米国・多国籍製薬メジャーが、ワクチンと高額新薬で、日本の公費・健康保険市場を狙っている！

11月16日、中央社会保険医療協議会（中医協）は、

平成28年度緊急薬価改定の基準
ア 平成27年10月から平成28年3月までに効能・効果又は用法・用量の一部変更が承認された既収載品で、

イ 平成28年度の企業予想年間販売額（薬価ベース）が、1000億円を超え、かつ、薬価収載された時点における予想年間販売額に対して10倍以上となる既収載品、

に該当する薬剤として、平成29年2月1日から、

小野薬品工業が製造販売するオプジーボ点滴静注20mg150,200円を50％引き下げて75,100円に、同100mg729,849円を50％引き下げて364,925円にすると、決定、発表しました。

オプジーボ（一般名ニボルマブ）は、夢の新薬と言われた抗がん剤・分子標的薬です。免疫チェックポイント阻害剤とも言われ、がん細胞を攻撃する免疫細胞の働きを抑制する分子（免疫チェックポイント）に結合し、その作用をブロックして、免疫細胞の本来の力を発揮させ、がん細胞を攻撃できるようにする薬剤です。

当初は根治切除不能な悪性黒色腫（メラノーマ）が適用対象だったので、対象数が少なく超高額となってしまいましたが、2015年12月に切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんにも適用されることになり、対象患者が増えました。

オプジーボは、体重60kgの患者の場合、1回あたり約133万円、1ｹ月あたり約300万円、1年あたり約3500万円かかります（薬価換算）。日本の健康保険の場合、患者3割負担ですが、高額療養費の自己負担限度額の制度があり、患者負担は最大でも年間100万～200万円です。残りの年間3300万円～3400万円は健康保険の負担となります。

進行性非小細胞肺がんへの適用拡大で、新規使用患者数が、メーカー推定で15000人となり、薬剤費だけで年間、3500万円×15000人＝5250億円という膨大な負担（増）となってしまうのです。

日赤医療センター化学療法科の國頭（くにとう）英夫医師による、「仮に、対象となる肺がん患者の半分の５万人が、１年間オプジーボを使えば、総額１兆7,500億円のコスト増」という試算もあります。

また、オプジーボには、日本では100mg約73万円だが、米国では約29.6万円、英国では約14.4万円と、日本が異常に高いという指摘もあります。既存の抗がん剤と比較して、延命効果は、例えば約3ｹ月との指摘もあり、費用対効果の問題もあります。

中医協のオプジーボ薬価50％引き下げ決定（11/16）に対して、5日後の11月21日、米国研究製薬工業協会（PhRMA）（日本に事務所があり、オプジーボを共同開発した米国ブリストルマイヤーズスクイブも加盟/日米ワクチン政策意見交換会の事実上の仕切り役））と欧州製薬団体連合会（EFPIA）は連名で、
「日本における最近の薬価に関する動向がイノベーションを評価する方向から外れてきていると感じており、日本の医薬品をめぐる制度に安定性と予見可能性を取り戻すために私ども業界団体も日本政府と共同して取り組むことを提案します」
との声明を発表しました。非常に素早い行動です。
※「PhRMA」HP 2016.11.21プレスリリース参照

続いて日本政府は、オプジーボの半額値下げを契機に、これまで二年に一度だった薬価改定を、全品を対象に毎年調査し、価格改定に反映するという、薬価制度改革の基本方針を、12月20日の財務大臣、厚生労働大臣、官房長官、経済財政担当大臣の四大臣会合で決定しました。11月25日の経済財政諮問会議の民間議員4名の提言がきっかけでした。

日本医師会や薬剤師会、製薬業界から強い反対意見が示されましたが、12月5日には、米国研究製薬工業協会(PhRMA)と欧州製薬団体連合会（EFPIA）、そして在日米国商工会議所（ACCJ）、先進医療技術工業会（AdvaMed）、米国医療機器・IVD工業会（AMDD）、バイオテクノロジーイノベーション協会（BIO）、欧州ビジネス協会（EBC）医療機器委員会などが連名で、
「薬価の毎年改定に反対する共同声明」
を発表しました。
※「PhRMA」HP 2016.12.5プレスリリース参照

なかでも米国は、業界だけでなく、政府も反応しました。
12月6日付のウォール・ストリート・ジャーナルは、次のように報道しました。

●米国政府は、見直しを求める書簡を、菅義偉官房長官に送付。
米国のプリツカー商務長官は12月2日付の書簡で、いかに「失望している」か、を説明。「医療関連製品のインセンティブ構造だけでなく、市場の予測可能性と透明性に対する深刻な懸念を引き起こす」と伝えた。

●全米商工会議所は、同様の内容の書簡を、安倍晋三首相にも送付。

●米国研究製薬工業協会・広報担当者・マーク・グレイソン氏
「プリツカー商務長官とトム・ドナヒュー全米商工会議所会頭の書簡は、日本の患者にとって良好なイノベーション環境がいかに重要かを強調するものだ」と述べた。

●プリツカー商務長官は書簡でオプジーボの名前を挙げなかったが、「医薬品の保険償還価格を引き下げるためのその場しのぎの制度変更」に落胆していると伝えた。
※「PhRMA」HP 2016.12.9プレスリリース参照

このように、相次いで、米国政府、米国研究製薬工業協会(PhRMA)、欧州製薬団体連合会（EFPIA）、在日米国商工会議所などから反対声明が出される中、政府は、反対意見にも一定の配慮をして、12月20日の四大臣会合で、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を決定し、翌２１日の経済財政諮問会議で報告しました。

その内容は、「国民皆保険の持続性」と「イノベーションの推進」を両立し、国民が恩恵を受ける「国民負担の軽減」と「医療の質の向上」を実現する観点から、薬価制度の抜本改革に取り組むとし、状況の変化に対応できるよう、新薬収載の機会を最大限活用して、年4回薬価を見直し、全品を対象に毎年薬価調査を行い、価格乖離の大きい品目について薬価改定を行う、というものです。

具体的な内容については、来年中に結論を得るということなので、議論はこれからですが、米国政府をも巻き込んだ米欧製薬業界・多国籍製薬メジャーの薬価引き下げへの抵抗は強力で、彼らが、高額新薬の分野で、日本の健康保険市場を標的としていることは、間違いありません。

TPPの初期の議論では、米国の民間保険会社が日本の国民皆保険制度を破壊するという懸念がありましたが、今は、明らかに、米製薬巨大企業（多国籍製薬メジャー）は、高額な新薬で、日本の皆保険「健康保険市場」を狙っています。

新ワクチンを開発し、日本で承認・定期接種化させ公費負担とし、健康な人すべてをターゲットにワクチンビジネスを展開し、さらに、高額な新薬ビジネスで、皆保険の健康保険制度を通して日本マネーを搾り取る、これが、多国籍製薬メジャーの、利益追求のストラテジーです。

日本では小野薬品が製造販売しているオプジーボの類似薬を、このほど、米国メルク（日本法人MSD）が日本でも販売します。新薬の名前は「KEYTRUDA（キートルーダ）」。このほかにも来年以降、多国籍製薬メジャーの高額新薬が、日本で続々と上梓される見込みです。

超高齢社会を迎え、平成27年度の国民医療費は41兆5千億円。そのうち薬剤費は8.85兆円（H25年度医療機関・保健薬局合計）で、医療費に占める割合は約22％です（中医協発表）。日本の健康保険制度を維持していくためには、合理的かつ正しい方策が必要です。

私は、健康保険ではジェネリック医薬品と漢方薬を中心とし、「まちかど・かかりつけ薬局」を活用したセルフメディケーションを推進していく方向に政策転換することが、医療の質を向上させ、医療制度の抜本的改革につながっていくと思います。

●中医協「平成 28 年度緊急薬価改定について」（オプジーボ）（H28.11.16）

●中医協「薬価に係る緊急的な対応について」（H28.11.16）

●中医協「薬価改定の経緯と薬剤費及び推定乖離率の年次推移」（H28.8.24）

●経済財政諮問会議「薬価制度の抜本改革に向けて」（H28.11.25会議資料4-1）

●経済財政諮問会議「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」（H28．12.21資料1）

●はたともこのPPPA（Power Point Policy Account）（60分）
「ワクチンビジネス/新薬ビジネス」

 

 

子宮頸がんワクチン被接種者340万人全員の追跡調査を！～全国疫学調査（祖父江班）に異議あり

12月26日、厚生労働省で、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会が合同開催され、私も傍聴しました。

議題は、
（1）HPVワクチンの安全性について
（2）全国疫学調査（子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学調査）について
です。

全国疫学調査については、研究代表者の祖父江友孝大阪大学大学院教授が、報告しました。
結論は

1.HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を呈する者が、一定数存在した。
2.本調査によって、HPVワクチン接種と接種後に生じた症状との因果関係は言及できない。

というものでしたが、祖父江教授の説明は全く説得力がなく、祖父江教授ご本人も確信・自信が持てない、という印象を受けました。

調査内容も、全国の病院の18,302診療科に調査票を送付して報告を依頼した大掛かりな調査の割には、分析対象となる、発症時年齢が12歳以上で、うち多様な症状に相当する女子が365名しか発見できず、そのうちHPVワクチン接種歴なしが110名、ありが103名、接種歴不明が137名で、結局110名と103名とを比較するだけの貧弱な調査になりました。

しかも、調査対象症例基準が
1.年齢12～18歳
2.以下の症状が少なくとも1つ以上ある
疼痛および感覚（光・音・におい）の障害、運動障害、自律神経症状、認知機能の障害
3.2の症状が3ｶ月以上持続している
4.2及び3のため、通学・就労に影響がある

この1～4を全て満たすことが基準ですが、被害者連絡会や訴訟の原告となっている重篤・深刻な副反応被害者の皆さんの症状を少しは承知している私としては、2の症状について、どれほど深刻なものなのか、これだけではピンと来ない、という印象です。

調査対象が「12～18歳の男女」というのも、理解できません。子宮頸がんワクチンの副反応調査に、400万人以上の男子を対象にする意味は、何なのか。ワクチン接種率0.1％の12歳・0.7％の13歳を対象にして、接種率81.1％の19歳、54.2％の20歳、42.2％の21歳、合計100万人以上の被接種者がいる19～21歳の女子を、何故、調査対象にしないのか。全く意味不明です。

私は、こんな調査をするのではなく、厚生労働省は、340万人の被接種者全員の追跡調査を行うべきだと思います。既に神奈川県鎌倉市、茅ヶ崎市、大和市、秦野市、愛知県碧南市、名古屋市、熊本県合志市、玉名市、北海道美唄市、山梨県身延町などの、先行自治体の事例があります。

神奈川県下の自治体の調査では、ワクチン接種後発症し、現在も症状が続いている人が、
鎌倉市0.6％、秦野市2.3％、茅ヶ崎市1.0％、大和市0.7％います。
これを、全国の被接種者340万人にあてはめれば、少なく見積もっても（0.6％）、約2万人に症状が続いていることになります。

祖父江教授は、ワクチン接種歴あり群と接種歴なし群とに差があると、「バイアス」という言葉を持ち出し、ワクチン副反応を否定するような発言を繰り返し、WHO声明にもあるように「接種者と非接種者に有意差なし」の結論に導くための布石を随所で打っていた、と思います。それが、「接種していない人にも症状があると示すことに意味がある」という氏の発言にあらわれていると思います。

この調査の最大の「バイアス」は、ワクチン超推進派の医師（榎本隆之新潟大学産婦人科教授）も加わった研究班が統括し、データを医師からとっている、ということです。

厚生労働省が自治体に依頼して全員の追跡調査をすれば、祖父江班の貧弱な疫学調査とは比較にならないデータが、得られると思います。

●厚生労働省HP「H28.12.26副反応検討部会」

●全国疫学調査（研究代表者：祖父江友孝　大阪大学大学院医学系研究科教授） 

 

 #子宮頸がんワクチン　#HPVワクチン　#疫学調査　#祖父江班

TPP関連法案（著作権法改悪に注目）は、TPP協定発効まで施行されない

今週号のメルマガの一部を紹介します。

12月9日、参議院本会議で、TPP協定の承認案件とTPP関連法案（「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案」）が可決成立しました。しかし、TPP協定は、11月21日のトランプ次期大統領のTPP撤退宣言によって、発効の可能性がなくなり、TPPは漂流状態となりました。

安倍総理は、それでもアメリカ以外の11ｹ国が批准手続きをとって、最後はアメリカを説得してTPP協定を発効させると言い張っています。言い換えれば、アメリカ抜きの11ｹ国によるTPP協定や、日米FTA or EPAなどは行わない、ということになります。

TPP関連法案は、独占禁止法、特許法、商標法、関税暫定措置法、薬機法（旧薬事法）、畜産物価格安定法、砂糖及びでん粉価格調整法、著作権法、（独）農畜産業振興機構法、特定農林水産物等名称保護法（地理的表示法）、日豪協定情報提供法など11本の関係法律の改定がパッケージとなって一本の法律になったものですが、この法律の附則第1条に、「この法律は、環太平洋パートナーシップ協定が日本国について効力を生ずる日（「発効日」）から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する」とあるので、地理的表示法以外は、TPP協定が発効しない限り、施行されないことになりました。

まさに「大山鳴動して子鼠一匹」状態です。

なかでも、著作権改悪法（保護期間を50年から70年に延長・非親告罪化・法定損害賠償等）については、特に強く反対してきたので、日米二国間交渉で改悪法が踏襲されることのないよう、監視していきたいと思います。

一方、TPP漂流で注目度が高まったRCEP〈アールセップ/東アジア地域包括的経済連携/ASEAN+6（日中韓印豪NZ）〉は、15の交渉分野（TPPの21の交渉分野から、概ね、国有企業・政府調達、労働、環境分野を除いたもの）のうち、「経済技術協力」「中小企業」の二分野で合意し、次回以降「サービス貿易」「知的財産権」の交渉が行われるようですが、今のところ著作権法改悪の議論は出ていないようです。

RCEPは、関税撤廃率（自由化率）を協定発効時65％、発効後10年で80％とすることで合意しており、16ｹ国全てでwinwinの関係を構築するためには適切な目標だと思います。

日本は漂流したTPPの基準をRCEPに決して持ち込んではならない、と思います。

●内閣官房HP「TPP関連法案概要」

●外務省HP「RCEP」

●経済産業省「RCEP」

 

 

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

ギャンブル依存症対策として、パチンコの特殊景品・三店方式の禁止を！

カジノ法案の強行採決で、あらためてギャンブル依存症の問題がクローズアップされています。
厚生労働省研究班の調査では、我が国のギャンブル依存症の数は、約536万人、そのうちの大半はパチンコ依存症であると推定されています。

明らかに、出玉を現金に換えるパチンコは賭博であり、多くの低所得者の人たちがパチンコ依存症に苦しんでいる現状を知りながら、パチンコは遊技であって賭博ではないと知らぬ顔をする警察庁の態度を、私は本当に許せません。

2012年（平成24年）7月13日、警察庁は生活安全局保安課長名で、各管区警察局広域調整担当部長・警視庁生活安全部長・各道府県警察（方面）本部長宛の、「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」と題する通達を発出しました。

通達では、「風営法第23条第1項第1号及び同項第2号は、『現金又は有価証券を賞品として提供すること』　及び『客に提供した賞品を買い取ること』をぱちんこ営業者の禁止行為として規定している。これは、このような行為が行われれば、遊技の結果が直ちに現金の獲得につながることになり、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるからである」と、明記しています。

「遊技の結果が直ちに現金の獲得につながる」ことに、現になっていることは明白です。著しく客の射幸心をそそっているから、ギャンブル依存症になるのです。警察は、賭博の違法行為を厳しく取り締まるべきです。特殊景品と三店方式は即禁止にすべきだと思います。

●警察庁生活安全局保安課長通知（H24.7.13）

「ぱちんこ営業における広告、宣伝等に係る風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反の取締り等の徹底について」

 

【はたともこブログ】
●カジノに反対する5つの理由

●カジノ法案強行採決はトランプ対策か

●カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

#カジノ　#カジノ関連法案　#IR法案　#はたともこ

 

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

11月２１日のトランプ次期大統領のTPP撤退宣言が出ても、安倍総理は臨時国会でのTPP協定の承認と関連法案の成立に固執しています。TPPはアメリカの利益にもなるものだから、トランプ大統領によって一旦撤退したとしても、再び戻るように説得すると安倍総理は言っていますが、正気の沙汰とは思えません。

そもそもトランプ氏は、NAFTA（北米自由貿易協定）によって関税が撤廃され、アメリカの製造業がメキシコに移転してしまい、米国人労働者の雇用が奪われたことを問題にしているので、そのメキシコも参加し、新たにベトナムなどが製造業の移転先となる可能性のあるTPPに、トランプ大統領が参加するはずがありません。

あるいは、安倍総理は、トランプ次期大統領の言う、日米の二国間貿易交渉の「取引」に対して、TPP協定の内容で対応しようとするのかもしれません。だとしたら、まるでパンツを脱いだ裸の王様です（外務省担当者の言葉を引用）。私は大反対です。

TPP＝グローバリズム（強欲資本主義）ではなく、一定の国境措置を認めて、参加国が、消費者・市民も含めて、winwinの関係となるような協定を、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）＝ASEAN+6（日中韓印豪NZ）で締結して、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）につなげていくべきだと、私は考えています。

しかし、安倍総理がTPP協定の内容で日米二国間交渉に臨むとしたら、やはりISDS条項が重大な問題となります。

私はこれまで、TPP協定が発効すると、子宮頸がんワクチンの製造販売業者であるGSK（グラクソ・スミスクライン）社とMSD（米国メルク）社が、日本政府の勧奨中止政策に対して、WHOの見解に反する不当な政策として、ISDS条項（投資家と国家との間の紛争解決）により、数百億円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行う可能性があることを指摘してきました。

もう一つ、ISDS条項について、重大な問題が発生しました。カジノです。もし、カジノ法案が成立して、カジノ解禁となれば、既に報道されている通り、米国のカジノ業者大手のラスベガス・サンズとMGMリゾーツが、大阪と横浜にカジノを含む巨大IR施設を建設することになると思います。彼らはそれぞれ1兆円規模の投資をする用意があると言っています。

米国追従の強欲資本主義である現政権の時に、彼らが巨大IR・カジノ施設を日本に建設した後に、政権交代が起こって、次期政権がカジノを禁止したり、日本人の利用を禁止して外国人の利用のみとした場合には、米国カジノ業者は、逸失利益も含めて、それぞれ1兆円以上の損害賠償請求を日本政府に対して行うのではないでしょうか。

野党は、カジノ法案とISDS条項を含むTPP協定（日米二国間協定も）に断固反対を貫くとともに、トランプ次期大統領に対して、野党の意志と方針を、きちんと伝えておくべきではないでしょうか。

●外務省HP「国家と投資家の間の紛争解決（ISDS）手続きの概要」（H28.10）

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カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

カジノ法案は、2013年12月に自民・生活・日本維新の会の共同提案で国会に提出されましたが、2014年11月には衆議院解散で廃案となり、2015年4月に自民・維新等により再提出されましたが、審議されることはありませんでした。

ここにきて、突然の審議強行・強行採決は、安倍総理・菅官房長官を中心とした首相官邸が主導したものだと思われます。きっかけは、会期延長問題を話し合った11月28日の与党党首会談でした。安倍総理が、公明党山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と言ったというのです。

公明党は、これまで山口代表・井上幹事長を中心にカジノ法案慎重・反対論が優勢でした。特に、今年8月までは、自民党の谷垣幹事長が、元法務大臣・法律家としてカジノ法案に慎重・反対論だったので、谷垣・井上両幹事長がカジノ法案の審議入りを止めてきたともいえると思います。

しかし、今年7月の自転車転倒事故で谷垣幹事長が辞任し、二階俊博氏が幹事長になり、同時に、カジノ議連の会長の細田氏が総務会長、カジノ議連メンバーの茂木氏が政調会長となって、状況は一変しました。

公明党は、11月30日、急きょ党内議論を開始しましたが、若手議員を中心に賛成の意見が出て、賛否両論となり、結局自主投票となりました。

特に、衆議院内閣委員会理事で、大阪3区選出の佐藤茂樹議員は、積極的推進派で、日本維新の会と事実上の選挙協力関係（大阪3区に維新が候補者を立てない）にあります。

カジノ法案の最も急進的な推進勢力が日本維新の会です。特に、代表の松井大阪府知事は、2025年に誘致をめざす「大阪万博」の会場である人工島・夢洲にカジノを誘致することを目論んでおり、その実現のためには、安倍総理に対し、何でも協力するつもりです。

松井大阪府知事の発言も過激になってきており、民進党に対して、「なぜ急ぐのかとバカなことをいうが、法案は3年前に提出された。3年間、何してたんや」と批判。さらに、「国民のほうを全く見ず、日本のことも考えず、党利党略、個人的な好き嫌いで物事を考える。バカな政党だと思う」と、非難したということです。

カジノが解禁されたら、大阪と並んで、横浜市も積極的に誘致しようとしています。横浜市の林文子市長、そのバックには「ハマのドン」藤木企業の藤木幸夫会長（林文子市長の後援会長）、横浜が選挙区の菅官房長官、らが推進しています。

東京都も、石原・猪瀬知事時代に、フジテレビGと手を組んで、お台場カジノ構想が進んでいましたが、舛添都知事が消極的であったために、立ち消えとなりましたが、カジノ議連のメンバーであった小池都知事の誕生で、再び復活するかもしれません。

カジノ法案審議強行・強行採決には、朝日・毎日・東京・日経・読売・産経の全国紙すべてが批判・反対しました。読売新聞の世論調査でも、反対57％・賛成34％でした。読売新聞の社説は、「そもそもカジノは、賭博客の負け分が収益の柱となる。ギャンブルにはまった人や外国人観光客らの“散財”に期待し、他人の不幸や不運を踏み台にするような成長戦略は極めて不健全である」と、正論を展開しています。

衆議院を通過しても、参議院の内閣委員長は民進党議員であり、参議院自民党にも慎重・反対論がかなりあります。この臨時国会で成立したとしても、今回の法案はプログラム法案であり、成立後1年以内に、政府が実施のための内閣提出法案を国会に提出することになっています。

私は、刑法186条の賭博場開帳図利罪という重大犯罪を、特定の地域・施設だけ合法化して、そこで客から金銭を巻き上げて金儲けをしようという、暴力団と同じ発想の国会議員は言語道断、日本の恥であり、国会から追放しなければならないと思います。次期衆院選・参院選で落選させなければならないと思います。

 

●衆議院HP　IR法案

【はたともこブログ】
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カジノ法案強行採決はトランプ対策か

トランプ大統領で世界はどうなる　
〈番外編〉カジノ法案強行採決はトランプ対策か

「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」〈いわゆるIR（Integrated Resort＝統合型リゾート）推進法案＝カジノ法案〉が、11月30日、衆議院内閣委員会で審議入りが強行され、12月2日、わずか2日間・6時間弱の審議で強行採決され、12月6日、衆議院本会議で可決されました。

この突然の審議強行・強行採決の理由の一つに、安倍総理のトランプ次期大統領対策があるのではないか、と私は思います。

11月28日の、臨時国会の会期を12月14日まで14日間延長するための与党党首会談で、安倍総理は、従来からカジノ法案に慎重・反対だった公明党の山口代表に、IR法案をよろしくお願いします、と発言したと報道されています。

11月30日発行の日刊ゲンダイでは、「法案審議入り/カジノ解禁でトランプにゴマスリ/ラスベガスの帝王は（トランプの）大スポンサー」という見出しの記事を掲載しました。それによると、世界一のカジノ王である米ラスベガス・サンズのアデルソン会長が、米大統領選挙でトランプ氏の政治資金団体に約27億円を寄付したということです。

ラスベガス・サンズは、シンガポールのマリーナベイ・サンズやマカオのサンズ・マカオを運営し、アデルソン会長は「日本でカジノ解禁となれば1兆円規模を投資する」と言っているそうです。

サンズのHP「サンズ・ストーリー」の文末は、こう締めくくられています。「2016年には、ラスベガス・サンズによるマカオで4つ目の施設 『ザ・パリジャン』が、『マカオを変える』というアデルソンの構想の総決算としてオープンします。その次は…いよいよ日本かもしれません。」

来年1月20日の「大統領就任式典」の20人の運営委員には、アデルソン会長の他にも、フィル・ラフィン、スティーブ・ウィンの2人のカジノ経営者が含まれているようです。

トランプ氏自身が元来カジノ業者であり、トランプ氏のファミリー企業「トランプオーガナイゼーション」とフィル・ラフィン氏が協力して、新たにカジノを建設するとも言われています。

11月17日に、安倍総理はトランプ次期大統領とNYのトランプタワーのトランプ氏の自宅で、90分間会談しました。現職のオバマ大統領が在職中で、オバマレガシーを守るための国外での外交活動中に、オバマ政府の反対を押し切っての次期大統領との会談は、オバマ大統領に対して非礼だったと思います。

安倍総理は、日米同盟とTPP協定の堅持・進展をアピールしたと思われますが、TPPについては、トランプ次期大統領は、11月21日のビデオメッセージで、1月20日の大統領就任直後に、TPP協定から撤退し、二国間の貿易交渉を行うと宣言しました。

安倍総理は、就任後のトランプ大統領と、日米同盟や二国間貿易交渉で「deal取引」をしなければならないのですが、「カジノ」をトランプ対策として、トランプ氏にプレゼントしようとしているのではないでしょうか。

カジノは客に大損をさせ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義・刑法186条（常習賭博罪・賭博場開帳図利罪・博徒結合図利罪）に反する悪辣ビジネスです。胴元は、ラスベガス・サンズのような米カジノ業者で、金銭を巻き上げられる客＝標的は、日本人富裕層です。

安倍総理は、カジノはアベノミクス・成長戦略の目玉だと言っています。アベノミクスの本質は、米国追従・弱肉強食の強欲資本主義です。日本人を生贄にすることを許してはならないと思います。

●第53回 日米財界人会議（2016.11.3～4）共同声明 10ページ 35 1）にIRの記述

【はたともこブログ】
●カジノに反対する5つの理由

●カジノが TPP協定or日米二国間協定の ISDS条項の対象になる！

●カジノ法案審議強行・強行採決について～衆議院内閣委員会

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ワクチンビジネス！子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は必要ありません～定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で子宮頸がんは予防できます

2009年10月に製造販売承認され（GSK社「サーバリックス」/MSD社「ガーダシル」は2011年7月に製造販売承認）、2010年10月から公費助成が始まり、2013年4月から予防接種法の定期接種となった子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、重篤な副反応が続出したことにより、法定接種となったわずか2ｹ月半後の2013年6月14日、国・地方自治体による積極的な勧奨が中止になりました。3年半が経過した現在も、勧奨中止は続いています。

性体験前の全ての少女（定期接種対象は小学校6年生から高校1年生/標準接種年齢は中学校1年生相当）に、性感染症ワクチンを接種し、本来は定期的な併用検診を行わない限り子宮頸がんを完全に予防することはできないのに、「子宮頸がん予防ワクチン」と称してほぼ義務的に接種させることは（自治体に接種義務・接種勧奨）、行政の姿勢として間違っていると、私は思います。

仮にワクチンの効果が期待できるとしても、その「子宮頸がん予防」の有効性は非常に低く、重篤な副反応発現率が非常に高いことを考えると、ワクチンの費用対効果は極めて低く、子宮頸がん予防のために、ワクチンは必要ありません。

ワクチン接種後に重篤な副反応を発症し、健康な生活を奪われてしまった少女達を救う治療法は、いまだ確立されていません。その上、副反応に対する医師を含む周囲の理解が十分ではなく、そのために少女やその家族の精神的苦痛も、はかりしれないものがあります。

現段階で治療法が確立していない重篤な副反応の症状に襲われるかもしれない、しかも、ワクチン接種との因果関係を認められず補償も受けられない、そんなリスクの高いワクチンが「法定接種」に位置づけられること自体、あってはならないことですし、そんなリスクの高いワクチンを接種しなくても、子宮頸がんは予防できるのですから、厚生労働省は「勧奨中止」という中途半端な対応ではなく、法改正して、このワクチンを法定接種から除外すべきです。

性体験以降の定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）でHPV感染の有無や感染症の状態をチェックすることにより、必要となれば適切な治療を行うことで、誰も子宮頸がんにはならないことを、専門医は知っています。低年齢での性体験、性的パートナーが多い、多産、HPV以外の性感染症に感染、喫煙などが、子宮頸がんのハイリスク要因です。公衆衛生上の蔓延防止という観点に立つのであれば、小学校6年生に対して行うべきことは、ワクチン接種ではなく、これらの情報の啓発です。少女たちを、ワクチンビジネスの標的に、決してしてはなりません。

以下、ワクチン副反応被害とワクチン有効可能性の低さについて示し、定期的な併用検診で子宮頸がんは予防できることを説明したいと思います。

1.深刻な副反応被害
①子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は、HPV（ヒトパピローマウイルス）の「感染」を予防し、持続感染と前がん病変を予防することで、子宮頸がんを予防することが「期待」されているワクチンです。ワクチンの予防効果の持続期間は確立していません。

②非常に高い、重篤な副反応発現率
子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）には2種類あり、その重篤な副反応の発現率は、インフルエンザワクチンの「サーバリックス」（GSK社）が52倍、「ガーダシル」（MSD社）が22倍です（2013.5.16厚生労働省開催「副反応検討部会資料）。持続的な疼痛、記憶障害や意識消失・不随意運動・計算障害・全身を移動する激しい痛みなどなど、健康な生活を奪う重篤な副反応は、そのメカニズムも治療法も解明されておらず、多くの少女たちが副反応に苦しんでいます。

③勧奨中止
このような副反応の実態を受けて、子宮頸がんワクチン（HPVワクチン）は定期接種となったわずか2ｹ月半後の2013年6月14日、厚生労働省の「ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、同副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」との判断で、勧奨中止となりました。その後、現在に至るまで、その状態は続いています。

④不透明な政府の調査
政府は、副反応の実態解明のために、販売開始（2009年12月）から2014年11月までに接種した約338万人を対象に、追跡調査を行いました。2015年9月17日の厚生労働省副反応検討部会で公表された調査結果では、副反応疑いは2,584人、そのうち未回復は186人（0.03％）というものでした。

しかし、地方自治体が行った被接種者の全員調査では、「現在も症状が続いている」人の割合は、例えば神奈川県鎌倉市では0.6％、秦野市では2.3％でした。この結果を全国の被接種者340万人に当てはめると、2万人以上に症状が続いていることになります。政府の追跡調査とは、著しく異なります。政府の追跡調査は、調査票を記入するのは医師となっていますが、調査をしたのはワクチン製造販売業者です。

この追跡調査とは別に、政府は、平成27年7月から3年間、「子宮頸がんワクチンの有効性と安全性の評価に関する疫学研究」を行っています。祖父江友孝大阪大学大学院教授が主任研究者ですが、調査方法や調査内容の詳細の公開が求められています。調査に製造販売業者が関与しているかどうかも、明らかではありません。

接種者と非接種者の疫学調査については、2015年12月17日の勧奨再開を促すWHO声明の中に、フランスの医薬品・保健製品安全庁（ANSM）が２００万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と非接種者との間でギランバレー症候群をのぞき、全ての症状で同様の頻度が示された、との発表があり、祖父江氏の疫学調査についても同様の結論が予想され、氏の利益相反も含め徹底検証が必要だと思います。

本来、政府がやるべき調査は、既にいくつかの自治体が行っているように、ワクチン被接種者の全員調査です。厚生労働省は全自治体に対して、被接種者全員を対象とする「子宮頸がんワクチン接種後の体調の変化に関する状況調査」を行うよう、指示すべきです。

政府は2016年6月7日の閣議決定答弁書で、「HPVワクチンとの因果関係を否定できない持続的な疼痛等が当該ワクチン接種後に特異的に見られた」ことを認めています。その実態を、政府は究明すべきなのです。

⑤副反応被害者への冒涜
塩崎厚生労働大臣は2016年4月4日の国会答弁で、「寄り添う医療が十分ではなかったということを私どもも認めながら」「寄り添う医療について充実を図る」と発言しました。また、厚生労働省HP掲載の「平成28年３月16日の成果発表会における発表内容について」の中で、厚生労働省は「今後とも患者の方々の声に耳を傾け、寄り添いながら、必要な支援を行う」との見解を公表しました。

政府は、真に「被害者に寄り添う」姿勢を貫いてほしいと思いますが、一方で、意図的に副反応被害者と、副反応を解明し治療法を確立しようとする医師を、中傷・冒涜する医師・ジャーナリストらが存在します。政府の勧奨中止について、「3500人の殺人に加担」「（中止延長で）さらに大規模な集団殺りくの加害者となる」と、大手メディアを通して極めて非常識な暴論を主張する医師もいます。

いずれも医師でありながら患者に寄り添うどころか、副反応被害者をとことん傷つけています。

政府は、副反応被害者に寄り添う姿勢で、必要な医療・生活支援を行い、副反応を解明し治療法を確立しようとする医師らの研究が更に前に進むよう全面的に支援すべきです。一日も早く、被害少女たちの健康を取り戻すために。

2.ワクチンの「子宮頸がん予防」の有効可能性は非常に低い（はたともこ理論-1）
そもそも、HPVワクチンは性感染症予防ワクチンであって、「子宮頸がん予防」ワクチンではありません。厚生労働省のリーフレットにも「子宮頸がんそのものを予防する効果はまだ証明されていません」と明記されています。

①ワクチン有効の可能性は10万人に7人と非常に低い
ワクチン推進派は、このワクチンを定期接種とし性体験前の少女全員に接種しようとしています。ではいったい、このワクチンはどれほどの人に、有効性を発揮するのでしょうか。

2013年3月28日の私の国会質疑で、厚生労働省は次のように答弁しました。
●日本人一般女性のHPV16型・18型の感染率は0.5％・0.2％、合計0.7％。
●感染しても2年以内に90％は自然排出。
●持続感染して、前がん病変の軽度異形成になっても3年以内に90％は自然治癒。
●（検診により、前がん病変である異形成が発見されれば、経過観察のうえ）高度異形成・上皮内がんの段階で、適切な治療によって100％治癒。

従って、0.7％×10％×10％＝0.007％、すなわち10万人に7人がHPV16型・18型の中等度異形成に至る、ことになるのです。

このワクチンは、添付文書によると、HPV16型・１８型のCIN２/CIN３（中等度/高度異形成・上皮内がん）を予防することで、子宮頸がんの予防が期待できるわけですから、ワクチン有効の可能性は、10万人に7人、0.007％ということになります。言い換えれば、10万人中99,993人、99.993％の人はHPV16型・18型の子宮頸がんにはならないわけで、ワクチン有効の可能性は、非常に低い、ということがわかります。

ワクチン推進派は、子宮頸がんの中でHPV16型・18型の検出率が50～70％と高いので、ワクチンは有効だと主張していますが、ワクチンの「子宮頸がん予防」の有効性は証明されておらず、子宮頸がん予防に有効であることが証明されているのは、ワクチンではなく検診です（細胞診だけで80％減少）。

必要なのは、子宮頸がん患者のハイリスク要因（低年齢での性体験、性的パートナーが多い、多産、HPV以外の性感染症に感染、喫煙など）についての調査・分析と、ハイリスク要因の周知徹底のための性教育と啓発です。

②軽度異形成の99％は子宮頸がんにならない
ワクチン推進の中心人物、今野良自治医科大学さいたま医療センター産婦人科教授は、「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」ホームページの「子宮頸がん予防ワクチンQ&A」の掲載資料、「日本人女性サーバリックス国内臨床試験対象者における試験組み入れ時HPV感染状況」（20-25歳の健康な日本人女性1040例）の中で、「20-25歳女性の約10％がHPV16または18型に感染、しかし、90％の女性は感染していない」と示しています。私の国会質問に対する厚生労働省矢島健康局長の答弁、日本人一般女性のHPV16型の感染率0.5％、18型感染率0.2％と、大きな差があります。厚生労働省や専門学会には、正確な事実（ファクト）を示してほしいと思います。

一方で今野良教授は、「現代性教育研究ジャーナル」（2012年9月発行）で、
●異形成のがんに進行する割合は、軽度異形成約1％、中等度異形成10％、高度異形成20～30％
●中等度異形成までは自然治癒することが多いので経過観察
●高度異形成・上皮内がん（もっとも初期のがん）の段階で、円錐切除術によりほぼ100％治り、妊娠・出産が可能。
●円錐切除術は、子宮頸部の一部だけを切り取る小さな手術
●子宮を残すための小さな手術は、検診で見つけた状態でなければできないことを、子どもたちに教育する必要がある
と主張しています。

若い女性の10％がHPV16・18型に感染していても、90％は自然排出するのですから、持続感染・軽度異形成に至る人は1％、軽度異形成からがんに進行する人は約1％（今野理論）なので、


感染率10％×自然排出しない10％×（軽度異形成の）がんに進行1％＝10×0.1×0.01＝0.01％

つまりワクチンのHPV16・18型子宮頸がん予防の有効可能性は、今野理論でいうと0.01％＝10万人に10人となり、はたともこ理論のワクチン有効可能性10万人に7人と、大差はありません。

③99.9％の人は子宮頸がんにはならない
国立がん研究センターの統計によると、2012年（最新）の子宮頸がん罹患者は10,908人で、10万人あたり16.7人（0.0167％）です。

HPV16型・18型が50％とすれば10万人あたり8.35人（0.00835％）、HPV16型・18型が70％とすれば10万人あたり11.69人（0.01169％）です。

言い換えれば、99.99165～99.98831％の人は、ワクチンを接種しなくても、HPV感染や前がん病変を自己免疫によって自然排出・自然治癒させるので、HPV16型・18型の子宮頸がんにはならないのです。

しかし、年間10,908人（2012年）が子宮頸がんとなり、2,902人（2014年）が子宮頸がんで死亡しているのは事実ですから、子宮頸がん予防が既に証明されている検診の受診率を飛躍的に向上させ、さらに、精度の高い併用検診を推進することで、子宮頸がん罹患者・死亡者ゼロを、目指すべきなのです。性感染症・子宮頸がん等の性教育を充実させること、特に、性別を問わず、リスク要因の高い人への啓発が重要であることは言うまでもありません。

3.定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で子宮頸がんは予防できる（はたともこ理論-2）
そもそも、ワクチンを推進する産婦人科の専門医は様々な場面で、子宮頸がんは定期的な併用検診で100％予防できることを自ら証明しています。

①ワクチン推進の専門家も推奨する検診・併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）の有効性
日本産婦人科医会は、2012年5月14日、厚生労働大臣あてに「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用検診の普及に関する要望書」を提出しています。

日本産婦人科医会の鈴木光明氏（当時自治医科大学教授）は、2012年9月12日の日本記者クラブでの講演資料の中で、併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）について、「併用によりお互いの欠点を補い精度の高い検診が可能となる/前がん病変（中等度異形成以上）をほぼ確実に発見できる/細胞診・HPV-DNA検査共に陰性ならば3年間は安心」と記しています。

今野良氏は、前述の「現代性教育研究ジャーナル」で「子宮頸がん予防が一次予防であるワクチンと二次予防である検診によって完全に予防できる」と明言しています。

青木大輔慶應大学産婦人科教授が研究代表者である「子宮頸がん検診における細胞診とHPV検査併用の有用性に関する研究」のH27年度研究進捗報告会（H27.12.7）資料には、「細胞診による子宮頸がん検診は、死亡率・罹患率の減少がすでに証明されている（80％の減少効果）」と、細胞診の有効性を主張しています。

子宮頸がんワクチン「サーバリックス」「ガーダシル」の添付文書にも「本剤の接種は定期的な子宮頸癌検診の代わりとなるものではない」と明記されており、GSKワクチン部門ジャパンワクチン株式会社のHP「よくある質問Q&A」には、「子宮頸がんを完全に防ぐためには、予防ワクチンの接種だけでなく、定期的な検診を受けることが大切です。」とあります。

また、子宮頸がん征圧をめざす専門家会議HP「子宮頸がんワクチンQ&A」には、「細胞診にHPV検査を併用した検診を実施すると、ほとんど見落とし・見逃しがなくなります」とあります。

②定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）で子宮頸がんは完全に予防できる
これらの主張は、子宮頸がんに至るハイリスクHPV型は16型・18型だけではないわけですから（31,33,35,39,45,51,52,56,58,59,68,73,82等）、ワクチンがターゲットとしない他の型は、全て「検診で完全に予防できる」と言っているのと同じことで、そうであるならば、当然「16・18型も検診で完全に予防できる」ということなのです。

臨床試験を見ても、サーバリックス/国内1040例・海外18,665例、ガーダシル/国内1021例・海外21,416例、両剤合計42,142名の中で、ワクチン接種群も非接種群も、子宮頸がんになった人はいません。なぜならば、臨床試験の間は常に検査・経過観察を行っており、前がん病変になったとしても、全て、適切な治療で治癒するので、誰もがんにならないからです。つまり、臨床試験それ自体が、実は、定期的な併用検診で子宮頸がんは完全に予防できることを証明する試験になっているのです。

公衆衛生上の蔓延防止の観点に立つのであれば、厚生労働省が本来積極的に勧奨すべきは、性体験以降の定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）です。これは、いわゆる「がん検診」とは意味が異なります。感染・持続感染・前がん病変の中等度異形成までは自然消失・自然治癒の確率が高いので経過観察です。今野良氏によれば、前述したように、高度異形成でもがんに進行する割合は20～30％、仮に、高度異形成・上皮内がん（最も初期）の段階で円錐切除術となっても、子宮頸部の一部を切取る小さな手術で、100％治癒、妊娠・出産も可能です。

4.厚生労働省と国立がん研究センターは、事実（ファクト）を調査・公表すべきです
このように、子宮頸がんワクチンは必要ありませんが、感染・持続感染・軽度異形成・中等度異形成・高度異形成・上皮内がん・子宮頸がん罹患者・死亡者について、HPV型別の頻度と実数を、明らかにする必要があると思います。

今野良氏は、20歳～25歳の約10％がHPV16または18型に感染していると主張しています（国内臨床試験）。一方、厚生労働省は、日本人一般女性のHPV16・18型の感染率は0.5％、0.2％（全年齢平均）と答弁しました。ワクチンの有効性を議論するなら、感染・持続感染・軽度異形成・中等度異形成・高度異形成・上皮内がん・子宮頸がん罹患者・死亡者のHPV型別頻度と実数を、明らかにしなければ議論できません。

サーバリックス承認議決の薬事分科会でも、笠貫宏委員（早稲田大学理工学術院教授）が、「HPV16・HPV18にどれぐらい感染して、どれぐらいの人たちが子宮頸がんになるのかということについて、ある程度の数字がないと有効性をどの程度評価するかということは難しい」と、指摘している通りです。

5.世界の巨大ワクチンビジネス・ネットワーク
ワクチンビジネス・シンジケートの日本への圧力は、すさまじいものです。

3年連続WHO声明、2年連続CSIS特別レポート、今年5月のブッシュ元大統領来日など、勧奨中止から現在までの3年半の間、世界の巨大ワクチンビジネス・ネットワークは様々な形で日本政府に勧奨再開の圧力をかけています。

米国は年次改革要望書以降、ワクチン市場の事実上の多国籍製薬メジャー（米国）への開放を、継続的に要求しています。米国にとってワクチンは、明らかに戦略的に極めて位置付けの高い「商品」です。

勧奨中止による不利益に対して、TPPあるいは日米二国間協定のISDS条項で、ワクチンメーカーであるGSKやメルクが、日本政府に数百億円規模以上の損害賠償請求をする可能性は十分にあり、今現在はこれも、日本政府に対する大きなプレッシャーとなっていると思います。

また、2015年7月には、男子をもターゲットとするHPV9価ワクチン「ガーダシル9」が日本で承認申請されました。重篤な副反応被害の続出で、勧奨中止の状態が続く中での出来事です。ワクチン利権をむさぼる多国籍製薬メジャーの欲望は、とどまるところを知りません。

日本では、ワクチン推進の司令塔として、産婦人科医や小児科医などで構成する「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が、ワクチンメーカーのMSDやGSKから二年間で7350万円という多額の金銭を受領して、ワクチン超推進のプロモーションを全面展開しています。

彼らは本当に子宮頸がんを予防したいのでしょうか。公衆衛生上の蔓延防止の立場に立ち、本当に子宮頸がんを予防したいのなら、ワクチンではなく、まず第一に性体験以降の検診・定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）とハイリスク要因の啓発を積極的に推進するはずです。しかし、ワクチン勧奨中止以降、医師たちが主張するのはワクチン再開を訴えるものばかりで、検診受診率向上を主張する意見は殆どありません。ひとえに、メーカーも医師も、全ての健康な少女（少年）をターゲットに、ワクチンで利益を得たいだけなのです。

さいごに
HPV感染症は性行為で感染する性感染症です。厚生労働省の予防啓発リーフレット「検査しないとおしおきよ！！」だけでは十分とは言えず、公衆衛生上の蔓延防止の立場に立つのであれば、性体験以降の定期的な併用検診（細胞診+HPV-DNA検査）の重要性について積極的に啓発し、HPV感染症の型別発生動向調査も行い、結核感染症課・がん対策課・国立がん研究センターが一丸となって、感染・持続感染・軽度異形成・中等度異形成・高度異形成・上皮内がん・子宮頸がん罹患者・死亡者のHPV型別の頻度と実数を取りまとめるべきです。

日本の健康な少女すべてを対象とした事実上の「人体実験」を、絶対に許すことはできません。一日も早く副反応に苦しむ少女たちが元気な生活を取り戻すよう、国は責任をもって取り組むべきです。そして、百害あって一利なしのこのワクチンを定期接種から外す法案を、政府は一日も早く提出すべきです。

#子宮頸がんワクチン　#HPVワクチン　#子宮頸がん予防ワクチン

 

 

格差是正が世界共通の課題となった

メルマガで毎号考察している格差是正問題について、一部紹介します。

11月6日に放送されたNHK・BSドキュメンタリー「エマニュエル・トッド　混迷の世界を読み解く」は、なかなかでした。トッド氏はフランスの人口学者・歴史学者ということですが、トマ・ピケティ氏と同様、明快でインパクトのある言葉が沢山ありました。

中でも私の印象に残ったのは、
「グローバリズムの理想は世界中の人々が皆平等になることでした。だが実際にグローバル化がもたらしたのは、社会の分断と格差の拡大でした/もっと国という枠組みを意識する必要があります。エリートと大衆の断絶をなくし、同じ国の仲間だという意識を持って、ひとつにまとまるべきです」。

トッド氏の言う通り、トランプ次期大統領の勝利と、クリントン氏の敗北・サンダース氏の善戦も、英国のEU離脱も、そしてトッド氏が予言するEUの崩壊・中国の崩壊も、グローバリズム＝強欲資本主義がもたらした社会の分断と格差の拡大が原因だと思います。

今や格差の是正は世界共通の課題となりましたが、これを解決するには、国という枠組みの中で、民主主義の実現という方法で、格差を是正していくしかないと思います。そして、すべての国々が国内に格差の是正という課題を抱えていることを認識して、国民国家の連合としての国連（United Nations）を中心として、すべての国々がwinwinとなるような国際関係を構築していくべきだと思います。

私がTPPに強く反対して、一定の国境措置を認めて、消費者・市民も含めて参加各国すべてがwinwinの関係を構築できるRCEPを推進すべきだと主張する理由もここにあると思っています。

 

●はたともこブログ「財政投融資資金を格差是正政策に活用」

●はたともこブログ「TPPではなく、日本主導のRCEPを！」

●はたともこブログ「官製ワーキングプア問題をどう解決するか」

 

財政投融資資金を格差是正政策に活用

10月11日に成立した平成28年度第2次補正予算でJR東海のリニア中央新幹線に、2年間で3兆円の財政投融資資金による低利融資が決まりましたが、もちろん私は、このJR東海の「有害無益」な事業に対する公的資金の投入には、大反対です。

私は、超低金利の財政投融資資金を格差是正政策に活用すべきだと思います。一定の利子補給金を予算化すれば、その数百倍の資金を政策実現に活用できます。

第一に行うべきは、有利子奨学金を全て無利子化することです。現在、（独）日本学生支援機構の奨学金の財源となっている約6兆円の財投債を、現在のマイナス金利の財投債に借り換えれば、平成28年度85万7千人の有利子奨学金貸与者を、即座に全員、所得連動型返済猶予・免除型無利子奨学金にすることができます。

さらに、生活困窮者自立支援策として、大学や専門学校で資格取得して就職するための特別奨学金も充実させるべきです。

第二に行うべきは、（独）都市再生機構（UR都市機構）及び地方公共団体による低家賃公営住宅の供給です。URについては、現在の有利子負債約12兆円を、全てマイナス金利財投債に借り換えて、低家賃公営住宅供給を最優先とする組織改革を行うべきです。

若いカップルが結婚して子育てをするためにも、十分な年金がない高齢者の生活保障のためにも、ワーキングプアと呼ばれる人たちの支援のためにも、月2～5万円程度の低家賃公営住宅の大量供給が必要です。さらに、URは、20年後には全国で2000万戸超になると推定される「空き家」対策・活用機関としても活動すべきだと思います。

第三は、非正規・派遣労働の人たちを短時間正職員として採用する、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立することです。保育士さんを例にとると、現在は約6万人が、地方公務員の臨時・非常勤職員です。保育士さんの給与の基準は国家公務員福祉職1級の待遇で、週3日の短時間正社員となれば、東京23区の場合、短大卒30歳で年収259万円、40歳で年収302万円、50歳で年収323万円で、短時間2人で1人分の年収ということになり、一種のワークシェアリングです。

そして、この短時間正職員の人たちを都道府県単位で、人材派遣公社所属とし、フルタイムを希望する場合は、残りの2日を臨時・非常勤あるいは派遣で働くか、あるいは他の仕事と兼業するということになります。

●財務省HP「平成28年度財政投融資計画のポイント」(H28.1.22)