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ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
事業仕分け：漢方薬を保険適用外の不見識。花輪先生コメント。
漢方薬を保険適用からはずすという事業仕分けに対して、以前からこのブログでも紹介している北里大学東洋医学総合研究所所長の花輪壽彦先生が、１１月２９日付けの日経新聞に、次のようなコメントを発表されました。
漢方なんでも道場
「事業仕分けの対象に：漢方薬、保険適用外の懸念」
Ｑ．行政刷新会議が漢方薬を保険適用からはずす、と決めたというのは本当ですか。
Ａ．１１日の行政刷新会議・事業仕分け作業の結果、医療用漢方製剤を保険給付からはずすという案が承認されました。まだ、政府の最終決定というわけではないようですが、「財源削減」だけを目的に下された判断で、漢方治療の専門家として「信じられない」と言わざるを得ません。
漢方薬は薬局でも購入できるから保険適用から削除、という短絡的理由から決められたようです。とても容認できません。
民主党のマニフェストには「統合医療の確立ならびに推進」として「漢方、（中略）などを統合医療として、科学的根拠を確立します」と書いてあります。
今回の行刷会議の見解はマニフェストにも反しています。
先人の苦労によってやっと漢方薬が日常診療において普通に保険医療として定着し始めました。この時期に、十分な議論を経ずに、パフォーマンス的にカットするこの作業は復権した「日本の伝統医学」の灯を消す暴挙です。
現在、東洋医学会を中心に、署名活動などで「反対」を表明し、「漢方薬が保険で服用できなくなる事態」を回避すべく動いています。（北里大学東洋医学総合研究所所長 花輪 壽彦）
この声明に、私もまったく同感です。
しかし、東洋医学会は、署名運動の前にやるべきことがあったのではないか、というのが私の率直な心境です。厚労省の発表によると１１月２５日時点で、新型インフルエンザによる死亡者は７３人、うち１５歳未満の死亡者は２１人で全体の３０％近くに達しています。それらの症例のプレスリリースを読むたびに、感染初期に漢方薬の麻黄湯を服用していたら、重症化せずに済んだのではないかと、思います。
特に自己主張や自己判断が難しい乳幼児の場合、様子がおかしいと気付いた段階で、保護者が子どもにまず麻黄湯を服用させることは、重症化を防ぎ命を救う可能性のある非常に重要な措置と言っても過言ではないと思います。
ところが未だに、厚労省の新型インフルエンザ対策ガイドラインに、選択肢の一つとしてさえも、麻黄湯は含まれていません。漢方専門家による働きかけが不十分であることは、言うまでもありません。
東洋医学会は、漢方の専門家集団として、新型インフルエンザに対する麻黄湯の有効性を、国民に対して積極的に情報提供すべきだったと思います。処方医である前に漢方の専門家として、特に小さな子どもを持つ保護者に対しては、薬局で麻黄湯を買って常備しておいて、いざという時に備えるべきだというアドバイスを、服用の注意事項も含めて、積極的にインフォメーションすべきであったと思います。新型インフルエンザ対策への積極的な関わりが、薬剤師会も含め漢方専門医には、欠けていたと言わざるを得ないのではないかと思います。
一方で、次のようなエピソードもあります。厚労省医政局の担当者の中にも、麻黄湯の有効性に対して理解を示す人が存在し、ある漢方メーカーに対して「（新型インフルエンザ対策として）麻黄湯を推奨しようか」と話したところ、そのメーカーは、原料である生薬の供給が不十分だとして、厚労省による麻黄湯の推奨に対してネガティブに反応したそうです。このような消極的な姿勢が、結局は漢方メーカー自身の首をしめることにもなるのです。
漢方の専門家が、積極的に新型インフルエンザ対策に行動を起こしていたら、漢方薬が保険適用から除外されるなどという事態に陥ることは、絶対になかったと私は思います。
まずは、漢方の専門家は、新型インフルエンザ感染初期には、タミフル・リレンザと比較して、麻黄湯が同等以上の効力を持つことを、国民全体に周知徹底する努力をすべきです。広く国民に漢方薬の意義を認知してもらうよう積極的な働きかけをしないまま、あわてて保険適用除外の問題だけを主張しても理解は得られません。
そしてメーカーは、原料となる生薬の供給体制の強化のために、厚労省に働きかけをして国家としての解決策を導くべきです。また、抜き打ちの検査体制も確立をして、メーカーが製造する漢方薬の配合などへのチェック機能の強化も必要です。漢方専門医や薬剤師による適切な啓発活動と同時に、メーカー側の企業努力も、漢方の信頼度をアップさせるためには不可欠です。
花輪先生が診療に当たられている北里大学東洋医学総合研究所は、厳選された高品質の漢方生薬を使用し、保険適用外の生薬も駆使して個々人に合わせたテーラーメイドの診療を行っているため、すべて自由診療です。必要な時には私も漢方の大家であられる花輪先生の診療を受けたいと思いますが、自由診療のため残念ながら私には手が届きません。誰もが気軽に漢方治療を享受するためには、漢方薬を保険適用からはずすことは、絶対にあってはならないことなのです。
漢方薬が、現代の医療に欠くことのできない重要な治療ツールとして、国民全体に認識されるためにも、これを機に、漢方の専門家の積極的な情報発信を、私は心から期待します。
漢方薬を保険適用から外さないよう、全国各地で署名運動が始まっています。漢方治療の実態とその重要性を民主党政権に正しく理解してもらえるよう、私も全力で働きかけをしてきます。
★麻黄湯は、インフルエンザに対して予防的には用いられません（症状のない時には服用できません）。
事業仕分け：漢方薬を保険適用外と評価
内閣府行政刷新会議が行っている事業仕分けにおいて、医療用医薬品の中の、漢方薬等の市販品類似薬に対して、「保険適用外とする方向性」という評価が下されました。つまり、医療機関で処方される漢方薬に、保険がきかなくなるということです。当然、患者負担は大幅に増え、医師は次第に、漢方薬の処方を敬遠するようになるでしょう。
これまで、葛根湯や婦人科薬など比較的使いやすい一部の漢方薬は、広く処方されてきましたが、薬学部と違って医学部では、他の分野と同等に漢方の講義が行われるようになったのは、ほんの数年前の２００２年以降です。それまでは、医学部では漢方の講義は全くと言っていいほど行われておらず、個人的に漢方に興味を持った医師だけが研究をし、診療に役立ててきました。
それが今やっと、西洋医学と同等に漢方を学んだ医師が輩出されるようになり、街かど薬局の薬剤師だけでは成し得なかった、西洋医学一辺倒だった偏狭な日本の医療の再編は、黎明期を迎えようとしているのです。今回の事業仕分けが、そのことに水をさしはしないかと、私は危惧しています。
従って、医療機関から漢方薬を排除しかねない今回の事業仕分けは、単純に医療費抑制の目的にとどまらない、医療再編という改革そのものに影響を及ぼす重大な判断になるということを覚悟しなければなりません。
私はそもそも、セルフメディケーション（健康の自己管理）なくして日本の医療改革はあり得ないと考えています。健康を医師に丸投げするのではなく、国民一人ひとりが、自分の健康には自分で責任を持つという強い意識を持つことが、結果的には医療費の抑制につながると思います。そのためには、それを支える地域の環境、すなわち街かど薬局の信頼度を高めていくことや開業保健師制度の創設など、所謂コメディカルの人々の職能発揮が欠かせないと思っています。
特に未病の段階で体調を整える漢方薬や生薬、植物に由来する精油を用いて心身の健康や美容の増進をはかるアロマセラピーなどのオリエンタル・ハーブは、薬剤師などの専門家が街かど薬局などを拠点に、地域住民に提供すべき、位置づけの高い重要なサービスだと思います。
その意味において、本来漢方薬は、街かど薬局を中心に展開されるべき医薬品です。麻黄湯でも述べたように、漢方薬といえども使い方を間違えると副作用が起こります。体質や既往歴のほか、複数の漢方薬の併用による特定の成分の摂取過多など、一般の方々ではわからない注意点が意外に多い漢方薬を、薬剤師でない登録販売者が販売できるという現行の制度は、非常に危険です。速やかに漢方薬を第一種医薬品に分類し、薬剤師によるカウンセリングを義務付け、その上で、広くセルフメディケーションに役立てていくという展開こそが、国民利益に資するベストの方策だと思います。その場合は、勿論、満量処方です。
セルフメディケーションの拠点として、地域住民が気軽にかつ信頼感を持って薬局を利用できるように、薬剤師には尚一層の研鑽努力が求められます。人々が求める薬剤師像とは、まさにセルフメディケーションにおける、「気軽に何でも相談できる身近な専門家」なのではないかと、私は思っています。
今回の評価に私は反対ですが、もし、事業仕分けによって漢方薬が保険適用外になってしまうなら、漢方薬を人々の健康に役立てるための中心人物は、街かど薬局の薬剤師をおいて他にないと言っても過言ではなくなります。薬剤師という職業に国民は何を求めているのか、漢方薬を保険適用外にするという事業仕分けは、そのことを薬剤師に再確認させる機会と捉える必要があると、私は思います。
病巣しかみない・検査数値でしか判断しないという西洋医学の最大の欠点を、漢方は補って余りあります。頭の先からつま先まで、においも含めて生活環境に至るまで、漢方は“その人”全体を見つめ体調を整えていきます。漢方は、まさに患者さんに寄り添った、セルフメディケーションにふさわしい医療だと、私は思っています。
日米関係に二人の賢者：鳩山総理とオバマ大統領。海兵隊は全面的にグアム移転へ
鳩山総理とオバマ大統領とが刻む、日米関係の新たな歴史に、大いに期待します。鳩山総理の言動の根幹にある友愛は、日本国民の利益と幸福を追求するなかで、米国民の利益と幸福の追求も排除しないという、配慮に満ちた理知的な戦術だと思います。
日本と米国との主張は、異なるのが当然です。ただ、日米外交は勝ち負けではありません。日本は、ひるまず主張しながら、しかし、米国への配慮を、絶対に忘れてはならないと思います。それは、米国も同様です。
外交といえども、人と人との交わりです。人間社会は、相手への思いやりがあってこそ、円滑に運ぶものです。鳩山総理とオバマ大統領には、近年の総理や大統領には見られなかった、高い知性と理性があります。白人社会の中で鍛えられたオバマ大統領には弱者に寄せる心が、祖父の代からの家訓を座右の銘とする鳩山総理には友愛の精神が、両国のトップリーダーの立場に、よりふさわしく備わっています。
大きな懸案事項である普天間基地移設問題も、この二人なら解決できるはずです。皇居で、天皇陛下の出迎えを受けた際のお辞儀の姿勢を見れば、オバマ大統領の叡智を知ることができます。個人的に私は、海兵隊は全面的にグアムに移転し、一部を嘉手納に残すことが、互いに許せる最大公約数の選択肢になるのではないかと考えていますが、オバマ大統領はどういう米軍再編の未来を思い描き、天皇陛下の前に進み出たのでしょうか。
翻って私たち国民一人ひとりも、日常の中で、周囲への配慮を忘れない人間でなければなりません。鳩山総理がどんなに素晴らしい国家像を語っても、国民の足並みがそろわなければ、理想は夢に終わります。結局は、私たち一人ひとりの生き方が、国の行く末を左右するのです。日本が米国と対等な関係を築きたいのなら、主張と同時に配慮も忘れない日本人でなければ、米国民には絶対に受け入れられません。
二人の賢者のリーダーシップのもと、日本国民に今問われているのは、一人ひとりの個の叡智なのだと、私は思っています。自分に何が必要なのか、自分に何が求められているのか、問いかけることを忘れない姿勢こそが、米国からも納得され得る外交を展開する礎になるのだと、私は思っています。
→オバマ大統領、天皇陛下を訪問(msn.com)
新型インフルエンザワクチン：見い出せない接種意義。麻黄湯の活用を！
１１月１２日現在、日本国内の新型インフルエンザの感染者数は、約５８５万人（２００９年第２８週以降の数字）と推計されています。そのうち亡くなった方は、今までのところ５７人です。 一方、例年、季節性インフルエンザに感染する人の数は、国内で約１，０００万人、直接的及び間接的にインフルエンザの流行によって亡くなったとされる人の数は、約１万人と推計されています。
すなわち、従来の季節性インフルエンザの致死率が０．１％であるのに対して、新型インフルエンザの致死率は０．０００９７％、約０．００１％と低く、季節性インフルエンザの、わずか１／１００にすぎないのです。
このような状況を冷静に受け止めれば、新型インフルエンザワクチン接種に、緊急性のないことがわかります。ワクチンには大なり小なり副作用がつきものです。１０月の医療従事者を対象とした国立病院機構２万人コホート調査によると、新型インフルエンザワクチンによる重篤な副作用発現率は０．０３％です。致死率０．００１％のために、重篤な副作用の発現率が０．０３％もあるワクチンを接種することに、意義を見出すことはできません。
さらに、季節性インフルエンザワクチンのデータ（添付文書）によると、副作用による死亡率は０．０００１％（１００万人に１人）ですが、５％以上の高い確率で、ギランバレー症候群やけいれんが起こる可能性があるとされています。アジュバント添加やイヌ（犬）腎臓由来細胞で培養した輸入ワクチンに至っては、安全性の確認も全くされておらず、本末転倒もいいところです。
新型インフルエンザは、重症化する人の年齢が１４歳未満に集中していることが特徴の一つです。従って新型インフルエンザ対策について政府が最も重点を置くべきは、１４歳未満の子どもが感染した場合の対処方法です。夜むずがっていた赤ちゃんが翌朝には死亡するという症例もあり、子どもの場合は、何らかの一刻も早い対応が必要です。
タミフルやリレンザは、医師の指示のもと使用する薬剤です。医療機関を受診しなければ、当然処方はされません。子どもが調子悪そうにしていたら、即、麻黄湯を飲ませた上で、必要なら医療機関を受診することが、日本に今ある承認された医薬品のアイテムを、最大限活用することになるのではないかと、私は思っています。ウイルスの細胞への吸着と侵入・脱殻を阻害する麻黄湯を、感染初期に速やかに投与すれば、ワクチンよりも重症化を防ぐ可能性は高いはずです。
麻黄湯を服用するという、私たちが簡単にできるワクチンよりも効果的と思われる処置を、医療機関を受診する前にとらない手はありません。麻黄湯は、街かど薬局で購入できます。常備していざという時に備えることは、自分の判断次第です。（ただし、麻黄湯が不適正な方もいらっしゃるので、その点は注意が必要です。～下記参照）
賢い選択とは何か。飛び交う情報の、取捨選択も必要です。セルフメディケーションの観点から、自分たちの健康は自分たちの頭で、まずはよく考えてみることが大切だと思います。
★麻黄湯は予防的には用いられません（症状のない時には服用できません）。
「税収増を目指せ」と幸田真音さん：政府と民間とが一体となって税収増を！
過日、２０００年に上梓された小説「日本国債」が大ヒットした作家の幸田真音（こうだまいん）さんの講演を聴く機会がありました。ニューヨークでの日本国債ディーラーとしての経験を生かした、現在の経済情勢に対する提言を中心にした講演は、とてもエレガントな語り口で終始吸い込まれるような興味深いものでした。
ペンネームの由来も面白く、幸田は関西弁の「こうた（買った）」から、真音は英語の「ｍｉｎｅ」からだそうで、国債の売り買いのやり取りの際、買う場合に発する「ｍｉｎｅ！」という言葉から考え出されたそうです。でも幸田真音さんに、決して所謂「ハゲタカ」というような印象はなく、ソフトでチャーミング、女性としても魅力あふれる人物でした。
幸田真音さんは、現況の経済を良くしていくためには、政府と民間とが一体となって税収アップをしていくことが必要だと強調されました。それに尽きると言ってもいいくらい、「政府と民間とが一体となった税収増」の重要性を説かれました。講演会に参加されていた多くのみなさん納得の、時代の要請とも言うべき方策だと思います。
そこで、政治が考えなければならないのは、その手法です。エコカー・エコポイントなど具体策は様々あると思いますが、やはり日本の企業の大多数を占める中小企業を育て発展させることが、非常に重要だと思います。亀井金融担当大臣の奮闘で、民主党・川内博史衆議院議員が提唱していた「中小企業元本返済猶予法」の趣旨が生かされた「中小企業金融円滑化法案」が、今臨時国会に提出されました。金融機関への返済を利息分のみにして元本の返済を一時猶予することで、中小・小規模企業の資金繰りへの不安を、解消する一助になるのではないかと期待しています。
しかし、単に返済を猶予するだけでは、その企業の育成・発展にはつながりません。都道府県などが支援する「中小企業経営改善計画」を策定し、黒字化に向けた経営改善策に取り組むことが必要です。
その際には、当然、国際競争力を強化し、中でも成長する東アジア市場への展開を目指すことが、賢明な判断だと思います。紙オムツで好調を維持するユニチャームの例を挙げるまでもなく、日本の中堅企業の並はずれて優れた技術を生かした製品を、消費市場が拡大する東アジアに送り出していくことが、日本の企業にどれほどの活力と利益をもたらすことか、容易に想像できます。企業側も知恵を絞り、その努力を怠ってはならないと思います。
そこで、優秀な技術力を持った中小企業と東アジア市場とをつなぐ架け橋となるべき存在が、中央・地方の政府です。政府と民間とが一体となって税収アップを目指すとは、そういうことだと思います。法人税を免れたいがために意図的な赤字決算をする中小企業が横行しているようでは、日本の国際競争力の強化はあり得ません。仮に１０万社が１千万円の法人税を払ってくれたなら、それだけで１兆円の税収増です。
赤字国債や増税などの議論の前に、政府は、幸田真音さんの言う「政府と民間とが一体となった税収増」の道を探るべきです。幸田真音さんの提言こそまさに、とるべき「国家戦略」の一つだと思います。 またこの戦略は、日本の優秀な技術力をアジアに還元するという意味において、鳩山総理の言う東アジア共同体構想にも合致します。是非、政府と民間、特に中小企業とが一体となって税収アップに取り組んでいくという国家戦略を、菅大臣には描いていただきたいと思います。