■ダウは続伸(34786)。「雇用統計で非農業部門雇用者数(NFPR)は前月比85万人増と市場予想(70万6000人増)を上回った。一方、失業率は5.9%と5月(5.8%)から上昇し、市場予想(5.6%)よりも高。経済正常化に伴い雇用回復は続いているが、総じて予想の範囲内。金融緩和早期縮小観測が後退、長期金利は前日比0.03%低い1.42%を付けた。高PER銘柄が買われ、セールスフォースやアップルなどハイテク株の買いが目立った。消費拡大期待からAMEX・VISAも上昇。デルタ株にも有効と発表のJ&Jにも買い。ボーイングや金融株には利食い売り。ナスダックは14639」。
■原油は小反落(75.16)。「OPECプラスは8月以降の協調減産の縮小規模について協議。現行の日量580万バレルの減産規模を8~12月にかけて計200万バレル縮小することで1日に合意すると予想されていた。だが、サウジアラビアとロシアが基本合意した案にアラブ首長国連邦(UAE)が反対して1日は最終合意に達せず、2日も協議は続いた。市場の想定より減産幅の縮小が大きくなる(増産となる)可能性が意識され、2日の市場では結果を確認したいとのムード。会議は5日再開と取引時間後に発表」、●金は続伸(1783.3)。
■米国債は続伸(利回り低下1.42%)。「NFPRは予想比大、失業率は予想比悪化、平均時給の前月比の伸び率は市場予想並みと「堅調な内容だが、FRBの金融緩和縮小に向けた動きを加速させるほど強くない」との反応、「秋以降の雇用回復を見極めるため、テーパリングの方針発表は8月のジャクソンホール会議より後」との声も。2日は4日の独立記念日の前営業日で、債券市場は午後2時までの短縮取引。5日は独立記念日の振り替え休日で休場、3連休前でリスク回避目的の債券買いが入りやすかったとの指摘も」
■日経平均先物夜間引けは、28730。
■(為替)110.96-111.65のレンジ、17時は111.00近辺。 ユーロは1.1807-1.1874のレンジ、17時は131.75/1.1865近辺。ラガルド総裁がコロナ危機対応の金融緩和を来年3月まで続ける方針を示したと伝わり、ユーロの重荷 . . . 本文を読む
世界各国・地域のマネーロンダリング(資金洗浄)などの対策を調べる国際組織「金融活動作業部会」(FATF)の審査で、日本が実質的な「不合格」となったことが2日、わかった。新型コロナウイルス禍で浮き彫りになった日本の縦割り行政の弊害が金融でも表面化した。政府は省庁横断チームを設け、マネロン対策の不備を修正する法改正などを急ぐ。
(以下略 原文をお読みください。)
(*日経記事より 表も) . . . 本文を読む