【#中央日報】韓国中央防疫対策本部長「パキスタン・ウズベキスタン人入国者から新型コロナ変異３件、世界初の事例」

韓国に入国した海外感染者から新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）のウイルス変異３件が確認された。

チョン・ウンギョン疾病管理本部中央防疫対策本部長は１０日、定例記者会見で「海外入国者から検出されたウイルスに感染に関与するスパイク蛋白質の新しい変異３件が確認された」として「世界保健機関（ＷＨＯ）に報告し、追加分析中」と話した。

スパイク蛋白質は新型コロナウイルスの粒子表面を覆っている突起で、ウイルスが人体に入る核心的な役割を果たす。スパイク蛋白質が人体細胞表面の受容体と結合して細胞の中に入ることができる。

中央防疫対策本部によると、変異が確認された事例はパキスタン流入事例２件、ウズベキスタン流入事例１件だ。パキスタン変異事例はスパイク蛋白質の５８６番目のアミノ酸が「アスパラギン酸」から「グルタミン」に、他の事例は７８７番目のアミノ酸が「グルタミン」から「ヒスチジン」に変わった。

ウズベキスタン変異事例はスパイク蛋白質の６１４番目のアミノ酸が「アスパラギン酸」から「アラニン」に変異した。

チョン本部長は「５日を基準としてＷＨＯが運営する新型肺炎ウイルス遺伝子情報が７万８８１０件だが、今回の変異３件はその間世界的に報告されたことのない事例」と話した。

彼は「今までは初めて発見した変異なので感染力や症状などにどのような影響を及ぼすか動物実験をする必要がある」とした。

これを受け、高麗（コリョ）大学九老（クロ）病院感染内科のキム・ウジュ教授は「スパイク蛋白質を大きく頭と胴に分ければ、人体細胞と結合する頭の方でアミノ酸変異が生じる時、ウイルス特質が大きく変わる」として「その間コロナウイルスの変異は蛋白質の頭で発生せず大きく危険にならなかった」と説明した。

中央防疫対策本部は海外流入感染者のウイルス変異を確認したが、国内感染はないと説明した。
チョン本部長は「変異が確認されたパキスタン・ウズベキスタン感染者３人は国内入国後、自宅隔離されて接触者がいない」として「現在まで国内感染はない」と話した。

一方、中央防疫対策本部は今年１月から最近まで新型肺炎感染者の検体７７６件（国内５９７件、海外流入１７９件）から検出したウイルス遺伝子の塩基配列を分析した結果、現在までＧＨグループのウイルスが多数検出されたと明らかにした。ＧＨグループは他の遺伝子型に比べて感染力が強いと伝えられている。

ＷＨＯは遺伝子の塩基配列の差によるアミノ酸の変化を基準として新型肺炎ウイルスをＳ、Ｖ、Ｌ、Ｇ、ＧＨ、ＧＲ、その他グループに分類する。完全に違うウイルスでなく「兄弟」といえる。新型肺炎発生初期には中国を含むアジア地域でＳ、Ｖグループが主に流行した。４月以降はＧグループが主導している。具体的にアフリカ・インド・ロシアはＧＲグループが、北米・欧州・中東はＧＨグループが優勢だ。

韓国の検体５９７件を分析しが結果、ＧＨグループが７３．２％（４３７件）、Ｖグループ（１２０件）、Ｓグループ（３２件）、ＧＲグループ（８件）などの順だった。チョン本部長は「４月初め以前にはＳ、Ｖグループが多数だったが、５月ソウル梨泰院（イテウォン）クラブ発生事例から現在までＧＨグループに属するウイルスが多数検出されている」と話した。

海外流入検体１７９件ではＧＲグループが５５．９％（１００件）で最も多かった。続いてＧＨグループ４０件、Ｇグループ１８件などだった。最近、集団感染が発生した釜山（プサン）ロシア船舶および修理会社、忠北清州（チュンブク・チョンジュ）のウズベキスタン人の事例もＧＲグループということが分かった。

【#中央日報】釜山少女像の火種がまたくすぶり始める？…日本の反発に外交部「国際礼譲に合わない」市などに伝達

駐釜山（プサン）日本総領事館前の「平和の少女像」設置をめぐり、韓日間の葛藤の火種が再びくすぶっている。

釜山東区庁が市民団体の提出した少女像の道路占用許可申込書を今月初めに承認したことを受けて日本側が強く反発したことを受けてだ。丸山浩平総領事は最近、崔亨旭（チェ・ヒョンウク）釜山東区庁長のもとを訪れ、「少女像設置は外国公館の安寧に影響を与えるもので、外交関係に関するウィーン条約違反」という立場を伝えた。

釜山総領事館だけでなく、ソウルの日本大使館も外交部本部に抗議したことが分かった。

これについて外交部は１１日、「『日本総領事館前の少女像設置は国際礼譲に合わない』という立場を釜山市と市議会・東区庁などに伝えた」と明らかにした。強制徴用・輸出規制問題で韓日関係が悪化している今、悪材料がさらに増えないように管理する次元だとみられる。

これに先立ち、この問題が初めて提起された２０１７年初め、外交部は「少女像の位置が外交公館の保護に関連した国際礼譲および慣行の側面で望ましくない」という立場を公文書で伝えたことがある。「慰安婦問題を歴史の教訓として長く記憶するために、より適切な場所に少女像を移転する方案について知恵を集める必要がある」ともしていた。

政府関係者は「最近では公文書の形式ではない口頭で外交部の立場を伝えた」とし「両国関係を考慮したもの」と説明した。

少女像は２０１６年１２月に設置され、東区庁が道路法施行令違反を理由に撤去した。市民団体などがこれに反発すると、東区庁は再設置を承認し、関連条例も改定された。最近では市民団体が「年間に支払う道路占用料を支払わないでいいようにしてほしい」と要請し、さらに条例が改定された。

日本政府は当時も大きく反発した。２０１７年１月、長嶺安政大使を本国に一時帰国させるほどだった。大使召還は外交的に非常に高い程度の抗議類型だ。日本側は当時、韓日間で議論中だった通貨スワップ延長議論も一方的に中断し、その後も協議が断絶している。

ただし、長嶺氏は帰国８５日後の同年４月に韓国にまた戻った。朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾や大統領選挙など韓国の国内政治状況が作用したという。

【#中央日報】釜山日本総領事「少女像道路占用許可の取り消しを」

韓国の釜山市東区（プサンシ・ドング）が１１日、釜山の市民団体が４日に申請した平和の少女像道路占用許可申請を承認したと明らかにした。

釜山市議会は最近、「日帝下日本軍慰安婦被害者支援及び記念事業に関する条例一部改正条例案」を通過させて少女像占用料を免除した後、市民団体が先月、釜山市東区に占用許可申請をし、東区がこれを承認して合法化を終えた。

これに対し在釜山日本総領事館の丸山浩平総領事は６日、釜山東区庁を訪れて崔亨旭（チェ・ヒョンウク）庁長に会い、「占用許可は『ウィーン条約』に全面的に反するもので、両国関係を著しく損なう」として許可取り消しを求めた。

東区は合法的な手続きに基づき道路占用を承認しただけに許可の取り消しはできないという立場だ。市民団体は日本総領事の要求に強く反発している。

市民団体の関係者は韓国通信社の聯合ニュースに「少女像は市民の力で作られ、国内法に基づき道路占用が承認されたものであり、取り消しを云々するのは明白な内政干渉」と反発した。

【#中央日報】尹美香氏「『しっかりやれ』という慰安婦被害者のお言葉、私の心臓に棘のように残っている」

韓国与党「共に民主党」尹美香（ユン・ミヒャン）議員が１０日、「旧日本軍慰安婦被害者をたたえる日」（８月１４日）を迎えて他の女性議員と共同で展示会を開いた。

尹氏はこの日の展示会開幕行事に出席し、「おばあさんの声が政策と制度につながるように国会で努力する」としながら「平和のその日まで立ち止まらずに一歩ずつ歩んでいく」と明らかにした。

尹氏は「１９９１年８月１４日、おばあさんはいろいろな話をしてくれたが、まだ私の心臓に棘のように残っている言葉がある」とし「『韓国の女性たち、しっかりしなさい。しっかりしなければまたやられます』というメッセージが思い浮かぶ」と述懐した。

尹氏は「２０２０年、光復（解放）から久しい時間が流れたが（おばあさんが）ここまできて『私の声に耳を傾けてほしい』と話した」とし「また、生き残った私たちが話す言葉は『私がまさに被害者』と話をしなければならないということだ。加害者（日本）政府にも『私が被害者』と話さなければならない」と強調した。

日本の慰安婦問題関連市民団体と活動家に対しては「日本でも頑張りなさい」とし「どんなに困難が近づいても、どんなに越えなければならない壁が高くても、私たちの前に険しい道が、数多くのアリランの峠があっても、その峠をうまく越えて解放の世の中を迎えてほしい」と促した。

尹氏は展示会の応援メッセージで「立ち止まらずに一歩ずつ歩んでいきます。共に　平和　その日まで」と書いた。

国会女性家族委員長である同じ党の鄭春淑（チョン・チュンスク）議員は「旧日本軍慰安婦問題が普遍的な人権の問題まで成長したことに対し、韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）に感謝する」とし「旧日本軍慰安婦被害者の歴史を知ることができる歴史館を作らなければならない」と話した。

梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員は「国は解放されたが果たして親日清算を正しくしているのか」と反問して「なぜ被害者が萎縮しなければならないのか。もっと堂々としていて明るく加害者に謝罪を要求しなければならない」と強調した。

「世界慰安婦被害者をたたえる日」は故金学順（キム・ハクスン）さんが旧日本軍慰安婦被害を最初に証言した１９９１年８月１４日を記憶しようという意図で、２０１２年第１１回旧日本軍性奴隷制問題解決のためのアジア連帯会議で指定した。その後、２０１７年国会でこの日を国家記念日に指定して今日に至った。

今月１４日まで国会議員会館で開かれる展示会は、尹氏や民主党所属の金相姫（キム・サンヒ）国会副議長のほか、鄭春淑、南仁順（ナム・インスン）、印在謹（イ・ジェグン）、梁李媛瑛、李秀眞（イ・スジン）（比例代表）各議員、基本所得党の龍慧仁（ヨン・ヘイン）議員が共に主催した。

展示会には、旧日本軍慰安婦問題解決のために文化芸術分野で活動する芸術家の集まり「平和芸術行動ＤｏＬｕｃｋ」に所属する絵画、彫刻分野の作家３４人の作品３４点が出品される。

【#中央日報】韓国、軍備増強に５年間で３００兆ウォン…原子力潜水艦も推進

韓国が軽空母と原子力潜水艦で北東アジアで登場するかもしれない新冷戦への対備に着手した。韓国国防部が１０日に発表した国防中期計画（２０２１～２０２５年）には、周辺国の軍備増強や北朝鮮の核・ミサイルに同時に対処する軍事力を確保する内容が含まれている。国防中期計画は来年から５年間の国防予算ビジョンだ。大きな問題がない限りその通り執行される。今後予想される東アジア海域で中国の勢力拡張、核兵器と弾道ミサイルで武装した北朝鮮の圧迫に備える狙いがあるものとみられる。国防部はこのため、来年から５年間で３０１兆ウォン（約２７兆円）を投じる計画だ。

来年から本格的に推進予定の３万トン級軽空母には、最新垂直離着陸ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」２０機が搭載される予定だ。現在推進中の軽空母は１隻だが、既存の「独島（トクド）」または「馬羅島（マラド）」の甲板を補強して軽空母に改造することが可能だ。そうなるとステルス戦闘機を搭載した軽空母を東海（トンへ、日本名・日本海）・西海（ソヘ、黄海）に派遣して北朝鮮の挑発を両方向からけん制することができる。Ｆ３５Ｂは北朝鮮上空にいつでも潜入が可能で、北朝鮮がむやみに挑発できないように抑制することができる。また、この戦闘機は中国のどの艦載機より優秀だ。したがって軽空母を活用して同盟国と連合すれば、済州道（チェジュド）南端からマラッカ海峡に達する韓国の海上輸送路を保護することができる。韓米同盟にも役立つ。

この軽空母に小型原子炉を動力として使うと予想される潜水艦「張保皐（チャン・ボゴ）－ＩＩＩ」（４０００トン級）とイージス艦を加えれば小規模の空母打撃群を構成することができる。空母打撃群は北東アジアで海洋勢力均衡の一翼を担うことになる。３隻が建造予定の張保皐－ＩＩＩは弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）と巡航ミサイルを装着する。有事の際、北朝鮮を含めた敵対勢力に対する打撃能力を持つ。ただし、韓米原子力協定は韓国のウラン濃縮の上限ラインを２０％に制限していて、「協定により移転された核物質を核兵器または爆発装置の研究・開発やどのような軍事的目的のためにも利用しない」と規定している。原子力潜水艦の保有を本格的に推進させれば、韓米間の協議が先行して行われなければならないという指摘が出る理由だ。イージス艦は今後合計１２隻を保有し、航空打撃群に編成される展望だ。海軍は現在のイージス艦「世宗大王（セジョンデワン）」級（７６５０トン）３隻を保有しているが、今後３隻をさらに確保する計画だ。

ここにミニイージス艦である韓国型次期駆逐艦（ＫＤＤＸ・６０００トン）６隻を追加で建造すれば、海軍のイージス艦は事実上１２隻に増える。しかし韓国の軽空母打撃群に対する中国と日本の視線は厳しくなるとみられる。

中期計画で2つ目に目を向けている戦力は弾道ミサイルと巡航ミサイルだ。韓国軍はミサイルの場合、現在も北朝鮮に次ぐ数量を確保しているが、精度がはるかに高く、ミサイルの精密打撃能力では北朝鮮を上回る。しかし、北朝鮮は核弾頭を装着した弾道ミサイルを確保していて深刻な脅威となっている。このような点を考慮し、国防部はミサイルを量的・質的に高度化すると明らかにした。在来式のミサイルで北核に備えるという趣旨だ。国防科学研究所は弾道ミサイルの弾頭重量としては世界最大である２トン級の開発に最近、成功した。大型弾頭を搭載したこの弾道ミサイルは、北朝鮮の地下１００メートルバンカーを破壊できるというのが防衛産業関係者の話だ。大型弾頭が地表面を突き抜けて地下に入り込み、コンクリートバンカーと遭遇したら一次的に爆発して破壊した後、さらに深く入り込んでバンカー内部で最終爆発して崩壊させるという。それでも在来式ミサイルで北核に対応するには限界があるという点は明らかだ。
３つ目は監視能力だ。韓国軍の作戦領域が拡張されるに伴い、小型監視衛星を２０２０年代中盤から宇宙に飛ばす計画だ。現在、韓国軍の戦略情報はほぼ米国に頼っている。ところが韓国軍が小型偵察衛星を持つようになれば、北朝鮮をはじめとする中国まで監視が可能になる。リアルタイムで必要な北朝鮮軍の移動情報を確保し、空軍戦闘機やミサイルに入力することができ、迅速な作戦につなげることができる。特に、北朝鮮軍のミサイル発射の動きや首都圏に向けた長射程砲射撃、大規模な戦車部隊などを探知することができる。したがって米国に対する情報依存度が減る。

韓国軍の情報収集能力拡大は戦時作戦統制権返還の条件なので国防部はさらに高い関心を向けている。重さ１００キログラム級の小型偵察衛星は米国も現在推進中だ。小型衛星に加えて国防部が推進しているのは、韓国型衛星航法体系事業だ。韓国軍は衛星航法体系を米国の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）に頼っている。精密度が高い軍事用衛星航法体系は米国が韓国に制限的に提供している。したがって韓国軍の単独作戦に限界があった。問題は韓国単独の衛星航法体系を構築するには３２機ほどの衛星が必要だが、これに必要とされる途方もない予算に耐えられるかどうかは疑問だ。

４つ目に、第４次産業革命の核心技術を活用した無人戦闘体系は今回の中期計画の重要な部分を占めている。北朝鮮軍兵力は１１８万人で韓国軍の２倍以上だ。従来の戦闘方式では北朝鮮軍の大規模戦闘力に耐えられない。また、戦闘状況で人命被害も避けられない。これに対してロボット戦闘体系を積極的に開発するということだ。

今年は爆発物除去ロボットを、２０２５年には無人捜索車両と多目的無人車両を、２０３０年には無人戦闘車両をそれぞれ開発して配備する。海でも無人水上挺と偵察用無人潜水艇を、空中では中・大型攻撃ドローンと中距離・近距離偵察用ドローンなどを確保する計画だ。しかし国防部は、人間とロボット戦闘体系構成に伴う戦術開発と人材運営計画、人工知能の接続に対する具体的な方案は出していない。

【#東亜日報】韓国軍、４千トン級潜水艦３隻の「原子力潜水艦開発」強く示唆

軍当局が１０日、３００兆７千億ウォンの国防予算が投入される「２０２１～２０２５年国防中期計画」を発表し、今後建造する４千トン級潜水艦３隻を原子力潜水艦で開発する可能性を強く示唆した。原子力潜水艦は北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対処し、周辺国を牽制する核心戦略兵器だ。

軍は現在、２０３０年代初頭までに３千～４千トン級潜水艦９隻を戦力化する事業を推進している。１番艦（島山安昌浩艦）は２０１８年に進水し、２０２２年に実戦配備される予定だ。１～６番艦は、通常動力型（ディーゼルエンジンおよび燃料電池）で決定されたが、７～９番艦（４千トン級）はまだ動力が決まっていない。

軍関係者は同日、定例会見で、「４千トン級潜水艦を原子力潜水艦とする可能性はあるのか」という記者の質問に、「現段階では言及することは適切ではない。適切な時期に話す機会を持つ」と答えた。７～９番艦を原子力で建造する可能性を示唆したのだ。このため、軍が事実上、４千トン級潜水艦を原子力潜水艦で建造する方針を定めたのではないかという観測が流れている。

これに先立ち、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）大統領府国家安保室第２次長も先月、固体燃料推進体の開発許可を骨子とした韓米ミサイル指針の改正を発表した後、番組のインタビューで、「次世代潜水艦は核燃料を使うエンジンを搭載した潜水艦」と言及した。また、「韓米原子力協定と原子力潜水艦は別で全く関連性がない」と強調し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が大統領選の公約に掲げた原子力潜水艦導入への意欲を再確認したのだ。軍内外では、現政権の任期（２０２２年５月）内の原子力潜水艦開発の公式化を念頭に置いているという見方が出ている。

韓国は、原子力潜水艦開発の技術的条件を全て備えたと評価されている。ドイツと対等の世界最高水準の潜水艦設計建造技術はもとより、３千～４千トン級潜水艦用の小型原子炉製造能力も保有している。決定さえあれば、フランスのバラクーダ級（４７００トン）に匹敵する原子力潜水艦を６、７年以内に戦力化することも可能だ。軍当局者は、「（原子力潜水艦用の低濃縮ウランの確保で）米国の支持さえ得られれば、原子力潜水艦の開発は一瀉千里に進むだろう」と話した。

原子力潜水艦の戦略的必要性も高まっている。北朝鮮が数発の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装着した新型潜水艦（３千トン）の戦力化を目前に控えており、中国やロシアも新型原子力潜水艦を次々に配備している状況で、韓国も「相応の戦力」を備えなければならないということだ。軍消息筋は、「隠密性と攻撃力で通常動力型潜水艦を圧倒する原子力潜水艦は北朝鮮と周辺国を牽制する戦力」と強調した。

軍は同日、軽空母の導入も発表した。垂直離着陸戦闘機（Ｆ-３５Ｂステルス機が有力）約１０機を搭載した３万トン級軽空母は、来年から事業に着手し、２０３０年代初めに戦力化する計画だ。軽空母は、韓半島付近の海域と遠海の海上交通路を守る海上機動部隊の指揮艦として活動することになる。また、北朝鮮の長射程砲の脅威から首都圏を防衛する「韓国型アイアンドーム」と北朝鮮および周辺国を監視する超小型偵察衛星（２０２５年以降）の開発も本格的に推進される。北朝鮮の弾道ミサイルの迎撃用ミサイルを２０２６年までに今より３倍に拡充する案も含まれた。

一方、兵士の月給は２０２５年までに９６万ウォン（兵長基準）に引き上げられ、予備軍訓練の手当ても今（４万２千ウォン）より３倍ほど上げる計画だと軍は説明した。

【#ハンギョレ】韓国、北朝鮮の長射程砲防ぐ「韓国型アイアンドーム」２０３０年前後に配備

韓国国防部「2021～2025国防中期計画」発表　
韓国軍独自のGPS、2030年代初・中盤に構築

　北朝鮮の長射程砲による攻撃からソウルを防御する「韓国型アイアンドーム」が2030年前後に作られる。韓国軍独自の衛星航法システム(GPS)の構築も2030年代初・中盤までに推進される。

　国防部は10日、今後5年間の軍事力建設と戦力運営計画を盛り込んだ「2021～2025国防中期計画」を発表した。国防部の発表によれば、軍当局は5年以内に北朝鮮の長射程砲の脅威から首都圏および核心重要施設を防護できる迎撃システム(韓国型アイアンドーム)の開発に着手する計画だ。長射程砲は、北朝鮮の放射砲(多連装ロケット砲)と170ミリ自走砲を指し、北朝鮮の「ソウルを火の海にする」という威嚇当時に主要な在来式兵器として注目された。軍はこれまで「韓国型ミサイル防御」(KAMD)を構築してきたが、スカッドなどの弾道ミサイルを迎撃するためのものであり、長射程砲には対応できない。

　米国の「ランド研究所」は最近の報告書で、北朝鮮の在来式砲隊の奇襲攻撃だけでソウルでは1時間に死傷者13万人余りが発生すると予想した。国防部の関係者は「長射程砲迎撃システムは、2020年代末～2030年代初には戦力化できるだろう」と話した。

　米国のGPSとの並行運用が可能な韓国独自のGPS構築事業も、2030年代初・中盤の戦力化を目標に推進される。韓国軍が自国の衛星航法システムを備えることになれば、独自戦術能力が拡大すると期待される。また、最近の韓米ミサイル指針改正で可能になった固体燃料宇宙発射体技術を利用して、2020年代中盤までに地上の物体を最高1メートル大まで識別できる超小型偵察衛星も計画されている。

　3万トン級の軽空母事業も来年から本格化する。軽空母は、兵力・装備・物資の輸送だけでなく、垂直離着陸機の運用を通じて海上機動部隊の指揮艦の役割も果たすことができる。また、3000トン級の潜水艦戦力化事業が完了すれば、武装搭載能力と潜航能力が向上した3600トン級および4000トン級の潜水艦も建造する方針だ。

　この他に国防部は、現在兵長(下士の下、上等兵の上の階級)基準で54万1千ウォン(約4万8千円)水準の兵士の月給を2022年には67万6千ウォン(約6万円、2017年最低賃金の50％相当)に引き上げ、2025年には96万3千ウォン(約86千円、下士1号俸の50％)に引き上げる予定だ。文在寅(ムン・ジェイン)政権初年の2017年に21万6千ウォンだった兵長の月給は3年間で54万1千ウォンになるなど、150％余り引き上げられた。

パク・ビョンス先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/957207.html

【#ハンギョレ】ゲームが病気を治す時代へ…第３世代の新薬「デジタル治療薬」が浮上

米国の薬物中毒者アプリ、3年前に初登場　ADHDの子ども向けゲーム開発　
てんかん発作・痛み緩和など、開発領域広がる　
　
韓国ではVR基盤の「ニューナップビジョン」初めて承認　
「韓国は来年、国際機関の議長国になるので　それにふさわしく積極的な政策を立てるべき」

　「よし、新兵たち、戦闘服を着ろ！」
　氷の女王「スノークイーン」がホバーボードに乗って空に舞い上がる。溶岩の川や氷の谷の障害物を避けながら、あちこちから飛び出す一つ目の敵キャラを捕まえる。「ファイアースーパーヒーロー」やカニの姿の「クラブ」など、主人公は好きに変えることができる。

米国のアキリ・インタラクティブ・ラボ社が開発した「エンデバーRX（Endeavor RX）」は子ども用ゲームのようにできているが、今年6月に米国食品医薬局(FDA)がADHD（注意欠陥多動性障害）の8～12歳の子どもの治療用として承認した、初のゲーム形式の「デジタル治療薬」だ。ホバーボードを操縦しながら敵キャラを捕まえると、治療に必要な特定神経回路が刺激されるように設計されている。治療薬であるため医師の処方箋も必要だ。アキリ社のエディ・マルトゥッチ最高経営者は、米国のABC放送のインタビューで「空想科学のように聞こえるだろうが、ゲーム形式のデジタル治療薬を神経系に直接作用させる全く新しい技術」と説明した。昨年、世界保健機関(WHO)がゲーム利用障害(ゲーム中毒)を病気と規定したが、一方ではゲームがデジタル治療薬の一つとして病気を治す時代が到来したのだ。

　「もう一つの新薬」と呼ばれるデジタル治療薬が第3世代の治療薬として関心を集めている。デジタル治療薬が完全に医療領域に入ってきたのは、2017年にFDAがピア・セラピューティクス社の「リセット」という製品を承認してからだ。スマートフォンアプリ形式の「リセット」は、アルコール、大麻などの薬物中毒患者が12週間動画などに沿って行うプログラムで、禁欲順守率をかなりの水準で向上させたという調査結果がある。同年、日本の製薬会社の大塚製薬は、患者がデジタルセンサーを入れた錠剤を服用すると、スマートフォンのアプリが胃の中の薬の効果をチェックし、統合失調症の治療をサポートする「エピリファイマイサイト」がFDAの販売許可を得た。

　デジタル治療薬は治療薬の形を取っているが、厳密には医療機器だ。韓国産業技術評価管理院は今年3月にまとめた報告書で「デジタル治療薬は法制上医療機器だが、ソフトウェアを利用して従来の医薬品と類似した疾病治療機能を提供し、第3世代治療薬として分類する傾向にある」とし、「従来の医薬品と同様に臨床、治療効果の検証、当局の許可、医師の処方などを経なければならない」と説明した。韓国の医療機器法(第2条)も機械・装置・材料などとともに医療機能のあるソフトウェアを医療機器の一つとみなしている。

　最近は仮想現実(VR)装備を利用したてんかん発作の測定や、物理的な痛みの緩和など、開発領域を広げている。特にパーキンソン病のような脳神経系の疾患や、地道な行動習慣の変化が必要な糖尿病や高血圧などを治療する新たな代案としても注目されている。従来の新薬に比べ、開発期間が10年以上早く、開発費用も200億ウォン(約17億9000万円)以下で、バイオ医薬品のような第1～2世代の治療薬開発費(平均3兆ウォン、約2690億円)の1％弱だという評価だ。デジタル治療薬の医学的効果が確認され、市場規模も急速に拡大している。米国の市場調査機関「アライド・マーケットリサーチ」は、今年初めに発表した報告書で、グローバル市場規模が2018年の21億2000万ドルから2026年には96億4000万ドルに成長すると見通した。

　韓国の市場はまだ初歩的段階だ。昨年、スタートアップ企業の「ニューナップス」が、脳卒中による視野障害の後遺症を治療するVR基盤の治療技術「ニューナップビジョン」で食品医薬品安全処から韓国初のデジタル治療薬としての臨床承認を得た。ライフセマンティクスとエイムメッドはそれぞれ、慢性呼吸器疾患のリハビリと不眠症に使われるデジタル治療薬を開発している。韓国デジタルヘルス産業協会のソン・スンジェ会長(ライフセマンティクス代表理事)はハンギョレの電話インタビューで、「食薬処などはデジタル治療薬の規制を早めに整備しているが、医療機器としての保険の適用問題などはまだなかなか進んでいない」とし、「韓国政府は来年、国際デジタル治療薬政策を決める国際医療機器規制当局者フォーラム（IMDRF）の議長国となるが、それにふさわしく国内でも未来の治療薬に対する積極的な政策を立案すべきだ」と語った。

ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

http://www.hani.co.kr/arti/economy/marketing/957278.html

【本朝マスコミ論】【第３回】１９９３年９月２１日 椿事件【オリジナルコラム】

民間放送連盟の放送番組調査会におけるテレビ朝日取締役報道局長の発言。
「小沢一郎氏のけじめをことさらに追及する必要はない。 今は自民党政権の存続を絶対に阻止して、なんでもよいから反自民の連立政権を成立させる手助けになるような報道をしようではないか」
「共産党に意見表明の機会を与えることは、かえってフェアネスではない」
今日の発言、といっても全く違和感のないこの発言は、今を遡ること２７年前になされたものです。
「何でもよいから共産党を排除した反自民の連立政権を成立させる」という意図の下でなされたこの発言にまつわる問題は、発言をした人物の名前にちなみ“椿事件”と呼ばれています。

ざっと当時の政治状況を説明すると「直近の衆議院選挙で日本新党が大躍進、自民党が単独過半数を割り込み、非自民政権が出来るか否か!?」 の土壇場。
結果的には非自民勢力が、というか自民党を離党した小沢一郎が日本新党の党首である細川護煕を首班に押すことを決めることによって、非自民政権が誕生することになります。
日本の放送法は放送局の政治的中立を謳っています。
特定の政党を支持する偏向報道をすれば最悪免許取消処分を受けることになっています。
実際に産経新聞が上の椿発言をすっぱ抜いた結果、当人は衆議院に証人喚問されました。
ただ証人喚問の場で、本人は発言そのものと偏向報道をしたことは認めたものの「特定の政党を支援する具体的な指示はしていない」という言い訳が最終的に通ってしまい、テレビ朝日に対しても当時の郵政省からの行政指導だけで済まされてしまいました。
……「特定の政党を支援する具体的な指示さえなければどんな報道してもいい」という素晴らしい教訓を残して。
放送法違反が事実上骨抜きとなり、マスコミの政治に対する暴力装置としての地位が確立された一件でした。
（続く）

【#海外の反応】「広島と長崎への原爆投下は戦争犯罪だと思う？」海外の反応

*[海外の反応コーナー]
-「広島と長崎への原爆投下は戦争犯罪だと思う？」海外の反応。
-外国人「お前ら長崎や広島の原爆投下は戦争犯罪だと思う？」。
-海外「戦争犯罪だ」1945年8月9日に長崎を覆ったキノコ雲（海外の反応）。
-海外「米国が悪かった！」日本の原爆の歴史事実の数々に海外がびっくり仰天。