就寝前市況です。日経先物は28380 、NYダウは34566 円は110.67 ユーロは130.60 /1.1800 英ポンドは152.64 / 1.3792近辺 米10年債利回りは1.310％近辺 . . . 本文を読む
■株続落（28366）。「6日発表の欧米の経済指標が市場予想を下回る結果となり、世界景気の回復が鈍化するとの懸念が投資家心理を下向かせ、幅広い銘柄に売りが優勢。中国政府による中国企業の海外上場規制強化で、SBGやファストリに売り。東京五輪・パラリンピック開催を前に、コロナの感染動向などを警戒し日本株を買いにくいムード。陸運や精密機器の一角が指数の支えとなったが、買い戻しの勢いは総じて鈍かった。7月上旬は株価指数連動型の上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売りが出やすい時期でもあり、需給の悪化懸念も重荷。東証1部の売買代金は概算で2兆2938億円。売買高は10億6653万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1709と全体の8割近くを占めた。値上がりは415、変わらずは67」。
■債券堅調（利回り低下0.025％）。「一時は0.025%、米景気回復のピークアウト観測を背景に国内債にも買い。超長期債も買われた。新発40年物国債の利回りは一時、前日比0.010%低い0.730%を付けた。日銀が7日に実施した残存期間「5年超10年以下」など3本の国債の買い入れオペ（公開市場操作）が無難な結果となり、買い安心感が広がった」。
（為替）110.40-110.74のレンジ、17時は110.64近辺。ユーロは、1.1815-1.1834のレンジ、17時は130.84/1.1825近辺。 . . . 本文を読む
国防総省は6日、情報システム基盤の刷新に向けたクラウドサービスの大型契約を解除し、提案を再募集すると発表した。2019年の競争入札で米マイクロソフトに受注をさらわれた米アマゾン・ドット・コムが米政府を相手取った訴えを起こし、システム構築が停滞していた。新たな調達契約では両社に業務を発注する見通しだ。
（以下略 原文をお読みくださ）
（＊日経記事より）写真：米国防総省のクラウド導入計画はアマゾンの訴えによって停滞していた=AP . . . 本文を読む
■ダウは反落（34577）。「6月の米ISMの非製造業景況感指数が低下し、米景気回復がピークアウトしつつあるとの見方が浮上。金融や資本財など景気敏感株に売り。6月のISM非製造業景況感指数は60.1と前月から3.9ポイント低下し、市場予想（63.3）を下回った。「サービス業の業況回復ペースが鈍化してきた」。原油先物の下落でシェブロンなど石油株も安い。半面、金利低下の局面で買われやすい高PER（株価収益率）のハイテク銘柄は底堅く、相場を下支えした。中国政府が海外に上場する自国企業への規制強化を打ち出し、中国株の米預託証券（ADR）への売りが目立った。4日に中国政府がアプリ販売の停止を命じた滴滴出行（ディディ）は20%安と急落、アリババ集団や百度も売られた。」。
■原油は続落（73.37）。「主要産油国が協調減産を巡る交渉で決裂し、供給不安から買いが先行し6日未明に一時76.98ドルと6年半ぶりの高値を付けた。だが、産油国はいずれ減産幅の縮小で合意するとの見方が次第に広がり、利益確定売りが優勢。「OPECプラス」の協調減産の縮小を巡る協議が決裂。UAEが協調減産を来年末まで続ける案に反対。経済正常化で原油需要が増え、主要産油国は協調減産幅を縮小してきた。市場では今回のOPECプラスの会合で8月以降の一段の減産幅縮小を決めるとみられていたが、合意に至らなかった。目先は供給が増えず、需給が引き締るとの見方が強まり、原油先物は6日未明に高値。産油国はいずれ減産幅縮小で合意するとの見方が広がり、買い一巡後は売りが優勢。「短期的には（原油の供給不足が）相場を押し上げるが、産油国の協議が無秩序に決裂した場合には（各国が増産に走り）相場は下落」との声も」、●金は続伸（1794.2）。
■米国債は続伸（利回り低下1.35％）。「一時は1.34%、株安・６月ISM非製造業に見られる米景気のピークアウト観測で債券には買い。インド型コロナの拡大で金融当局は緩和継続との安心感（？）も」。
■日経平均先物夜間引けは、28340
■(為替）110.52-110.80のレンジ、17時は110.65近辺。ユーロは1.1806-1.1846のレンジ、17時は130.80/1.1825近辺。
13:20更新 東証前場引け日経平均は28363、円は110.62近辺。 最新市況ニュースに更新。 . . . 本文を読む
■ダウは反落（34577）。「6月の米サプライマネジメント協会（ISM）の非製造業景況感指数が低下し、米景気回復がピークアウトしつつあるとの見方が浮上。金融や資本財など景気敏感株に売り。6月のISM非製造業景況感指数は60.1と前月から3.9ポイント低下し、市場予想（63.3）を下回った。「サービス業の業況回復ペースが鈍化してきた」。原油先物の下落でシェブロンなど石油株も安い。半面、金利低下の局面で買われやすい高PER（株価収益率）のハイテク銘柄は底堅く、相場を下支えした。中国政府が海外に上場する自国企業への規制強化を打ち出し、中国株の米預託証券（ADR）への売りが目立った。4日に中国政府がアプリ販売の停止を命じた滴滴出行（ディディ）は20%安と急落、アリババ集団や百度も売られた。」。
■原油は続落（73.37）。「主要産油国が協調減産を巡る交渉で決裂し、供給不安から買いが先行し6日未明に一時76.98ドルと6年半ぶりの高値を付けた。だが、産油国はいずれ減産幅の縮小で合意するとの見方が次第に広がり、利益確定売りが優勢。「OPECプラス」の協調減産の縮小を巡る協議が決裂。UAEが協調減産を来年末まで続ける案に反対。経済正常化で原油需要が増え、主要産油国は協調減産幅を縮小してきた。市場では今回のOPECプラスの会合で8月以降の一段の減産幅縮小を決めるとみられていたが、合意に至らなかった。目先は供給が増えず、需給が引き締るとの見方が強まり、原油先物は6日未明に高値。産油国はいずれ減産幅縮小で合意するとの見方が広がり、買い一巡後は売りが優勢。「短期的には（原油の供給不足が）相場を押し上げるが、産油国の協議が無秩序に決裂した場合には（各国が増産に走り）相場は下落」との声も」、●金は続伸（1794.2）。
■米国債は続伸（利回り低下1.35％）。「一時は1.34%、株安・６月ISM非製造業に見られる米景気のピークアウト観測で債券には買い。インド型コロナの拡大で金融当局は緩和継続との安心感（？）も」。
■日経平均先物夜間引けは、28340
■(為替）110.52-110.80のレンジ、17時は110.65近辺。ユーロは1.1806-1.1846のレンジ、17時は130.80/1.1825近辺。 . . . 本文を読む
事業構造改革に向けて社員にデジタル関連などの再教育をする企業が増えてきた。キヤノンは工場従業員を含む1500人にクラウドや人工知能（AI）の研修を実施する。医療関連への配置転換などを通じ成長につなげる。三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）はグループ従業員5万人にデジタル教育を進める。デジタル技術の進化に対応した「リスキリング（学び直し）」に世界各国が取り組むなか、政策の後押しも課題になる。
（以下略 原文をお読みください）
（＊日経記事より 表も） . . . 本文を読む