【新型コロナウイルスワクチン接種のお知らせ】
菊川市の新型コロナウイルス感染状況は落ち着いていますが、再度の感染拡大を防ぐためには、感染予防対策の継続が大切です。ワクチンを接種した人も、引き続き『手洗い』『３密回避』『不織布マスクの着用』等の取り組みを続けてください。
ワクチン接種に関する最新情報は、市ホームページをご確認ください。
https://weburl.jp/rgTXZyb
野生鳥獣(サル)の出没について
菊川市
農林課からお知らせします。
12月９日から本日にかけて、市内でサルの目撃情報が多く寄せられています。
通勤、通学やお散歩をされる際は十分周囲にご注意いただきますとともに、
遭遇した場合は目を合わせず落ち着いて速やかにその場を離れてください。
農林課 0537-35-0938
菊川市
ハローワーク掛川の職員が市施設に出向き、求人情報の閲覧や、就職に関わるお悩みの相談を行うことができます。キッズスペースがあるので、お子様連れでも安心してご利用いただけます。ぜひお気軽にお越しください。
日時：令和３年12月17日（金） 午前９時30分～11時30分
会場：菊川市役所庁舎東館プラザきくる２階多目的エリア
対象：どなたでも、年齢不問、男性可
費用：無料、事前申込不要
商工観光課 0537-35-0936
12月９日から本日にかけて、市内でサルの目撃情報が多く寄せられています。
通勤、通学や散歩をされる際は十分周囲に注意するとともに、遭遇した場合は目を合わせず、落ち着いて速やかにその場を離れてください。
2021年12月10日のまにら新聞から
12月10日のまにら新聞から
首都圏「極めて低いリスク」 集団免疫は「相当程度」獲得
ＯＣＴＡリサーチは、首都圏が「極めて感染リスクが低い」地域となったと発表
フィリピン大などの独立研究グループ「ＯＣＴＡリサーチ」は８日、首都圏は新型コロナ感染関連の全指標で「リスクが極めて低い」水準まで下がったと発表した。ＯＣＴＡのニカノール・オーストリアコ特任教授（サントトマス大）は「過去20カ月で最も移動制限が緩和されているが、新規感染者数は昨年の感染本格化以降最少の水準」と指摘。「集団免疫を相当程度獲得したと言える」と述べた。９日付英字紙インクワイアラーが報じた。
ＯＣＴＡのギド・ダビッド研究員は８日、最新の首都圏の感染状況を公表。それによると、１〜７日の首都圏10万人あたりの１日平均感染者数は０・74、１人の感染者から何人に感染が拡大するかを表す実効再生産数（Ｒｔ）は０・34、隔離病床や人工呼吸器などコロナ対応に必要な全医療設備の使用率（ＨＣＵＲ）は21％、集中治療室（ＩＣＵ）使用率は29％、検査陽性率は１・１％となり、全指標が「極めて低いリスク」水準まで低下したことを明らかにした。
市町別にみると、マニラ、パサイ、マンダルーヨン、パラニャーケ、バレンスエラ、マリキナ、ラスピニャス、カロオカン、ナボタス、マラボンの10市とパテロス町が全指標で「極めて低いリスク」、他の６市は「低リスク」と分類された。
これを踏まえダビッド氏は「首都圏は良いクリスマスに向かっている」と太鼓判を押した。
▽「感染０」報告続々
マカティ市のビナイ市長は声明で、公立マカティ病院の新型コロナ感染の疑いのある患者54人の検査結果が全員陰性だったと公表。６日時点で「マカティ病院のコロナ患者はゼロとなった」と述べた。マカティ・メディカル・センター（ＭＭＣ）も６日、新規感染者患者数が昨年４月以降はじめてゼロになったと発表。マカティ市の未回復者（アクティブ）数は８日時点でわずか31人となっている。
また、パテロス町は今月３日から７日まで新規感染者数が５日連続でゼロだったと発表。内務自治省拘置所管理局（ＢＪＭＰ）は首都圏44カ所を含む全国４７０拘置所で８日の新規感染者はゼロだったと発表した。
ドゥケ保健相は８日のインタビューでクリスマスシーズン後の感染急増について「発生するとは考えにくい」との見解を提示。その根拠として「ワクチン接種率の上昇に加え、感染により免疫を獲得した人口も多くなった」と説明した。（竹下友章）
12月10日のニュース
テロ防止法はおおむね合憲 一部に違憲判断も
最高裁がテロ防止法の２つの条文を違憲とする判断下す。ほとんどの部分は合憲に
コロナ前への回復は22年下半期 ＧＤＰエコノミスト予測
比ＧＤＰがコロナ禍以前の水準に回復する次期は「22年下半期」とエコノミスト
フランスをレッド国に
ＩＡＴＦはフランスを10日から15日までレッド国・地域リストに加える決議を採択
新規感染者562人
９日発表の新型コロナ新規感染者数は562人、累計感染者は283万5996人
ブラックホーク32機追加購入へ 予算管理省が320億ペソ支出承認
予算管理省が320億ペソの予算支出を承認。軍事作戦やワクチン移送に利用
新聞記者射殺される サマール州カルバヨグ市
サマール州カルバヨグ市で８日夜、英字紙マニラスタンダードの記者が射殺された
ブラウナー少将が新参謀総長に就任
ドゥテルテ大統領は７日、国軍の新参謀総長にロメオ・ブラウナー少将を任命
マルコス、サラ両氏人気
大統領候補のマルコス氏と副大統領候補のサラ氏の車列に支持者らが群がる
大衆紙の話題
年末年始の爆竹を厳しく禁止
カルロス国家警察長官は８日、爆竹禁止令に基づき、爆竹の製造販売を厳しく取り締まると発言した。同長官は、爆竹など火薬製品の違法製造を行っている場所はもちろん、製造許可を持つ合法の工場も含めて、地方自治体と協力のもと、十分な人員を割いて監視すると警告した。また、「年末年始を安全で平和に過ごせることを第一に優先する」とし、爆竹関連の事件や事故を防ぐため、すべてのバランガイ（最小行政区）で代わりに花火大会を開催できるよう、地方自治体を支援するという。（９日・Pジャーナル）
2021年12月10日のまにら新聞から＿econoTREND
12月10日のまにら新聞から econoTREND
ＲＣＥＰ加盟で上院審議開始へ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国と日本、中国、オーストラリアなどが参加する「地域的な包括的経済連携」（ＲＣＥＰ）の協定批准をめぐる上院審議がまもなく始まる。ロペス貿易産業相は「農業団体から反対の声があるが、この『巨大貿易協定』に比が加わることを期待する」と述べた。貿易産業省によると、同協定加盟国は比の輸出相手国の50％、輸入相手国の61％をそれぞれ占める。（９日・インクワイアラー）
メラルコが首都圏で電動車導入を拡充
社用車の電動化を進めるマニラ電力（メラルコ）は、新たに69台の電動車両を首都圏の営業所に導入した。電気自動車、トラック、二輪車などに加え、地区ごとに５カ所の充電ステーションの設置も進めている。これまでに導入した電動車は計129台。（８日・マニラブレティン）
マニラ空港公社19.6億ペソ損失
二ノイ・アキノ国際空港を運用するマニラ国際空港公社（МＩＡＡ）によると、１〜９月期の損失は19億6000万ペソで、前年同期の５億1300万ペソから４倍近くに増えた。コロナ禍による運航縮小が続いたことで、総収入は前年同期比36.6％減の26億9000万ペソとなり、政府目標の38億ペソを大幅に下回った。（９日・ビジネスワールド）
マニラ国際コンテナ港22年は整備事業加速
インターナショナル・コンテナターミナル・サービシーズ（ＩＣＴＳＩ）はマニラ国際コンテナ港における整備事業を来年加速させる。第７〜８桟橋の第２期開発事業を増強し、ガス排出量の少ないハイブリッド型タイヤ式ガントリークレーン８台を新規購入する計画。（９日・ビジネスワールド）