非アルコール飲料が要因
統計庁によると、11月のインフレ率は4.2％。３カ月連続で低下したと発表
 
　統計庁は７日、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率（インフレ率）が11月は４・２％だったと発表した。今年最高の８月４・９％から、９月４・８％、10月４・６％、11月４・２％と３カ月連続で低下した。

　特に野菜は10月の11・４％からマイナス１・８％へと低下。魚は９・５％から７・９％に、豚肉が23・３％から17．３％に下がった。

　一方、非食品では10月の３・８％から11月４・１％に上昇。主な要因として国際市場での原油価格の高騰により交通・運輸が７・１％から８・８％に上昇したことが挙げられる。住宅・水・電気・ガス・その他燃料も４・４％から４・６％へと上昇した。

　地域別でみると、首都圏が10月の３・２％から11月２・９％に低下。首都圏以外の地域全体でも５・０％から４・５％へと下がった。

　国家経済開発庁（ＮＥＤＡ）は、豚肉価格が全般的に高い要因として、農務省のデータを引きながら、11月末時点で、低関税輸入枠の42％しか豚肉が入っていないことを指摘。さらに７万６９５３トンもの保存冷凍豚肉が市場に供給されていない中で、クリスマス期間に入ったため、豚肉への需要が高めな点が11月の価格に反映されたとも分析している。

　統計庁の発表を受けてノグラレス大統領報道官代行は7日、「政府実施の政策・介入策が効果を発揮しているようだ。クリスマス期間中、物価の監視を続ける」と自信とともに警戒感を表した。

　一方、中央銀行は11月のインフレ率４・２％は同行予期の３・３〜４・１％より高く、１〜11月までの平均インフレ率４・５％は、政府目標の２〜４％を超えたものの２０２２年と23年には供給側の問題も緩和され、「政府目標内に落ち着くだろう」との見通しを示した。（岡本浩志）

12月8日のニュース

  今年３番目に低い7.4％　10月失業率
10月の失業率は7.4％。今年３番目に低く、失業者数は350万人だったと発表

  「ドゥテルテ氏を推薦」　後継者指名求め秋波か
マニラ市のモレノ市長が上院議員選に立候補しているドゥテルテ大統領支持を表明

  モール客足コロナ前の70％に　賃料減免措置も段階的に終了へ
モールの客足が回復しつつあるなか、テナント賃料減免措置の見直しが始まった

  新規感染356人
７日発表の新規感染者数は356人、累計感染者は283万5345人となった

  警察長官「効果は認められた」　反共機関の予算、上院削減も
反共産機関の予算削減について国家警察長官「取り組みへの効果が認められたため」

  汚職対策で協力呼び掛け　米主催民主サミットに比参加へ
汚職撲滅などを主な議題とする米国主催の「民主主義サミット」に比も参加へ（時事）

  バギオで11・４度観測　ケソン市は20・４度
気象庁によると、５日午前４時50分にバギオ市で最低気温が11.4度まで下がった

  夫婦別姓法が下院通過
女性が結婚前の姓を名乗ることを認める下院法案10459号が下院本会議を通過

大衆紙の話題
偽のワクチンカード使用で刑務所行きも
 
　内務自治省の北ミンダナオ地域局アルネル・アガベ局長は６日、偽のワクチンカードを使うと逮捕され刑務所行きになると警告した。所管するカガヤンデオロ市で偽のワクチンカードを売っていた者が逮捕されたとの報を受けての声明。同局長によれば、ワクチンカードを偽造・変造・行使した者には、刑法と共和国法11332号により２万〜５万ペソの罰金または1〜６カ月の禁錮もしくはその両方が科される。加えて公務員、専門職免許保持者には、免許取り消しなどの厳しい行政罰が科されるという。（７日・Ｐジャーナル）

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2021年12月8日のまにら新聞から＿econoTREND

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12月8日のまにら新聞から　econoTREND

カビテ〜ラグナ高速道事業　グリーンハイウエー目指す

　来年９月の全線開通を目指し建設中のカビテ〜ラグナ高速道（ＣＡＬＡＸ、45キロ）の運営主体メトロパシフィック・トールウエーズは６日、同高速道を「グリーンハイウエー」にすることで米国際開発庁と提携した。植林などコミュニティーの参画を得た環境改善や資源管理を促進し、生物多様性の維持に努める。また、国内の高速道事業として初めて債権や融資を通じたグリーンファイナンスも利用する。（７日・スター）

取締役９人の報酬合計2570万ペソ

　アヤラ財閥の不動産部門、アヤラランドが比証券取引所に提出した2021年一般情報報告によると、20年に同社取締役９人が受け取った報酬合計は2570万ペソだった。発行済み普通株式と優先株式の21.3％は外国人株主が所有しており、総払い込み資本金は160億6600万ペソ。（７日・マニラタイムズ）

事務所賃貸需要が前年比38％増か

　不動産調査会社のリーチウ・プロパティー・コンサルタンツによると、2021年通年の事務所賃貸需要は53万9000平方メートルで、前年の38万9000平方メートルから38％増加する見通し。同社は10月時点で今年通年の需要が45万〜50万平方メートルと予想していたが、第４四半期（10〜12月）に入り、さらに需要が高まったもよう。情報技術（ＩＴ）やビジネス・プロセス・マネージメント（ＢＰМ）業界による同期の事務所需要は５万4000平方メートル。（７日・マニラタイムズ）

フィガロコーヒーが上場へ

　フィガロコーヒー・グループの上場申請を比証券取引所が承認した。同グループは株式公開で総額17億7000万ペソを調達する計画で、上場日は12月31日になる見込み。（７日・ビジネスワールド）

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【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新に係る今後の対応について

【領事班からのお知らせ】海外滞在者の運転免許証の更新に係る今後の対応について

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在フィリピン日本大使館

 

【ポイント】
　海外滞在者の運転免許証の更新に係る特例の一部が、令和３年１２月２８日をもって終了することが公表されました。

【本文】
１　令和３年９月２７日、「海外滞在者の運転免許証の更新に係る特例について」と題するメールをお送りしたところですが、そのうち一部が変更になりましたのでお知らせいたします。

２　具体的には、特例のうち、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、有効な日本の運転免許証をお持ちの方が事前に郵送等で申請いただくことで、更新・運転可能期間を３か月間延長することを可能としていた措置について、令和３年１２月２８日をもって申出の受付（郵送の場合はこの日までに申請書類一式が到着した申出のみ受付）を終了することとなりました。

３　なお、その他の下記の措置につきましては引き続き活用が可能です。
（１）日本の運転免許証を保持している海外滞在者の方は、更新期間前でも、一時帰国の際に更新することができます。
（２）期限内に更新できなかった場合でも、以下の２つのいずれかにより、帰国後スムーズに免許の再取得ができます。
　ア　日本の免許が失効して帰国した際も、外国で免許を取得しその後３か月以上滞在している方は、視力など簡単な検査のみで日本の免許を取得することが可能です。
　イ　外国で免許を取得していない方は、失効後３年以内でかつ帰国後１か月以内であれば、更新と同じ手続（適性検査＋講習）で免許を取得することが可能です。
（３）また、外国等で取得した国際運転免許証等を所持することによって、日本の免許を受けることなく（日本に上陸したときから１年間）、日本で運転することが可能です。

　ご不明点等ございましたら、免許証を発行された都道府県の運転免許センターにお問い合わせください。

（問い合わせ窓口）
○在フィリピン日本国大使館
　 住所：2627 Roxas Boulevard, Pasay City，Metro Manila
　電話：（市外局番02）8551-5710
　（邦人援護ホットライン）（市外局番02）8551-5786
　FAX：（市外局番02）8551-5785
　ホームページ：http://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html

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