米外交問題評議会 シーラ・スミス氏の文章

米外交問題評議会（The Council on Foreign Relations）の4月28日のブログに掲載された同上級研究員シーラ・スミス氏の文章を紹介します。

原文はこちら

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議懇訪問団（川内博史団長）とグアム・北マリアナ両知事との会談映像

2010.5.8サイパンで行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の民主党有志議員訪問団６名（団長：川内博史議懇会長）とグアム・カマチョ知事、北マリアナ・フェテル知事との意見交換会の冒頭部分の模様をユーチューブにアップしました。

「議懇有志＆グアム・北マリアナ両知事」意見交換冒頭部分①→⑨

 ①～④フェテル知事の意見表明、⑤～⑦カマチョ知事の挨拶、⑧川内博史団長挨拶、⑨おまけ

 

北マリアナ・フェテル知事の声明文の全文

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議懇「サイパン・テニアン訪問」帰国会見（2010.5.10）

５月１０日に行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の民主党有志議員６名で行ったサイパン・テニアン訪問の帰国会見の模様をユーチューブにアップしました。

2010.5.10沖縄等米軍基地問題議員懇談会　サイパン・テニアン訪問帰国会見（①→⑧）

中でも

②川内博史議懇会長の訪問報告（会談を経て、グアム知事・北マリアナ知事から鳩山総理への親書を託された）

⑤★カマチョ知事は海兵隊移転を歓迎しているのか？　★日本政府の方針をグアム・テニアン移転にもっていけるのか　★グアム協<WBR>定60.9億ドルで済むのか？

に注目してください。

また、⑥の国防総省の要人がしょっちゅう北マリアナを訪問している　⑧の北マリアナ知事、5/16ホワイトハウスを訪問も要チェックです。

グアム協定＝沖縄海兵隊・グアム移転協定（ツイート）

グアム協定の正式名称は「第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」。今日のＴＶ報道では沖縄の海兵隊が抑止力だとまだ言っているが、「本体のグアム移転で抑止力が強化される」と、この協定に明記されているのだ！

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グアム協定の正式名称からいっても、グアム協定は、沖縄海兵隊（３ＭＥＦ）グアム移転協定なのである。　http://bit.ly/awZLN9　http://bit.ly/bl1op6

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ロードマップで突然、普天間代替としてグアム・辺野古の２基地を日本が建設することになった！

ＳＡＣＯ合意では普天間代替は辺野古だけだったのに、ロードマップでは辺野古とグアムの２つの基地を日本の資金で建設することになっている。いったい何があったのか。ロードマップを改定して、普天間代替はグアム・テニアンと決めて、日本は相当の資金協力をすれば良いのではないか。

ＳＡＣＯ合意～該当部分は３．（ｃ）～6/7ページ

ロードマップ～該当部分は１．（ａ）（ｂ）1-2/4ページ

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グアム協定に明記された、海兵隊グアム駐留がアジア太平洋地域における「抑止力を強化するものであると両政府が認識していることを強調」の意味するところは、グアムをハブとして米国・韓国・日本・フィリピン・タイ・オーストラリアの共同安保体制をつくるという米国の戦略によるもの。→海兵隊司令部の発言

グアム協定～該当部分は１ページの最後の段落

2010.5．7「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」記者会見の様子

5月7日14:00より行われた「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」の記者会見の模様をユーチューブにアップしました。

5月7日～9日のテニアン・サイパン視察についての趣旨説明と、普天間基地移設問題に関する議懇案の内容についての説明がなされました。

記者会見：2010.5.7沖縄等米軍基地問題議員懇談会①～⑥～ノーカット

手前（右側）から、相原久美子参議院議員・網屋信介衆議院議員・近藤昭一衆議院議員（事務局長）・川内博史衆議院議員（会長）・皆吉稲生衆議院議員・瑞慶覧長敏衆議院議員（事務局次長）‐途中から

特に⑥の3:00あたりから、「グアム協定」に明記されている、グアムへの移設は抑止力の強化であるという点について強調して説明しています。

グアム協定（3段落目）

配布資料１（視察日程）

配布資料２（議懇案）

5月末決着は「国際約束」/グアム移転＝普天間基地返還（ツイート）

今日の鳩山総理の沖縄訪問は沖縄県民に大きな失望と落胆を与えたが、注目すべきは、5月末の決着はオバマ大統領との「国際約束」だと発言したことだ。やはり、米国の新年度予算のグアム移転経費の議会審議のタイムリミットが意識されているのだ。逆に言えば交渉のチャンスでもある。

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辺野古沖くい打ち桟橋案は96年ＳＡＣＯ最終合意にある。元に戻るようだが実は大違い！96年は普天間ヘリ部隊は全て新基地移転となっていたが、06年ロードマップでは普天間ヘリ部隊はグアムに移転することになっている。米軍は日本のお金でグアムと辺野古の2か所に基地を作らせるつもりなのだ！

5月末の決着とは：米軍再編計画では普天間戦闘部隊は2014年までにグアムに移転する

日本国民の大多数の民意に応えるのが政治であり、民意をくみ取らない政治は民主主義とは言えません。鳩山総理が見つめ心を寄せるべきは、沖縄県民の心であり大多数の日本国民の心でなければなりません。沖縄県民や大多数の日本国民が、総理に裏切られたと失望しないよう、鳩山総理は今こそ全力を尽くすべきです。

外務省・防衛省はいまだ18,000名にこだわっていますが、米国防総省の公式発表や沖縄県の調査によって、在沖海兵隊員の数は12,400名（2009.6.30現在）であることがほぼ確定しています。2006年5月の日米ロードマップによると、そのうち8,000名（米国グアム環境影響評価書によれば8,522名）＋その家族9,000名が2014年までにグアムに移転することになっており、ＮＨＫ沖縄が行った当事者たる海兵隊司令部へのインタビューなどからも、その移転計画が実行に移されつつあることは事実です。

2010年2月に報告された、オバマ政権で初めてのＱＤＲ（Quadrennial-Defense-Review 4年ごとの国防戦略の見直し）にも、「グアムを地域の安全保障の拠点（hubハブ）にする」と明記されています。太平洋およびインドまでの東アジア地域を統括する太平洋海兵隊司令部（ハワイ）は、将来的な米軍再編計画の上で、グアムを、現在沖縄に司令部を置く第３海兵隊遠征軍（ⅢＭＥＦ）の司令部・本拠地とすることに、大きな意義を見出しています。

この、司令部を含めたⅢＭＥＦ8,000名(8,522名)とその家族9,000名の2014年までのグアムへの移転は、ロードマップに明記されていますが、一方、普天間飛行場代替施設の建設については、ロードマップには「2014年完成を目標にする」と記されています。

今、5月末決着として問題とされているのは、普天間代替施設をどこにもっていくかという議論ですが、5月末までに普天間代替施設の移設先を決めなければロードマップに反するというものではありません。5月末というのは、鳩山総理が自ら課したタイムリミットであり、米国にとってⅢＭＥＦに関する新年度予算（2010年10月－2011年9月）の計上に係るタイムリミットなのです。

従って、日本政府が5月末までにしなければならないことは、60.9億ドルのグアム移転費用を負担することを約束したグアム協定の維持・遵守を新政権としてあらためて表明し、普天間基地移設問題については、更に両国で協議をするという姿勢を示すことなのです。

普天間代替施設の建設地をどこにするかという問題は、8,522名の海兵隊がグアムに移転した後、いったい何が残るのかがはっきりしない限り議論にはなりません。今年4月2日に閣議決定された答弁書では、政府は「グアムに移転する在沖縄海兵隊の部隊については、米国が今後移転に関する具体的な計画を作成する過程において更に検討することとされており、現時点では決定されていない」と答弁しており、従って、残る部隊も決まってはいないのです。

現在普天間基地所属の海兵隊員は約2,000名で、米国グアム環境影響評価書より抜粋した防衛省の資料によると、グアムに移転する海兵隊の航空戦闘部隊は1,856名となっています。普天間基地施設管理部隊は約330名なので、2014年までに普天間基地所属のほとんどの海兵隊員が、グアムに移転して居なくなってしまうのです。

ところで、ⅢＭＥＦが司令部ごとグアムに移転しても、その配下にあるキャンプ・ハンセンに司令部を置く第３１海兵隊遠征隊（３１ＭＥＵ）は、グアムとハンセンのダブル拠点体制をとるのではないかと想像されています。３１ＭＥＵの航空部隊は、ヘリ25機とハリアー攻撃機4機ですが、３１ＭＥＵは、米国と同盟関係にあるタイ・フィリピン・オーストラリア・韓国・日本を、ローテーション展開しています。３１ＭＥＵの司令部をキャンプ・ハンセンに継続したままでも、常駐するのは基地管理部隊であって、多国籍訓練をはじめとする訓練の多くは、新設されるグアムやテニアンの訓練基地で行われることになると太平洋海兵隊司令部も想定しています。

これまでのところ、戦闘地域に派遣される海兵隊部隊の最終チューンナップは、沖縄で行われてきました。グアム・テニアンに新しい訓練基地を設けてもなお、最終チューンナップが沖縄で行われる可能性は高いと考えるべきだとは思いますが、いずれにしても、ⅢＭＥＦがグアムに移転すれば、沖縄に常駐するのは基地管理部隊であって、戦闘部隊の常駐は現段階の計画ではほとんどないことになります。

ⅢＭＥＦグアム移転後に何が残るのかをはっきりさせて、代替施設はゼロベースで協議すべきですが、それでも沖縄に普天間に代わる滑走路がどうしても必要ならば、キャンプ・ハンセンの山側部分あるいは既に海兵隊が使用している伊江島補助飛行場の活用などで、地元沖縄そして米国と今後時間をかけて協議をしていくしかありません。

普天間基地移設問題は、2005年に交わされた「日米同盟・未来のための変革と再編」を見直す好機ともなりました。ここには、島嶼部への侵略については日本自らで防衛・対応すると記されており、例えば尖閣諸島が中国軍に侵略されたとしても、まず対処するのは自衛隊であって、米軍は支援するだけで米軍が日本のために戦うことはありません。更に、抑止力とは報復力と接近拒否力であり、空軍力と海軍力です。有事の際の機動部隊である海兵隊は、抑止力そのものではありません。

抑止力という観点で言えば、昨年5月国会で承認された「グアム協定」には、「グアムが合衆国海兵隊部隊の前方での駐留のために重要であって、その駐留がアジア太平洋地域における安全保障についての合衆国の約束に保証を与え、かつ、この地域における抑止力を強化するもの」と記されており、グアムに移転することは、むしろ抑止力の強化になるというのが日米両国政府の認識です。

一方、アジア太平洋を統括する太平洋海兵隊司令部は、将来的にはグアムがアジア太平洋のトランスフォーメーションのハブになると明言しています。普天間基地の殆どの海兵隊員がグアムに移転することが決まっている以上、今議論の的になっている「普天間代替施設」がそのとき担う機能は、実はそれほど大きなものではないと考えるのが妥当です。

米国にとって5月末決着に必要な要素は、新年度予算に計上するグアム移転費用の裏付けです。鳩山総理には日本国民の代表として、沖縄県民・日本国民と心を一つにして、米国に「グアム移設先行案」を示し、堂々と交渉してもらいたいと思います。

あわせて、在日米軍基地問題を国民全体で考えていくためにも、徹底した情報公開を政府には求めます。普天間の航空戦闘部隊の殆どがグアムに移転してしまったら、普天間代替施設には何が残るのか？国民全体がこの問題を受け止め考えていくためには、2014年までにグアムに移転する部隊・装備等を明確にして、残る部隊・人数・装備・常駐か一時滞在か・ＭＶ22オスプレイは配備されるのか、配備されるのならどのように運用されるのかなどの基本情報を、日米両国政府は公開しなければなりません。そうでなければ、議論を始めることさえできないのです。

普天間移設問題：最近のツイート

平野官房長官は会見で、普天間基地移設について、現行案（辺野古湾埋め立てＶ字型2本の滑走路）に戻ることはないと明言。総理と官房長官が現行案を明確に否定したことで、日本政府としては日米ロードマップ改定を求めることになる。議懇案に一歩近づいた！http://bit.ly/9ZZwBr 約11時間前 

普天間問題で、明日からワシントンで日米実務者協議との報道。辺野古沖桟橋修正案やシュワブ陸上1,800ｍ滑走路など地元の合意が全く得られない案を協議するとのこと。日米安保マフィアのなりふり構わぬ行動だが、沖縄県民・日本国民の総意で否定すべきだ！　#futenma #hutenma 約12時間前

過去最大規模となった沖縄県民大会で、仲井真知事は県内移設反対は明言しなかったが、鳩山政権に公約通りの解決策（国外・県外移設）を求めた。更に、過剰な基地負担の抜本的軽減も要求。日米同盟支持と言う知事の発言は、今後も大きな意味を持つ。　#futenma #hutenma 9:37 PM Apr 25th

今日の沖縄県の県内移設反対１０万人集会と昨日の鳩山総理の辺野古案否定で、日米安保マフィアは鳩山内閣打倒の陰謀に本格的に動くことになる。鳩山総理が孤立しないよう、特に民主党が総理を全面的にバックアップすべき。議懇案「グアム移設先行案」しかない！#futenma　#hutenma 12:10 PM Apr 25th

岡田外相がルース大使に辺野古修正案を提示したとの情報。例によって産経・ワシントンポスト・読売の日米劣悪新聞の陰謀情報だが、結果は逆効果。鳩山総理の「辺野古の海の埋め立ては自然への冒涜」「現行案受け入れはあってはならない」との明快な談話を引き出した。#futenma 7:13 PM Apr 24th

海兵隊グアム移転後、残ることが確実と思われる第31ＭＥＵ（ミュー・海兵隊遠征隊・常駐でない）の航空部隊は、4種類のヘリ25機とハリアー攻撃機（短距離離陸垂直着陸機）4機。まず、この基本事項を日米両政府は日本国民に明らかにしないと話は始まらない。#futenma #hutenma 6:29 PM Apr 24th

自衛隊の航空機は、航空法の適用のもと、低空飛行訓練は制限されている。しかし、米軍機は、航空法特例法によって低空飛行訓練等の制限を受けていない。この特例法を廃止して、米軍機を自衛隊機と同様にすれば、沖縄等の負担軽減を実現することができる。　#futenma #hutenma 2:03 PM Apr 24th

ＮＨＫ沖縄の特番に登場する2人の肩書が判明。太平洋海兵隊（MarForPac）外交政策部（G5）部長・スミス大佐、G5シニアプランナー・サンプソン氏です。　http://bit.ly/dcID1g #futenma #hutenma 約11時間前

日米同盟「未来のための変革と再編」、このままでいのか！（ツイート）

辺野古沖Ｖ字型滑走路を決めた日米ロードマップの半年前、05年10月に公表された「日米同盟：未来のための変革と再編」は、従来の極東における日本の安全保障のための日米安保を、米国の世界戦略のための日米同盟に変質させた。新たな日米グローバルパートナーシップのための文書に書き改めるべき。