はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像

衆院解散総選挙といえば政権選択選挙です。
私が考える、今、我が国に必要な基本的な政策像をまとめました。

【はたともこが考える、今、我が国に必要な基本的な政策像】
（INDEX）
・コンセプト
・政策アラカルト
・政策アラカルト詳細

〈コンセプト〉
自由と民主主義と社会的公正をめざす、中道リベラルの市民民主主義
→国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の基本原理に基づく「日本国憲法」こそ、リベラル。

その上で、最優先課題である人口減少に歯止めをかけるため、所得充実政策、格差是正政策を推進する。

〈政策アラカルト〉
（消費税）
●消費税を廃止して付加価値税とする。

（財政再建）
●年間70兆円程度の税収を確保。プライマリーバランスの黒字化。

●政府金融資産による海外投融資基金（ドルドル基金）の創設で、新興国等の公共インフラ投融資等を行い、国債の利払い費を上回る利息収入の確保をめざす。

●国と地方の一般会計・特別会計の合計344兆円超（H27年度決算）の行財政改革を進め、10%の経費節減で35兆円の財源をねん出する。

●少子化・人口減少に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。

（所得充実政策/格差是正政策）
●子ども手当「月2万6000円」

●最低保障年金「月7万円」

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払

●有利子奨学金の無利子化

●低家賃公営住宅

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。

（エネルギー政策）
●原発即ゼロ、高効率火力・水素発電・電池3兄弟を推進。

●日米原子力協定の終了

（外交・防衛）
●安全保障基本法の制定

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進

（憲法）
準憲法規範としての「基本法制定」で、憲法改正必要なし。

（その他）
●カジノ反対

●築地市場再整備、豊洲への移転反対。

●HPVワクチン反対。ワクチン政策の見直し

●漢方活用によるセルフメディケーションの推進で、医療の質の向上、医療費増を抑制する。

●女性宮家・女性天皇を認める。

〈政策アラカルト詳細〉
（消費税）
●消費税を廃止して付加価値税とする
税の仕組みは現行通りで、名称を消費税から付加価値税に変更、全て内税として、企業の生み出した付加価値に課税する事業者税とする。大企業は8％、中小・小規模事業は5％に減税。
付加価値税なら輸出戻し税も廃止となる。
外国子会社配当益金不算入制度等の国際課税見直しも含め、税収は十分確保できる。

（財政再建）
●財政健全化の指標として、プライマリーバランス（PB）の黒字化を達成する。
PB黒字化が実現し、政府の支払い利息（国債の利払い費）を上回る政府金融資産の運用収益を確保し、財政再建を進める。

●国債の利払い費は7.9兆円（H29年度）。政府金融資産（667.9兆円/H29年度連結・390.7兆円/H28年度一般会計・特別会計）のうち300兆円を、新興国等の公共インフラ投融資等にまわせば、運用収益3％で12～20兆円の利息収入。

●外貨準備の活用。日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金（ドルドル基金）を創設し、その運用収益でその他の収入（税外収入）の増収をはかる。

●国の一般会計と特別会計の合計は重複を除き約229兆（H27年度決算）。地方の普通会計と公営企業会計の合計は約115兆（H27年度決算）。国と地方合わせて約344兆円超の行財政改革を進め、10％の経費節減で約35兆円の財源をねん出する。

●少子化に歯止めをかけて、GDP低成長・GNI安定成長の国づくりを進める。
GNI：GDP＋海外からの所得の純受取

（所得充実政策/格差是正政策）
●子ども手当「月2万6000円」
人口減少に歯止めをかけ、「人間形成」を担う子育てには、正当な評価と支援が必要。

◆子ども3人：7.8万円/月

◆子ども4人：10.4万円/月

◆3人目誕生以降は「5万円×人数」を検討
子ども3人は15万円/月、子ども4人は20万円/月となる。

※財源
2016年10月現在（総務省統計局）、0歳から15歳までの人口は1695万4千人。
月2万6千円の子ども手当だと、年間31万2千円をかけると5.29兆円。
現在の給付総額2.2兆円（H29年度）との差額は3.09兆円となり、あと3兆円の財源で実現できる。

※現行の児童手当
年収960万円未満の所得制限内で、0～3歳未満が月1万5千円、
3歳～小学校修了までの第一子・第二子が月1万円、第三子以降が月1万5千円、中学生は一律月1万円、所得制限額以上は当分の間の特別給付として月5千円、給付総額2.22兆円

●最低保障年金「月7万円」
「月5万円の全額税負担」+「年金保険料納付相当分」の組み合わせ（国民年金/厚生年金・共済年金の基礎年金部分）

◆年金保険料を20年間払った人
月5万円（全額税負担）＋2万円（納付した保険料相当分）＝7万円

◆年金保険料を40年間払った人
月5万円（全額税負担）＋4万円（納付した保険料相当分）＝9万円

◆年金保険料を全く払わなかった人は、月5万円（全額税負担）のみ

※財源
65歳以上の人口 3492万人（H29.4.1現在の概算値）
3492万人×月額5万円（全額税負担 / 年間60万円）＝20.952兆円

※現行の基礎年金
6.49万円/月（※フルに保険料を支払ってきた場合）で、基礎年金国庫負担額10兆8995.5億円（H29年度予算。国が1/2負担）なので、あと10兆円の財源で実現できる

●農林畜産漁業の戸別所得補償、条件不利地の直接支払、環境直接支払（みどりの政策）
中山間地域の小規模農業や有機農業、林業、畜産業に従事する場合、本人の努力次第で着実に所得が補償される仕組みが必要。

◆水源涵養、洪水防止など、中山間地域の田畑は生産だけでなく、多面的機能を担っている。

◆耕作放棄地や休耕田をなくす政策が必要。
ただし、メガソーラーや風力発電は、最終的には環境破壊につながるので、大反対！！

＠イメージ＠
農林畜産漁業の6次産業化の発展で、まち・従事者・消費者のすべてがwinwinwinとなる方策を構築する。

※６５歳以上の農業者の収入想定
戸別所得補償＋直接支払・環境直接支払＋最低保障年金（5万円+年金保険料納付分）＋農業者年金+農業収入

 ●有利子奨学金の無利子化
準憲法規範の教育基本法を改正して、給付型奨学金と所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金（有利子奨学金は廃止）の措置を書き込むべき。

◆所得連動返済免除・猶予型無利子奨学金の創設

※財源
現在、奨学金の財源となっている約6兆円の財投債を、現在のマイナス金利時代の超低金利財投債に借り換えれば、有利子奨学金貸与者（H28年度85万7千人）を、即座に全員、所得連動返済猶予・免除型無利子奨学金にすることができる。

●低家賃公営住宅
UR都市機構の有利子負債12兆円を、超低金利財投債へ借り換えることで実現可能。
20年後には2000万戸超となる「空き家」対策・活用機関としてUR都市機構を活用すべき。
UR都市機構は、低家賃公営住宅の供給と「空き家」対策を主任務とする。

●非正規・派遣労働者を短時間正職員とし、都道府県単位の「人材派遣公社」を設立。

（エネルギー政策）
●原発即ゼロ
福島第一原発事故以降、原発のリスクとコストは急増。もはや、全くメリットなし。
原発は、日本や企業の成長を邪魔する存在！
老朽火力のリプレース、高効率火力の新興国・全世界への展開で、これからは、高効率火力とCCS（CO2回収・貯留）・CCU（CO2回収・利用）、電池3兄弟（屋根・壁に太陽電池・室外に燃料電池・蓄電池）と水素発電こそ、成長戦略。

●日米原子力協定の終了
日米原子力協定16条で、発効（1988年7月17日）後、30年間有効、その後は6ｹ月前の文書通告で、本協定はいつでも終了できる。最短は2018年1月16日の文書通告。
プルトニウム処理はガラス固化による地下保管。
譲渡等は、米国及び国際社会と話し合う。

（外交・防衛）
●安全保障基本法の制定。
日本国憲法改正は必要なし。
憲法9条の解釈を確定する「安全保障基本法」を制定する。

国連憲章51条により、日本も個別的又は集団的自衛権を保有しているが、「憲法9条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないと考えている」（1981年5月 政府答弁書）

安全保障基本法は、日本国憲法第９条の解釈確定法のような性格。
【内容三本柱】
1.自衛権の発動に必要な防衛力として自衛隊の保有を認める
2.憲法９条からうまれた「平和８原則」を守る
3.国連の平和維持活動と集団的安全保障措置には「別組織・国際公務員」で積極的に参加協力する

※平和８原則とは
(1)徴兵制の不採用(2)シビリアン・コントロール(3)専守防衛(4)集団的自衛権の不行使(5)非核三原則(6)非生物・化学兵器三原則(7)海外派兵の禁止(8)武器輸出の禁止

日本国は、自国が侵略される場合は「正当防衛」として武力行使するが、
それ以外の場合は海外で武力行使しない。

国連の集団的安全保障措置に参加して武力行使する場合は、
日本国政府の組織としてではなく国連のもとでの「国際公務員」として行う、ということ。

●日米地位協定の改定・航空法特例法の廃止
沖縄の海兵隊はローテーション基地（キャンプ・ハンセン）のみとし、テニアンに訓練基地を建設し、辺野古新基地建設と同程度の費用を、日本政府が負担する。
日米地位協定を改定し、航空法特例法を廃止して、米軍機を自衛隊機と同様、日本の航空法で規制する。

●日米安保条約第2条「経済的協力」を推進
日本政府保有の米国債1兆ドルを担保に、5千億ドルの海外投融資基金（ドルドル基金）を創設して、米国内の公共インフラ投融資やラストベルトの製造業再生に協力する。

（憲法）
憲法改正必要なし。
9条、教育、地方自治など時代が求める課題については、準憲法規範としての「基本法制定」で、日本国憲法体制を活性化できる。

（その他）
●カジノ反対
カジノは客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネス。
カジノ＝賭博場開帳図利は、刑法186条2項違反の重大犯罪。

●HPVワクチン反対/ワクチン政策の見直し
年次改革要望書以来、米国は日本にワクチン超推進を要求。
ワクチンビジネスによって、不必要なワクチンを接種し、重大な副反応を発症するリスクが高まる中、ワクチンは必要最小限とすべきで、ワクチン政策の見直しが必要。

●漢方薬活用によるセルフメディケーションの推進
漢方では、未病（病気になる前）を治すことが最も重要。
薬局・ドラッグストアに並ぶ「漢方薬」を賢く活用して、自分の健康は自分で管理しよう！
漢方薬を西洋医学では病名のつかない「未病」の段階で適切に服用すれば、 最高のセルフメディケーションを体現でき、医療の質を向上させ、医療費の抑制も実現できる。

●クールジャパン、成長戦略として、漢方・漢方薬を日本と世界に全面展開
漢方薬の原料である生薬の国内栽培の推進で、中山間地域のまちおこしを！

大部分を中国産に依存することによる原料生薬の量的不足、価格高騰を防ぐだけでなく、世界最高の品質と安全性を追求するため、生薬の国内栽培を推進すべき。

●女性宮家・女性天皇を認める。
皇室典範を改正して、女性宮家を創設し、女性天皇を認める。

※今回は基本的な政策のみupしました。重要政策は、勿論、他にも沢山あります。

 

 

IR/カジノ推進会議とりまとめに対するパブコメ全文（はたともこ/2017.8.31提出）

カジノに断固反対の立場で、意見表明します。

まず、2017年8月28日の名古屋における公聴会での、私はたともこの意見表明全文を示します。

元参議院議員のはたともこ　です。

私が、「カジノ」に、強く反対する理由について、以下5項目、申し述べます。

第一に、カジノは、客に大損をさせ胴元だけが儲かる、公序良俗・社会正義に反する

悪辣ビジネスである、という点です。

提供する商品・サービスを消費者に喜んで購入してもらい、

事業者と消費者がウィンウィンの信頼関係を構築するのがビジネスの基本です。

近江商人の「三方よし」＝「売り手よし・買い手よし・世間よし」こそ、企業のモラルです。

しかし、カジノは、客に損をさせ、客から金銭を「巻き上げる」悪辣ビジネスです。

参加者が必ず財産的被害を受ける「マイナス・サムゲーム」「不正なゲーム」です。

カジノの売り上げは数千億円とも言われていますが、

それは「買い手」である客の、損の総額なのです。

客に、良質の商品・サービスを提供する、「商人道」に反するもので、

社会に害悪をもたらし、まともな経済人が相手にすべきものではありません。

第二に、カジノは、現に刑法で、刑罰をもって禁止されている重大犯罪である、という点です。

現行の刑法185条は賭博を禁止し、刑法186条1項は常習賭博を禁止し、

2項で、賭博場開帳図利罪と博徒結合図利罪を規定しています。

特に重大であるのは、刑法186条2項の「賭博場開帳図利罪」です。

1950年の最高裁大法廷判決でも、賭博場開帳図利罪は、

「自ら財物を喪失する危険を負担することなく、

専ら他人の行う賭博を開催して利を図るものであり、

その本質を、反倫理性、反社会性を有するものである」と判示しています。

 
また、今回のIR推進会議でも、刑法の井田良教授が、

「その事業により、運営主体が、ひとり私腹を肥やす」不正義を、指摘しています。

そして、あろうことか、

賭博場開帳で金儲けをすることが良いことだという暴力団と同じ発想で、

総理大臣自らが、カジノ・賭博場開帳を、

アベノミクス・成長戦略の目玉にしているではありませんか。

品性下劣で、最低最悪の成長戦略と言わざるを得ません。

第三に、外国人観光客から、お金を巻き上げることが「おもてなし」なのか、という点です。

外国人観光客に「損」をさせて、金銭を巻き上げることが、

「おもてなし」であるはずがありません。日本の品位を、落とすだけだと思います。

第四に、ギャンブル依存症の問題です。

カジノを認めないことが最大の依存症対策です。

公営ギャンブルについては、IR推進会議のとりまとめも踏まえ、

マイナンバーカードで入場制限を行い、

パチンコ店については、「特殊景品」と「三店方式」による現金への換金を禁止して、

賭博性を排除し、警察利権の「遊技場」から、本来の遊技場・ゲームセンターにすべきです。

第五に、カジノは、一部の勢力の利権のためのものであり、

多くの国民・市民にとっては、全く必要ない、という点です。

カジノは国民・市民にとって、百害あって一利なし、です。

米国のカジノ専門業者の標的は、「日本人富裕層」です。

彼らの利権のために、これまで刑罰で禁止してきた常習賭博と、賭博場開帳を、

合法化しようとする政権の下劣さには、呆れるほかありません。

カジノは、客から金銭を巻き上げ、胴元だけが儲かる、

公序良俗・社会正義に反する悪辣ビジネスである、と重ねて申し上げて、

私の意見表明と致します。（以上）

 

さらに、公聴会で、意見表明の後の質疑応答において、

私はたともこは、2つの項目について質問しました。

第一は、カジノ業者の「控除率」についてです。

IR推進会議のとりまとめ資料の試算では、

カジノのGGR、粗収入、これはカジノの総売り上げから、客への払戻金を引いた、

カジノの胴元の収入、取り分のことのようですが、

カジノのGGRは年間1488億円と試算されています。

先日、IR推進本部に電話で、このカジノの控除率、ハウスエッジというようですが、

カジノの総売り上げから客への払戻金を引いた、胴元の取り分、GGRは、

カジノ総売り上げの何パーセントにあたるのか、を問い合わせたところ、

公表されていないのでわからない、という答えでした。

なぜ、控除率について政府自ら調査しないのか、説明してください。

一般的には、5パーセントから10パーセントらしいのですが、

世界最高水準のカジノ規制と言うなら、

ぼったくりカジノは最低最悪ということになると思います。

カジノ管理委員会は、カジノ業者の「控除率」を厳正に管理するつもりがあるのか、

説明を求めます。

第二は、賭博罪等の違法性阻却についてです。

7月18日の第8回IR推進会議で、刑法の専門家である井田良教授が意見表明されています。

井田教授は、賭博罪の違法性阻却のためには、

賭博行為が束として持ち得る弊害の除去ないし極小化が必要だとして、

第一に、不正な行為ないし不正なゲームが行われることにより、

競技者・参加者が財産的被害を受けるおそれがあること、

第二に、その事業により運営主体がひとり私腹を肥やす不正義が生じること、

第三に、ギャンブルの持つ依存作用ないし中毒効果により

参加者・競技者がその生活の基盤を破壊されるおそれがあること、

この3点の弊害が除去ないし極小化されることが担保、保障されるところで初めて、

それは合法化されると考えるべきだと、発言されています。

IR推進本部は、この井田教授の意見と同じ見解だということでよろしいでしょうか。

井田教授は、その上で、法務省が示した8つの考慮要素とIR推進本部の方向性で、

合法化を挫折させ得るような問題点を発見することはできなかったと言っておられますが、

私は、この井田教授の発言はおかしいと思います。

年間1488億円も参加者・競技者に財産的被害を与えるカジノは、

不正なゲームそのものであり、

民間事業者であるカジノ事業者が、ひとり私腹を肥やすという不正義に変わりはない、

と私は思いますが、IR推進本部の考えはいかがですか。（以上）

 

私はたともこは、公聴会のために、質問を5項目用意していましたが、

当日は2項目しか質問できませんでしたので、残りの3項目について、記します。

その1、外国人観光客について

外国人観光客を長期滞在させて、損をさせ、大金を巻き上げることが、

「おもてなし」になるとは到底思えません。

どうして、これが「おもてなし」になるのか、説明してください。

また、外国人観光客が何人くらいカジノでゲームに参加して、

GGRに占める外国人の割合は何％くらいを想定しているのか、説明してください。

その2、世論の反対について

時事通信が7月に行った世論調査では、

IR・カジノ整備に反対が66.8パーセント、賛成が22.8パーセントでした。

また、横浜市長選の中盤に読売新聞が行った横浜市民の世論調査では、

反対は71パーセントでした。

7割の国民・市民が反対しても、政府はそれを押し切って推進するつもりなのか、

世論の反対がさらに増えても、それでも、強行突破するつもりなのか、

政府の見解はいかがですか。

その3、大阪のカジノ構想について

都道府県・政令指定都市のカジノ計画では、

大阪府・大阪市の計画が先行しているようですが、

大阪府・大阪市の計画は、地下鉄などのインフラ整備も含めて、

2025年の大阪万博とセットの計画となっています。

来年秋の博覧会国際事務局総会で、170か国の投票で、開催地が決まりますが、

大阪は、フランスのパリや、ロシアのエカテリンブルクなどと競合しています。

万博開催が決定する前に、大阪府・大阪市が申請してきたら、

政府は、それを認定するのですか。

万博開催ができなかったら、大阪府・大阪市の計画は崩壊すると思いますが、

どのように対応されるのか、見解を求めます。（以上）

 

政府・IR推進本部は、

各地の説明・公聴会や、パブリックコメントで寄せられた、多くの意見や質問に、

誠実に対応されることを強く求めます。（元参議院議員はたともこ）