2020年8月11日のブログ記事一覧(3ページ目)-「日本の敵」速報(海外の反応特化)+新型コロナウイルス関連海外の反応等

30分後に発言内容を変更
　韓国統一部（省に相当）が10日、北朝鮮の酒と韓国の砂糖の物々交換をめぐって「韓米間の協議」があったかどうかについて、発言内容を30分で覆した。統一部の報道官は同日の定例記者会見で「物々交換に関して韓米間の調整が必要か」との質問に対し「米国側が趣旨に共感するとの意思を伝えてきた」として「われわれは、小さな交易の開始と共に、米国側に何度も説明した」と述べた。「具体的な意思疎通ルートは」との質問には「正確にどのように米国側に説明されたのかについては資料を持っていない」と答えた。

　しかし、定例記者会見からわずか30分で、統一部は「米国側が趣旨に共感するとの意思を伝えてきた」という部分を「小さな交易は現在、検討段階にある事案で、韓米間で協議したことはない」と修正すると公示した。南北間の物々交換について、米国も趣旨に共感し協議が終わったという意味の答弁から「韓米間の協議自体が行われていない」という趣旨に変更したわけだ。これについて、統一部は具体的な説明をせず「混乱があった」との立場を表明しただけだった。

　韓国の「南北経総統一農事共同組合」は先ごろ、北朝鮮の開城高麗人参貿易会社と「開城高麗人参酒」など北朝鮮の特産品35品目、1億5000万ウォン（約1340万円）相当を韓国に搬入し、代わりに韓国の砂糖167トンを北朝鮮に贈る契約を締結したことが分かった。これは、李仁栄（イ・インヨン）統一部長官が国会の人事聴聞会前から主張していた「北朝鮮の大同江酒を韓国の米などと交換する『南北物々交換』」構想を実践するものだ。

　統一部がこの物々交換契約について「手続き的要件など諸条件に問題がなければ、前向きに検討する」との立場を発表したことから、「5・24措置」以降初となる南北間の公式物々交換が実現するのではないかとの観測が出回った。特に今回の物々交換は、国連の対北朝鮮制裁を迂回（うかい）する初の南北間の取引になるのか注目された。これに先立ち統一部は「砂糖と酒は制裁品目ではないため、韓米作業部会（ワーキンググループ）の議論の対象ではないと聞いている」と述べ、南北間の物々交換に米国との調整は必要ないとの立場を説明した。

　ところが、韓国の民間団体の取引相手となる北朝鮮の開城高麗人参貿易会社が、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の秘密資金を管理する39号室の所属ではないかとの疑惑が提起され、対北朝鮮制裁に違反するとの懸念が浮上した。高官クラスの脱北者A氏は「北朝鮮の貿易会社は全て、党・政・軍の機関に所属しているため、純粋な民間領域と考えるのは困難だ」と述べた。このため、政府が南北間の物々交換を実現するために「韓米作業部会」と話し合う可能性も浮上している。

キム・ミョンソン記者

【#朝鮮日報】北の酒と南のコメを交換、韓国統一相の提案に米専門家「制裁違反の恐れ」

2020-08-11 03:04:56 | 海外の反応

「物々交換でも制裁対象と取引すれば違反」
　韓国統一部（省に相当、以下同じ）の李仁栄（イ・インヨン）長官が推進の意向を明らかにした物々交換方式の南北交易事業について、「北朝鮮に対する制裁に抵触する恐れがある」との指摘が持ち上がっている。

　李長官は就任前から「北朝鮮の金剛山と白頭山の水、大同江酒を韓国の米や医薬品と交換する」との方策を提示し、これについて「制裁違反にならない」と主張してきた。しかし複数の専門家は「これらの事業が韓米作業部会における議論を省略して推進されるなど、事前に十分な点検なしに行われれば、それによって韓国が『制裁違反国』になる恐れがある」と指摘する。

　対北制裁に詳しい米国のジョシュア・スタントン弁護士は先日、自由アジア放送（RFA）とのインタビューで「（取引相手が）国連や米国による対北制裁の対象となっている（北朝鮮の）子会社や幽霊会社であれば、制裁の違反になる」として「取引相手が制裁対象でないことを確認する負担が韓国政府と企業にある」と指摘した。

　韓国政府は「ドルなどの外貨を使用せず、現物の交換であれば国連安保理の対北制裁決議を避けられる」と主張しているが、それでも交易相手が制裁対象であれば問題になるということだ。

　スタントン弁護士は、統一部が現時点で最終承認を残している北朝鮮の酒と韓国の砂糖を交換する事業についても「危険」と指摘する。この事業における北朝鮮側のパートナーは開城高麗人参貿易会社だが、この会社は労働党39号室傘下の大成指導局が運営する違法な外貨稼ぎ企業・朝鮮開城高麗人参貿易会社と同じ会社の可能性があるという。労働党39号室は米国と国連から制裁対象に指定されている。

　安保理制裁関連業務を担当する韓国外交部からも、南北による物々交換事業に対する懸念の声が出ている。外交部当局者は先日、記者団の取材に、李仁栄長官が進める大同江の酒と韓国の米を交換する方策について「（対北制裁に）抵触しないよう、しっかりとチェックしなければならない」と強調したが、このようなコメントは異例と受け取られている。

ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】康京和外相が突然ドイツ行き、G7拡大を要請か

2020-08-11 02:56:10 | 海外の反応

外交関係者「1泊3日の強硬日程…ウェブ会議ではできない敏感な事案？」
　康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が9日、独ベルリンに向かって出発した。「新型コロナウイルスの世界的大流行」が始まる前の2月以来、6カ月ぶりの海外訪問だ。外交部当局者は「康京和長官は10日（現地時間）にハイコ・マース独外相と第2回韓独戦略対話などを行い、11日午後に帰国する予定だ。新型コロナウイルス対応協力、国際情勢意見交換、各種事案に関する両国協力案などを話し合う」と明らかにした。

　しかし、ドイツは、新型コロナウイルス感染拡大により訪問外交が全面的に中断される直前の2月に康京和長官が訪問した欧州3カ国（ドイツ・スイス・英国）の一つだ。6カ月ぶりに海外訪問を再開するにあたり、米国（防衛費交渉の行き詰まりや在韓米軍削減の可能性）、日本（徴用賠償問題）、ニュージーランド（外交官セクハラ〈性的嫌がらせ〉問題）など大きな外交懸案が取りざたされている国々ではなく、緊急懸案もない国を再び訪問する背景をめぐり、さまざまな憶測が出ている。

　ある元外交部次官は「康京和長官がドイツを『1泊3日』という強硬日程で再訪するのは、ウェブ会議では解決が難しい敏感な事案があるからだ。ドイツに『韓国の主要7カ国首脳会議（G7サミット）拡大会議参加』協力を要請する可能性が高い」と語った。

　従来のG7サミットに韓国・ロシアなどを入れてG11に拡大しようと提案したドナルド・トランプ米大統領の構想に対し、ドイツは公式に反対している。マース外相は6日、報道機関とのインタビューで、「G7とG20は合理的に組織された（別個の）枠組みだ。我々はG11やG12が必要でない」と述べた。康京和長官の海外訪問の「真の使命」が「ドイツの見解を変えること」にあるという見方が出ているのもこのためだ。青瓦台は、トランプ大統領が今年5月に提案したG7拡大案には即座に歓迎メッセージを出したが、従来のG7維持の必要性を表明した日本に対しては「恥知らずのレベルが全世界最上位圏」と敏感に反応した。

ノ・ソクチョ記者

【#朝鮮日報】北朝鮮の大同江で洪水…文大統領が演説した平壌5・1競技場も浸水の恐れ

2020-08-11 02:54:50 | 海外の反応

　北朝鮮でも梅雨の記録的な豪雨で多くの被害が発生していることが9日までにわかった。穀倉地帯の黄海道地域はもちろん、綾羅島5・1競技場など平壌市内の一部地域においても、大同江のはん濫によって浸水の恐れが出ていることがわかった。これら一連の被害状況を北朝鮮が公開したことで、近く韓国政府と与党が救護や復旧のための物品支援など、北朝鮮への支援世論の造成に乗り出すとの見方が出ている。

　北朝鮮の労働新聞は9日付で、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が今月6－7日に視察した黄海北道銀波郡大青里に軍が投入され、水害の復旧に乗り出したと報じた。同紙は「部隊は被害が発生した地域に次々と到着している」「到着した人民軍兵士たちはリュックを下ろすと同時に、道路の復旧と堤防の補修、地帯の整理に乗り出した」と伝えた。

　朝鮮中央テレビによると、大青里では最近になって河川の水位が上がり堤防が決壊した影響で、汝矣島の2倍の面積に相当する600町歩（約180万坪）以上の田と730軒以上の住宅が浸水し、179軒の住宅が崩壊したという。金正恩氏は今月6－7日、異例にも大青里などの水害現場を直接訪問し、有事に備えるための戦略物資を被災民に支援するよう指示した。労働新聞は「（黄海道の集中豪雨で）農耕地が危険な状態となり、農作物の生育にかなりの支障が出ている」「道党委員会の指導の下、道農村経理委員会と市・郡の責任者などは溜まった水を抜く作業を迅速に行っている」と報じた。

　朝鮮中央テレビは水位が上がった大同江付近の様子も公開し、住民に河川の氾濫被害に事前に備えるよう強く指示した。

ノ・ソクチョ記者

【#中央日報】韓国、７月の失業給付過去最大…製造業雇用、通貨危機水準

2020-08-11 02:17:41 | 海外の反応

先月の求職給付（失業給付）支給額が１兆２０００億ウォン（約１０６６億円）に迫った。新型コロナウイルスの感染拡大後の失業増加により５月に１兆ウォンを超えてから増加が続いている。民間景気が回復しておらず製造業と２０～３０代の青年層の雇用保険加入者は減り続けている。

１０日に雇用労働部が発表した「雇用行政統計で見た７月の労働市場動向」によると、先月の求職給付支給額は１兆１８８５億ウォンで過去最大を記録した。求職給付支給額は２月から毎月最大値を塗り替えている。産業別では製造業が２万１９００人、建設業が１万４８００人、卸小売が１万３６００人などの順で新規申請者が多かった。

◇求職給付予算、十分か？

求職給付支給額は４月と６月に前月比１０００億ウォン前後で急増する姿を見せた。この時と比較すると先月の支給額は７８２億ウォン増え増加幅はやや緩和した。雇用労働部のソ・ミョンソク雇用支援失業給付課長は「３回にわたる追加補正予算まで含めば求職給付予算は１２兆９０００億ウォンが編成されている。現在まで６兆７２３９億ウォンが支給され、（年末まで）予算範囲を超過はしないだろう」と説明した。

◇製造業雇用、通貨危機水準？

全雇用保険加入者は１３９０万８０００人で１年前より１８万５０００人増えた。２００３年のカード大乱以降で７月基準は最も少ない増加幅だ。それだけ雇用状況が不如意だという意味だ。

特に製造業の加入者は６万５０００人減った。通貨危機の最中だった１９９８年１月以降で最大の減少幅だ。製造業の加入者は昨年９月から１１カ月連続で減り改善の兆しを見せていない。先月は造船産業の構造調整などによりその他運送装備部門の加入者減少が目立った。

２９歳以下と３０代の加入者もそれぞれ７万１０００人と５万６０００人ずつ減った。６０代以上で１７万人増加しているのとは全く異なる様相だ。６０代以上の増加は政府の高齢者雇用事業の影響が大きい。

雇用労働部のファンボ・グク雇用支援政策官は「２０～３０代の加入者減少の根本的原因は新型コロナウイルス流行で企業が雇用維持に力を入れ採用を減らした影響が大きかった」と説明した。イ・ヨンジン未来雇用分析課長は「６０代以上の層は政府の雇用事業に参加しているため保健福祉部門で５万７０００人増えた。高齢者人口増加の効果もあり製造業、建設、事業サービス部門でも加入者が増加している」と話した。

韓国政府は製造業など脆弱業種に対する雇用維持支援金支援期間を延長する案を推進中だ。雇用労働部の李載甲（イ・ジェガプ）長官はこの日の雇用労働危機対応タスクフォース会議で、「２０日に雇用政策審議会を開き、旅行・観光運送など特別雇用支援業種に対する雇用維持支援金最大支援期間を既存の１８０日から６０日延長する案を推進中」と明らかにした。長期間の降雨で仕事が減った建設労働者支援に向け、最大２００万ウォンまで無利子の生活安定資金貸付支援期間を今月中旬から１カ月延長することにした。

◇「政策は民間雇用に集中しなければ」

専門家らは政府が低生産性・短期雇用だけ増やすよりは良質の民間雇用拡大につなげられる特段の対策を立てるべきと指摘する。「韓国型ニューディール」で明らかにしている青年非対面・デジタル雇用もやはり一時的な低生産性雇用にすぎないということだ。全国民雇用保険を導入し加入範囲を広げても民間雇用回復が前提にならなければ、加入段階から困難を経験するほかはない。

キム・ドンウォン元高麗大学経済学科教授は「政府が民間の雇用創出力を高めるために何を考えているのかがよく見えない。新型コロナ危機状況でも積極的に雇用を創出する企業には果敢な税制優遇を与えるなど支援策がなければならないだろう」と話した。

【#中央日報】韓経：韓国ＳＫ、中国データセンター企業に３億ドル投資

2020-08-11 02:00:30 | 海外の反応

ＳＫが中国トップクラスのデータセンター企業であるチンデータグループに３億ドルを投資する。

９日の投資銀行業界によると、ＳＫはアジア太平洋地域に事業基盤を置くデータセンター専門運営会社のチンデータグループに上場前株式投資（プレＩＰＯ）を決めた。ＳＫは独自資金を投じたり教職員共済会など主要年金基金とのマッチング形式で資金を作ったＣＯＰＡファンドを活用することを検討中だ。

チンデータグループは１０万台以上のサーバーを運営できる超大型（ハイパースケール規模）データセンター専門企業だ。中国とマレーシア、インドなどで９カ所のデータセンターを運営している。筆頭株主は世界的プライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）運用会社のベインキャピタルだ。ベインキャピタルは昨年５月に５億７０００万ドルを投じてチンデータを買収した。続いて２０１７年から保有していたデータセンター会社のブリッジデータと合併して現在の規模に育てた。

ブルームバーグなど主要外信によるとベインは昨年シティーグループ、クレディスイス、モルガン・スタンレーなどを共同主幹事に選定してチンデータ上場を推進している。最大３０億ドルから４０億ドルの企業価値を目標にしているという。

世界的投資銀行のジェフリーズ証券は中国内のデータ需要急増により今後３～５年間に現地データセンターに対する需要が年平均２０％増加すると予想した。チンデータは顧客の大部分が５年以上の長期契約を結んでおり、安定的収益創出が可能になることも長所に挙げられる。ＳＫとしては会社が上場に成功する場合、一部株式を売却して資本利益を得られる。ＳＫハイニックスが生産するサーバー用ＤＲＡＭやＮＡＮＤなどの安定的需要先を確保する効果も期待される。

ＳＫは２０１７年のチャン・ドンヒョン社長就任後、「投資型持ち株会社」として跳躍している。経営権買収（バイアウト）だけでなくグローバル企業に対する株式投資に積極的に進んでいる。ＳＫはプレＩＰＯ形態で投資した世界的大型物流センター運営企業のＥＳＲが昨年香港証券市場に上場し投資成果を上げている。

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