「デ ジ タ ル ・ デ バ イ ド」 とは？

人々の生活に関わる様々な情報が、インターネットやパソコン等の情報通信（ ＩＴ ）技術を通じてデジタル情報として提供される中で、ＩＴ技術を利用出来る者と出来ない者との間に生じる待遇や貧富、機会などの格差のことを言います。 個人の格差の他に、地域間、国家間の格差を指す場合もあります。
日本では２０００年１１月に成立した「 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」（ＩＴ基本法）の中で、デジタル・デバイドが定義され、その是正に向けた取り組みが数多く検討、実施されましたが、 総務省が発表した２０１１年版「情報通信白書」では、 年収２０００万円以上の層のインタ－ネット利用率が９０．６％であるのに対し、年収２００万円未満の層の利用率は６３．１％と低く、さらに年齢別のネット利用率では ２０～２９歳が９７．４％なのに対し、６５～６９歳が５７％、８０歳以上に至っては２０％と、世帯収入や年代による大きな格差が浮き彫りになりました。
そのため、 情報リテラシー向上を目指した教育制度の拡充や高齢者など情報弱者への支援、容易に使える低価格な情報機器の開発や高速で低価格なブロードバンドの敷設などが展開され、環境や経済的な理由は解消されつつあると考えられていましたが、　近年はデジタル適性とでもいうべき個人の資質によって新たな格差が生み出され、状況はさらに複雑化しています。
たとえば、東日本大震災ではＴｗｉｔｔｅｒを使っている人とそうでない人の間で、緊急情報や災害支援情報の取得に劇的な差が見られたように、ソーシャルメディア上
でどういった人とつながっているかによって、得られる情報に大きな差異が生まれる「ソーシャル・デバイド」といった現象も深刻化しています。
このようにデジタル・ デバイドやソーシャル・デバイドの問題は、 単にＩＴ機器の使い方が「わかる、 わからない」、 ソーシャルメディアが「使える・使えない」という差に留まらず、 接触情報の量や質の差異による意識格差を拡大し、価値観の過度な多様化によって共通理解、認識の難しい社会に繋がる危険性をはらんでいる。
（いまさら人に聞けないマーケティング用語より）