■株反落（28598）。「コロナ感染拡大への懸念が再び高まり、リスクオフモード。外国為替市場で円安・ドル高の動きに一服感が出て、自動車など輸出関連銘柄の一部も売られた。東京五輪・パラリンピックの開催を控え、経済活動の正常化が遅れるとの懸念が日本株の上値を抑えた。4日に投開票された東京都議選で自民・公明が過半数に届かず、政局リスクへの警戒が日本株の買い控えにつながったとの見方も。ユニクロ業績・新疆綿疑惑のファストリや、投資先への中国当局規制強化でSBGが下げたことも大きい。前週末の米株式市場では、6月の雇用統計の発表後に量的金融緩和の縮小観測が高まらず、主要な株価指数がそろって上昇した。米株の堅調な地合いが続いており、日本株の下値を支える要因となった。ただ、5日の米市場が休場とあって海外投資家の売買が限られ、東証1部の売買代金は概算で1兆7144億円と今年最低となり、2020年12月25日以来の低水準。東証1部の売買高は7億7429万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1346と、全体の約6割を占めた。値上がりは749、変わらずは97」。
■債券堅調（利回り低下0.035％）。「6月の米雇用統計で失業率が市場予想に反して悪化した。米連邦準備理事会（FRB）が早期の利上げに動きづらくなるとの見方から米金利が低下し、国内債にも買いが優勢。超長期債は売り買いが交錯した。新発20年物国債の利回りは前週末比0.005%低い0.410%に低下したが、新発30年債利回りは前週末と同じ0.665%で取引された。早期の米利上げ観測の後退を受けて国内の超長期債にも買いが先行したが、6日に財務省による30年債入札を控え新発30年債を中心に売りも出た。日銀は5日、支店長会議を開いた。黒田東彦総裁は会議で国内景気について「引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」との認識を示した。そのうえで「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と語った。従来の見方に沿った発言と受け止められ、債券市場の反応は今のところ限られている」。
（為替）110.88-111.19のレンジ、17時は110.91近辺。ユーロは1.1852-1.1872のレンジ、17時は131.68/1.1872近辺。本日NYは休場。 . . . 本文を読む
