Justice! 社会正義の実現！所得充実政策！ワクチンより検査を積極的に推奨！ / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな５文字の「はたともこ」ブログ
4/28荻窪「子宮頸癌ワクチンに関する勉強会」
4/28荻窪「子宮頸癌ワクチンに関する勉強会」で「HPVワクチン不要」が証明されたことを報告。
当日の配布資料
・【ＨＰＶワクチンの必要性がないことの確認】～要点まとめ
・ファクトシートが採用した琉球大学論文
・細胞診+HPV-DNA検査併用で発見率はほぼ100％（日本産婦人科医会鈴木光明氏資料）
・2013.3.11副反応検討会「サーバリックス」資料
・2013.3.11副反応検討会「ガーダシル」資料
・3/28厚労委質疑・配布資料
・薬事法における副作用報告の規定/薬事法施行規則における副作用報告の規定
〈参考資料〉
・2009.9.29薬事・食品衛生審議会薬事分科会議事録 ＊強引にサーバリックス承認を決めた審議会
HPVワクチンの詭弁
ワクチンは前がん病変予防に有効と言うが（ファクトシートの15ページ）、がん予防の理由にはならない。何故なら有効性試験のワクチン群もプラセボ群も「前がん病変」は適切な治療で概ね100％治癒、全員がんにはならないからだ。
定期検診（細胞診とHPV-DNA検査併用）を受ける人は子宮頸がんにはならない。ワクチンは全く必要ない。GSK（グラクソ・スミスクライン）とMSD（メルク）は、共に米国のTPP推進企業。HPVワクチン問題は、TPP問題でもあるのだ。
日本人一般女性の16型・18型感染率は1.5％（WHO）→そのうち90％は自然排出→従って0.15％が持続感染。前がん病変（軽度異形成）への進行確率は20％（データ請求中）。従って16型・18型の軽度異形成になる人は日本人一般女性の0.03％で、そのうち90％は自然治癒→従って日本人一般女性で中等度・高度異形成に至る人は0.003％。従って、前がん病変予防効果があるとしても、10万人に3人。
子宮頸がんは、定期検診（細胞診とHPV-DNA検査併用）と前がん病変の適切な治療で、ほぼ完全に予防できる。一方ワクチンは、全く検診を受けないか併用検診を受けない人の10万人に3人に前がん病変予防効果が期待されるだけ。データなく「がん予防効果」はメーカー自身も不明。
10万人に3人に前がん病変予防効果が「期待」されるだけの一方、サーバリックスの重篤な副反応は、10万人に28.7人と試算できる（厚生労働省H25年3月11日 副反応検討会の資料およびそれに基づく副反応報告件数 H24年12月31日報告分までで、平均接種回数を2.5回・273万人とメーカー推計）。ワクチン接種は即刻中止し、治癒率100％の定期検診を助成すべきだ。
HPVワクチンについて～厚生労働委員会委員外質疑（2013.3.28）
厚生労働委員会委員外質疑（2013.3.28）により、HPVワクチン不要が確認された。
WHOデータで日本人一般女性HPV16型・18型感染率は1.5％。感染しても90％は自然排出。従って持続感染は0.15％。持続感染が軽度異形成に進行しても90％は自然治癒。従って中等度・高度異形成に至る人は0.015％。故に99.985％の人は、HPV16型・18型による中等度・高度異形成には至らない。
更に、0.015％がHPV16型・18型による中等度・高度異形成に進行しても、細胞診とHPV-DNA検査併用でほぼ100％発見でき（子宮頸がん検診のあり方～p.4）、適切な治療で治癒率は概ね100％と矢島健康局長答弁。細胞診とHPV-DNA検査併用の定期検診で、子宮頸がんにはならない。3/28質疑でワクチン不要が確認されたのだ。
【HPVワクチン厚労委2013.3.28まとめ】
・質疑映像 ・配布資料 ・会議録 ・慶応義塾大学医学部・産婦人科学教室・婦人腫瘍科感染制御部門代表・藤井多磨講師論考 （ＨＰＶ感染だけでは発癌しないことも知られており、発癌に関与する他の因子、例えば喫煙やそのほかの微生物感染などの環境因子が癌化に及ぼす影響についてもin vitro実験および疫学的な手法を用いて解析しています。これらの結果をもとに臨床に役立つ新しい診断技術、癌発生予防方法についてあらたな知見を見出したいと考えています。）