郵政民営化、米国だけが得をする！ ４月５日

郵貯・簡保を切り離して、郵便・窓口事業が成り立つわけがない。更に、民営化によって、郵貯・簡保の残高が財投として特殊法人に流れることはなくなるというが、これも半分はデタラメな話だ。特殊法人への流出を防ぐことなど、その気になれば民営化しなくてもできることだ。つまり、民営化によって私たちが受けるメリットって、実は、何にもないのだ。

仮に、小泉総理の念願かなって、郵政３事業が民営化されるとしよう。その時、私たち国民の生活は、どう変わる？

今までは、公務員たる郵便局員を信用して、友人・知人に宛てて中身丸出しの「ハガキ」を書いてきた。しかし、民営化後は、文面を覗き見されそうで、とても「ハガキ」を書く気分にはなれない。手紙であっても、裏面に自分の住所を明記する気にはなれない。うまく配達されないことを覚悟の上で、住所は書かないで投函するか、もうこの際、礼節をかなぐり捨てて、相手がたとえ目上の人であっても、電子メールに頼ってしまうだろう。民営化されると、低賃金の郵便配達員を採用しないとも限らなく、仮に、○○士とか○○司と呼び名がつけられたとしても、今までと同じように信用することは難しい。

それでなくても、複数のコンビニが乱立しているのに、この上、郵便局までもがコンビニ化したって、まったくメリットを感じない。そもそも２４時間営業なんて、やれるわけがないし、過疎地の郵便局がコンビニ化したら、とたんに地元の商店は存亡の危機にさらされる。民営化は、商店主の首を絞める！

民営化されると、振込み手数料は、間違いなく釣りあがるだろう。今までの安価な振込み手数料が、とたんに、「暴利をむさぼる」手数料へと豹変する。これが民営化の実態だ。私たちの暮らしに、良いことなんて何にもない。

それよりも、現存する３５０兆円にものぼる郵貯・簡保の資産を、米国金融が虎視眈々と狙っていることのほうがよっぽど恐ろしい。民営化により、３５０兆円もの資金が民間に流れると、米国金融は金利の安い日本の銀行から借金し、日本の企業を「Ｍ＆Ａ」しまくるだろう。郵政民営化を強く求めているのは、実は米国なのだ。とことん「米国のポチ」であるのが、小泉総理の正体だ。

安心して投函できるポスト、格安の振込み手数料、金利の安い住宅ローン、社保庁廃止による国民年金の事務機能、これらが兼ね備えられた時、郵便局は名実ともに不動の地位を獲得することとなる。すべては、民営化しないほうがうまくいく・・・。