レガスピへの道 (でも時々、菊川)~Road to the Legazpi City Albay!~

37年7ヶ月の会社生活を終え、次のステップをフィリピンで過ごす事に決めた男のつぶやき
レガスピ市に興味ある方ご連絡を

2022年9月20日のまにら新聞から

2022-09-20 10:55:23 | フィリピン

2022年9月20日のまにら新聞から

9月20日のまにら新聞から

 

「子どもたちの大きな喜びに」 日系ファッションスクール開校へ

比での教育や雇用機会の創出を目指す日系ファッションスクール「ココラボ」が来年開校へ

 

 首都圏ケソン市ノバリチェスで17日、ファッションを軸にフィリピンにおける教育や雇用機会の創出を目的に日系ファッションスクール「ココラボ(coxco Lab)」の来年2月開校を見据えた説明会が行われた。

 

 ココラボはビレッジ内の住居を校舎として使用し、週2回のオンライン授業と毎週土曜の対面式を組み合わせた約1年間のコースを予定している。少人数制で貧困層の授業料は免除。私立大や企業などから講師を招き、ファッションデザインや美容、裁縫といった実践授業に加え、SDGs(持続可能な開発目標)や環境保護、性教育、金銭管理などにも力を入れるとしている。

 

 ココラボ代表の西側愛弓さんは「私たちが一方的に開校するのではなく、開校までを一緒に作ろうよというところも狙いの一つ」とし「これまでのディアミーでの活動もそうだったが、生徒やスタッフ、企業も含め全員が主体となって作り上げることを大事にしたい」と語った。

 

 西側さんはファッションを通じて社会課題の解決に取り組む株式会社「ココ(coxco)」を2020年に日本で設立。学生時代の2015年に立ち上げたNPO法人「ディアミー」では、ケソン市パヤタス地区の貧しい子どもたちにファッションモデルとしてランウェイを歩く機会を提供し、夢と自信を与える活動を実践してきた。

 

 ココラボ開校に向け、日比を行き来する西側さんに加え、現地でスポンサー探しや活動の調整役を担うのはディアミー理事の小村萌さんだ。小村さんは都心と貧困地区の間を往復し、日々持ち上がる難問を一つ一つ解決して、ここまで来た。小村さんはファッションについて「幼いころ、人見知りが強かったが、好きなファッションをすることで、自分に自信を持てるようになった」経験を紹介。また困難を乗り越える力を与え、物事を実現に導くには「夢を描くことが大切」とも強調した。

 

 ココラボは当面の間、協力関係にある日系の国際協力NGO「国境なき子どもたち」(KnK)で教育支援を受けてきた17歳以上の子どもを中心に、その保護者ら大人まで年齢に上限は設けていない。現時点で第一期生10人が確定している。

 

 KnKの奨学生としてカロオカン市バゴンシランの大学でホスピタリティー・マネージメントを学ぶ3年生のマリア・ロダさん(21)はその一人だ。裁縫業の母親の下、6人きょうだいの3人目で、唯一大学へと進んだ。今回ココラボの生徒に選ばれ「大学が忙しくても通いたい。たった一度の人生、あらゆる可能性を手に入れたい」と意気込んだ。KnKでコミュニティー・プログラムを担当するコニー・カスティリョさんはKnKに初めて来た9歳の時のロダさんを知る一人だ。今回の開校が「他の子どもたちにとっても大きな喜びになっている」と歓迎の気持ちを表した。



 ▽温かいエールも

 

 比損害保険会社最大手「マラヤン・インシュランス」副社長で、東京海上日動のマニラ首席駐在員でもある岡本和典さんは、家族や社員に声を掛けて12人の大所帯でおやつなどの差し入れを持って参加した。コロナ禍で当初の学校設立が大幅に遅れた中で「通常であれば気持ちが折れてしまってもおかしくない。夢の実現に向けて続けられているのは、すごいことだと思う」とココラボやディアミー関係者へのエールを口にした。

 

 岡本さんは3年前の比転勤以前はメキシコに駐在。そこでメキシコ在住の西側さんの兄と知り合ったことが縁で、西側さんとも繋がった。サーキットマカティで2020年2月に催されたディアミー主催のファッションショーも一家で見に行ったという。「彼女たちの活動内容に感銘を受けた。いずれ学校を作りたいという話も聞いていたので、何かあれば協力したい思いを伝えていた」。また岡本さんの妻、鮎子さんは「高校生の娘にとって授業で学んだ社会課題に対し、取り組みを実践する身近な例に触れて良い刺激になっている」と明かした。

 

 東京海上の駐在員で赴任後約半年の小菅光浩さんは「新しい世界を知りたいとの思いで、岡本さんの呼び掛けに加わった」という。学校訪問の直前に一行は、ディアミーによるファッションショーでモデルとなった子どもたちが住むパヤタス地区を訪れており、「フィリピンに来てみて想像以上に住み易いと感じていたが、街から一歩離れてみると、こんなにも雰囲気が変わるのかと思った」との実感を語った。(岡田薫)

 

きょうのニュース

 

岸田首相と22日会談へ 訪米中のマルコス大統領

大統領が、米東部時間21日午後1時(日本時間22日午前2時)から岸田首相と非公式会談(時事)

 

野菜生産向上事業を本格実施へ 来年1月からJICAと農務省

JICAと農務省が野菜バリューチェーン向上事業の調査・計画立案を終了。パイロット事業実施へ

 

スムーズな登録変更を支援 将来的に100%在宅勤務も可か

貿易産業相が在宅勤務措置を維持するためのBOIへの登録変更がスムーズに行くよう支援を約束

 

マギンダナオ州が南北分割 住民投票で圧倒的多数が承認

マギンダナオ州を南北に分割することを定めた共和国法の賛否を問う住民投票で圧倒的多数が賛成

 

医療施設拡充に230億ペソ 23年予算案に計上

予算管理省によると、来年の医療施設拡充予算額は230億ペソ超。地域間の医療格差解消目指す

 

フィリピン株式情報第50回の1 国際空港建設事業を受注

ハウス・オブ・インベストメンツ コンソーシアム、110億ドルのサンレーポイント国際空港建設事業を受注

 

フィリピン株式情報第50回の2 PRIМが増資実施へ

プライム・メディア・ホールディングスが増資を実施へ

 

大衆紙の話題

バナナを盗もうとした農夫が撃たれる

 ケソン州ティアオン町ブカルで17日午後8時半ごろ、アラン・ロドリゲスさんが所有する農地のバナナの房を盗んで運んでいた農夫のニロ・アルバレスさん(43)が、マヌエル・マイリグ容疑者から銃で撃たれた。銃弾を受けたアルバレスさんは病院に運ばれて手術を受けることになったが、病院のスタッフが警察に通報して事件が発覚した。容疑者は以前からアルバレスさんに恨みを持っていたとみられる。地元警察は、銃器を持ったまま逃走しているマイリグ容疑者の行方を追っている。(19日・テンポ)

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2022年9月18日のまにら新聞から

2022-09-18 11:49:23 | フィリピン

2022年9月18日のまにら新聞から

9月18日のまにら新聞から

 

10月に運賃値上げラッシュ タクシー初乗りも45ペソへ

陸運事業認可調整委員会(LTFRB)は16日、ジプニー、バス、タクシーなど一連の公共交通機関の運賃引き上げを承認。10月4日から初乗り料金はジプニー12ペソ、タクシーも45ペソへ引き上げられる

 

 陸運事業認可調整委員会(LTFRB)は16日、「原油の継続的な高騰に伴う運賃引き上げの必要性を認識した」として、公共交通機関のジプニーやバス、タクシーなどの運賃引き上げを承認した。運賃引き上げは、同委員会の通達が全国紙に公示された後、10月4日から発効する。

 

 旧式ジプニーの初乗り運賃は暫定的措置として現行の11ペソから12ペソに引き上げられるほか、エアコン付きの新型ジプニーも現行の13ペソから14ペソに1ペソずつ引き上げられる。また走行加算料金は1キロ当たりで旧式ジプニーで現在より30センタボ増の1ペソ80センタボ、新型は同40センタボ増の2ペソ20センタボとなる。

 

 都市循環バスや長距離バスの初乗り運賃も13~15ペソへと現行より2ペソ上がり、走行加算料金も同35~50センタボがバスの種類によって引き上げられる。タクシー及び、ウーバーやグラブなどアプリを使った配車サービスの初乗り運賃もそれぞれ5ペソ引き上げられ、10月から45ペソとなる。

 

 ジプニー運賃の引上げは7月以来、3カ月ぶり。タクシーの初乗り運賃については、一時的な30ペソへの値下げ措置はあったものの、40ペソから値上げするのは2011年1月以来、実に11年ぶりとなる。

 

 同委員会のチェロイ・ガラフィル氏は「運行者団体の値上げ要請を100%承認しているわけではない。通勤する国民が(値上げの)負担に耐えられるかどうかを考慮する必要があった」と説明している。LTFRBによると、高齢者や障害者、学生には引き続き20%の割引き措置が適用されるという。(沼田康平)

 

きょうのニュース

 

ロドリゲス官房長官が辞任 理由は家族を優先 大統領首席補佐官に

アンヘレス大統領報道長官は17日、内閣の要の官房長官を務めるビクター・ロドリゲス氏の辞任を発表

 

大統領に支持訴え 最初の被害者名乗り出から30年 慰安婦問題

フィリピン人慰安婦としてちょうど30年前に最初に名乗り出た故ロサ・ヘンソンさんを偲ぶミサと集会が17日午前、パラニャーケ市のバクララン教会で行われ、被害者3人が参加。マルコス政権に慰安婦問題への支援を訴え

 

「医療体制の準備が必要」 エンデミックへの移行に保健省

保健省は16日、世界保健機関(WHO)による新型コロナの終息が「視野に入った」との発表に同調する一方で、エンデミック=地域的・季節的感染=への移行には「準備が必要」とする見解を示した

 

スタバ5ペソ値上げ メニューの全ドリンク

スターバックス・フィリピンは13日よりメニューの全ドリンクを5ペソ値上げする

 

7月OFW送金2.3%増加 ドル高送金と物価高で相殺

フィリピン中央銀行は7月の海外からの送金額が増加したと発表も成長率は鈍化

 

きょうから訪米 国連総会で演説 マルコス大統領

フィリピン大統領報道官は15日、マルコス大統領が18~24日、国連総会に出席するため米国を訪問すると発表

 

POGO企業から中国人43人を救出 誘拐事件で立ち入り捜査 国家警察

パンパンガ州アンヘレス市にあるオンラインカジノ企業を国家警察誘拐撲滅班が家宅捜査を行い、誘拐や強制的に働かせられていた中国人43人を救出、人事責任者の中国人一人を逮捕した

 

同行者を鹿と間違い射殺

イフガオ州フンドゥアン町の山岳部で、狩りをしていた男性が同行者を鹿と間違えて射殺

 

大衆紙の話題

SIMカード違法販売で男を逮捕

 首都圏ケソン市バランガイ・クバオで14日、SIMカードを違法に販売したとしてマーク・デオアンタング容疑者が逮捕された。他人のGキャッシュが登録されたグローブやTMのSIMカードは詐欺師が自らの個人情報を隠すために利用されている。同容疑者は共和国法10175号(サイバー犯罪防止法)違反の容疑がかけられている。警察は同様の取締によって詐欺を抑止したいと話す。グローブ社は今年7月までにスパム等詐欺メッセージ7億8400万件をブロックしたなどサイバー犯罪の増加に言及している。(17日・テンポ)

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2022年9月17日のまにら新聞から

2022-09-17 11:04:54 | フィリピン

2022年9月17日のまにら新聞から

9月17日のまにら新聞から

 

PEZAからBOIに変更を 30%在宅勤務措置で財務相

30%在宅勤務措置について延長を希望するBPO企業はBOIに登録変更する必要

 

 優遇措置再検討委員会(FIRB)の委員長を務めるジョクノ財務相は15日、フィリピン経済区庁(PEZA)に登録しているコールセンターなどビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)企業に対する従業員30%までの在宅勤務を認める現行措置について、「継続して同措置を享受したいPEZA企業は投資委員会(BОI)に登録を変更しなければならない」とする決定を明らかにした。PEZA登録のBPO企業は今後、30%在宅勤務措置を享受できないことを明確にした声明とみられる。16日の英字紙マニラブレティンが報じた。

 

 ジョクノ財務相によると、14日のFIRB会合で承認された決議でPEZA企業に対する30%在宅勤務措置の延長が拒否されたという。ティオンコ財務次官もこのほど、PEZA法によりPEZA登録企業はエコゾーン内で100%操業することが義務付けられているとして、在宅勤務制を維持したい企業はそのような規定がないBОIに登録を変更するよう呼びかけていた。

 

 同次官は「今から12月までの暫定期間中にPEZAに登録しているBPO企業はBОIに登録変更することが認められており、現在の優遇措置と同じインセンティブを継続して享受することができる」と説明している。

 

 また「BOIに登録変更しても、現在の操業地から物理的に移転する必要もない」と述べており、BPO企業に現行の事業所を維持したままBOIへの登録変更を呼びかけた。

 

 PEZA登録しているBPO企業に対する30%までの在宅勤務措置は当初、9月12日までの期限が設けられていたが、財務省が9月1日に声明を出し、FIRB会合で最終的に結論が出るまで暫定的に延長するとしていた。

 

 PEZAのパンガ長官代行が8月下旬にPEZA登録のBPO企業による在宅勤務措置の利用は来年3月まで延長されるとの通達を出していたが、財務省が法的根拠がないとして即座に否定していた。

 

 一方、国内のBPO業界団体などは、在宅勤務措置が撤廃された場合、多数のBPO従業員らが退職する恐れがあるほか、在宅勤務制が普及している他の競合国に比べて比の国際的なBPO産業の競争力が落ち込む可能性があるとして懸念を表明していた。(澤田公伸)

 

きょうのニュース

 

邦人男性撃たれ負傷 日中にバイク2人組から

カビテ州で日系企業管理職の邦人男性が銃撃される。病院に搬送され、容態は安定

 

ODAの検証を要請 日系NGOなど複数団体

日系NGOなど3団体は林芳正外務大臣にODAの検証や透明性確保を求める要請書提出

 

大統領 国連総会出席へ 比日首脳会談も実現へ

マルコス大統領は18日から国連総会出席のため渡米し、20日に演説。比日会談実現か

 

治安維持に機密費を 教育省予算審議でサラ氏

サラ教育相は治安問題に対処すべく1億5000万ペソを機密費で算出する考えを示す

 

立ち退き世帯に移転金 南北通勤鉄道の延伸事業

運輸省は南北通勤鉄道延伸事業により立ち退きを余儀なくされる非公式居住者に移転資金

 

交通量増加で再び大気汚染

コロナ感染減による経済活動の再開と交通量が戻ったことで首都圏の大気汚染も再び悪化

 

飲酒運転に警告 陸運局

陸運局は飲酒運転件数が警戒すべき水準に達しているとドライバーに警告

 

マニラ市は世界で8番目に渋滞深刻

米自動車保険会社の調査によると、マニラ市が世界で8番目に渋滞している都市に

 

ゲート開放に抗議 BFホームズ住民

BFホームズの住人らが一般車両立ち入り規制を緩和する命令に反対する抗議活動を行った

 

ネズミ1匹200ペソ 150グラム以上で生死問わず

マリキナ市は捕獲されたネズミ1匹(150グラム以上)を200ペソで買い取る事業を実施

 

蚊を捕らえて米と交換

カビテ州タンザ町でデング熱対策として蚊を捕らえ、米と交換できるキャンペーンを実施

 

大衆紙の話題

少年が感電死

 バタンガス州タナウアン市ポブラシオントレスで14日午前9時ごろ、15歳の少年が路上で遊んでいたところ、誤って電流に触れて感電死した。目撃者によると、少年は地元の高校に通う生徒で、自宅付近で遊んでいる最中、電線が通った金属性の支柱に触れたという。近所の住民がその場に倒れ込んだ少年を近くの病院に搬送。少年は治療を受けていたが、同日午後10時7分ごろに死亡が確認されたという。病院の警備員が警察に事件を報告していた。(16日・Pジャーナル)

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2022年9月16日のまにら新聞から

2022-09-16 15:13:54 | フィリピン

2022年9月16日のまにら新聞から

9月16日のまにら新聞から

 

「自治区発足に向け法整備を」 BTA議会開会式で大統領

大統領がバンサモロ暫定自治政府議会で自治区発足のための法制定を呼び掛け。政府支援を約束

 

 マルコス大統領は15日、バンサモロ・イスラム自治地域(BARMM)コタバト市シャリフカブンスナン文化複合施設で開催されたバンサモロ暫定自治政府(BTA)議会の開会式で演説を行い、25年に選挙を通じ自治区を発足させるために必要な投票関連法と税制関連法などを優先して審議するよう促した。

 

 大統領は「BARMM住民への(自治区発足の)約束を果たすため、特に税に関する財政関連法と2025年の選挙を円滑に行うための投票関連法の制定を急いでほしい」と要請。更に、農・漁業、医療、運輸、通信、デジタルインフラ、電子政府化など住民の福祉を向上させる法案も優先的に審議するよう求めた。

 

 また大統領は、政府23年度予算案にBARMM開発支援として744億ペソの予算が盛り込まれていると発表。BARMM和平プロセスに対する現政権の「全力かつ揺るぎない支援」を約束し、その上で「平和、公正、高潔で進歩的なバンサモロの実現」に期待を寄せた。

 

 自治区発足のために必要なBARMM選挙法およびBARMM地方自治法は、コロナ禍などの影響で制定が遅れ、22年に予定されていた自治区発足は25年に延期。BTAのムラド・イブラヒム暫定首相=モロ・イスラム開放戦(MILF)線議長=は同法の23年までの制定を目指している。

 

 1977年にミンダナオ南部でのイスラム国家建設を掲げ発足した後、政府に対し武力闘争をしていたMILFは、2003年にムラド氏が議長に就任して以降、和平路線を模索。11年8月4日に日本政府の仲介でノイノイ・アキノ大統領=当時=と成田空港近くのホテルで初のトップ会談を行ったのを機に和平問題が進展し、12年に比政府とMILFはミンダナオ和平に関する「枠組み合意」に署名。14年には包括和平協定に調印している。(竹下友章)

 

きょうのニュース

 

優先25法案リスト発表 比初の「生態ゾーン」設置へ

下院が優先25法案リストを公表。イメルダ夫人の地元レイテ州への比初の生態地帯設置が第一に

 

政府米制度を推進 死刑復活は「困難」

大統領は就任後初のロングインタビューで食料問題への対処、死刑制度の復活などについて語る

 

居住窟は2万5000年前か パラワンで比大と国立博物館調査

パラワン島の人類の居住窟が2万5000年ほど前の氷河期にまでさかのぼることが判明

 

利子含め支払いを猶予 土地代金年賦猶予令

土地分配で、取得代金の年賦を1年猶予する大統領令第4号が発効。6%の利子支払いも猶予に

 

競馬場施設を貸出へ マニラ・ジョッキー・クラブ

カビテ州の競馬場施設を別の競馬場運営会社に貸し出すとマニラ・ジョッキー・クラブが発表

 

マスク再び義務化も 感染者数急増の場合

保健省は、新型コロナ感染者数が急増した場合、マスク着用を再び義務化する要請を出すと表明

 

急性胃腸炎が32%増 多くが1~4歳の子ども

パンガシナン州で子どもを中心に急性胃腸炎が大流行。保健省は哺乳瓶などの衛生管理不足を指摘

 

クリスマス控え荷物検査を強化 マニラ空港

マニラ空港の関税空港事務所は、密輸に対する水際検査を強化。クリスマス時期の荷物増加に対応

 

大衆紙の話題

3人射殺750万ペソ奪われる

 イロイロ州エスタンシア町で14日、750万ペソの現金を運んでいた比人男性4人が乗り込んだ車が武装集団に襲われた。3人が射殺され、運転していた男性が負傷した。調べでは、負傷した男性はイロイロ市から車でやってきた友人の男性に借金返済に協力するよう頼まれ、共同で所有していた漁船を売却して750万ペソを用意した。その現金を積んで、男性やその仲間らと一緒に借金を返すために車で移動している最中に襲われたという。負傷した男性は金を貸していた人物については知らないと証言している。(15日・テンポ)

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