就学援助費の申請はお済みですか？

就学援助制度の申込みはお済みですか。

この制度は、公立学校に通う小学生・中学生がお金の心配なく安心して学べるよう、学用品費や学校給食費、卒業アルバム代や修学旅行費、虫歯や中耳炎の治療費など、教育費の一部を援助するものです。

お知らせや申込み用紙は、４月の初旬に学校からお子さんを通してご家庭に届いていると思います。

どなたでも受けられるわけではなく、生活保護法による基準額の１．５倍未満の方が対象です。

いつでも受け付けていますが、４月３０日までに申請しないと、新入学学用品費（小学１年生＝１９９００円、中学１年生＝２２９００円）が受けられなくなってしまいます。

急いで、急いで、ですね。

詳しくは市のホームページで。「就学援助費の種類と内容」「「生活保護法による基準額の１，５倍未満の収入について」も載っていますよ。

私は、たびたびの議会で就学援助制度のことを取り上げ、「生活保護基準の１，５倍未満をもっと引上げること」「クラスの懇談会で制度の紹介をするなど、もっと周知徹底を」「もっと、簡単で申請しやすい方法を」と提案してきました。

一歩、一歩ですが、教育委員会は改善を図ってくれています。

「就学援助費の種類と内容」がホームページに掲載されたのも、提案実現の一つです。制度の中味がわかってとてもいいですよね。

今、国は生活保護の基準を１０％引き下げようとしていますが、そうすると、就学援助制度を受けられる対象者が狭まってしまいます。

子どもたちの学びを保障させるためにも、生活保護基準の引き下げに反対しています。

 

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保育園に子どもを入れて働き続けたい＝公設公営の認可保育園の増設こそ

「保育園に入れて働き続けたいのに、いっぱいで入れない。保育園に入れなければ、仕事を止めざるをえない」という切羽詰った声が私のところに届いています。

保育園の欠員状況はどうなっているのでしょうか。

市のホームページを見ますと、

認可保育園の欠員状況（８月1日現在）は、「０歳児＝１名、１歳児＝０名、２歳児＝２名、３歳児＝２名、４歳児＝４８名、５歳児＝８２名」となっています。

認証保育園の欠員状況（（８月６日現在）は、「０歳児＝２名、１歳児＝０名、２歳児＝９名、３・４・５歳児＝132名」となっています。

認可・認証、どちらにも、「欠員状況は日々変わります。欠員がある保育園を希望しても、必ず入所できるとは限りません」という注釈があります。

家庭的保育者（保育ママ）の欠員情報はホームページに載っていません。保育課に聞きますと「欠員はあります。だいたいはわかりますが、日々変わりますので直接聞いてください」とのことでした。

平成２４年４月１日時点での市の待機児は１９０人（０歳児＝５６人、１歳児＝８１人、２歳児＝３３人、４・５歳児＝０人）です。

圧倒的に０・１・２歳児の待機児が多い状況です。

待機児数や欠員状況からいっても、０・１・２歳児が入所できる保育園の増設が求められています。

市は待機児解消のために、努力をしています。

平成２３年度は公立保育園の建替えや新設、私立認可保育園（２園）や分園の新設、認証保育園（２園）の新設等で、０・１・２歳児の受け入れ枠が１８９人分増えたにもかかわらず、申込者もさらに増えたため、待機児が減らないのです。

申込者が増えたのは、高層住宅ができ、小学校に入学するまでの乳幼児が急増したことや苦しい経済状況の中で働く人が増えたことなどがありますが、待機児が増えた根本には、国や自治体が保育園の建設を怠ってきたことがあります。

私たち日本共産党市議団は、「公設公営の認可保育園の建設で待機児解消を！」と国や東京都・西東京市に求めて来ました。

「保育園に子どもを入れたい！」と切実に望む皆さんと力を合わせて、保育園の増設をさらに求めていきます。

ご意見・ご要望をお寄せください。

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東伏見駅東側踏み切り拡幅ー３月には完成

 

 西武新宿線東伏見駅東側踏み切り（武蔵関５号踏み切り）の工事が進み、踏み切の幅が広がりました。

 

 

今後は東側に２・５メートル、西側に２メートルの歩道をつくる工事がおこなわれ（真ん中の車道は５・５メートル）、３月には完成する予定です。

 

「狭い踏み切りを人や車や自転車が行き交って危険。踏み切りの幅を広げて！」というみなさんの切実な声が議会や市・西武鉄道を動かしました。

 

国民に痛みを押し付ける野田政権の悪政が進められている中での、西東京市の明るい話題です。

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「暮らしがこんなに厳しい時に、なぜ消費税増税なのか」－怒りの声沸きあがる

「暮らしがこんなに厳しい時に、なぜ消費税増税なのか」ー野田内閣が進めようとしている消費税の増税に、怒りの声が沸き起こっています。

私が聞いた増税反対の声です。

◎　１２月に野田内閣が消費税増税を不退転の決意ですすめると言ってから、お客が急に減りだしている（クリーニング店）。

◎　去年からお客が減って、商売をいつまで続けれれるか不安だ。消費税が１０％になったら店をたたむしかない（靴屋さん）。

◎　年金は減らすわ、医療費は引上げるわ、命を守る社会保障を改悪しながら、消費税を増税するとは何ごとか。絶対に許せない（中町１さん）

◎　増税の前に身を切るといって衆議院の比例定数を８０減らそうしているが、増税に反対する世論と少数政党を国会から締め出すものだ。身を切るというなら、山分けしている政党助成金を止めるべきだ（富士町Ｍさん）

まだまだありますが省略します。

しんぶんの世論調査でも、消費税増税反対が増えていることがわかります（１月１５日発表）

税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引上げるという政府の消費税増税の素案について、

「朝日」は「賛成」３４％に対し「反対」５７％、

「読売」は「賛成」は３９％で、「反対」５５％、

「日経」は「賛成３６％、「反対」５６％と、いずれも反対が賛成を上回っています。

大手の新聞社が増税すべきだのキャンペーンをはる中での、多数の反対の声です。

野田内閣は、３月に向けて増税法案を成立させようとしています。

今でも生活が苦しいと訴える市民のみなさんの顔が目の前に浮かびます。「増税は許さない。」ーこの立場で全力を尽くします。ご一緒にがんばりましょう。　

 

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公共施設のホットスポットになりやすい場所ー臨時に放射線量を調査

市は１１月２日から、子どもの生活圏となっている公共施設を中心に放射線量の測定を臨時的に始めています。

市民のみなさんの議会への陳情、共産党をはじめ議会でのたびたびの提案に応え、要望の強い小学校や認可保育園の「雨樋の下部や側溝とその周辺」など、ホットスポットになりやすい場所を計ります。

日程と測定場所は以下の通りです。

１１月上旬～中旬：小学校、認可保育園、公園（１０００へーベー以上）、多摩六都科学館。

１１月中旬～下旬：児童館・学童クラブ、公園（１０００へーベー以上）、運動場。

測定結果については、市のホームページ等で公表しています。

みなさんの声が市を動かしました。日本共産党は、認証保育園・幼稚園・１０００へーベー以下の小さな公園や給食食材も計ること、測定機器を市が購入して市民に貸し出すことなどを求めています。

子どもたちのために、ご一緒に声をあげていきましょう。

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「TPPの参加『わからない』最多4割」（毎日新聞の見出し）

11月7日号の毎日新聞に、11月5日・6日に同紙が実施した世論調査の結果が載っていました。

TPP(環太平洋連携協定）交渉問題について、「『関心がある』との回答が７０％を占め、『関心がない』（２８％）を大きく上回ったが、参加の是非は『わからない』との回答が多く（３９％）、政府が十分情報を提供できていない現状がうかがえる」と分析しています。

TPPについては、政府はもちろん、テレビ局や朝日・毎日・読売などの商業新聞が押しなべて情報を提供してこなかったのではないでしょうか。

そのことが、「TPPの参加『わからない』最多4割」（毎日新聞の見出し）につながっていると指摘せざるを得ません。

こういう状況の中で、全力を挙げて、TPPの問題点と全国各地の「TPP反対の運動」を報道しているのが「しんぶん赤旗」です。

11月6日号の「しんぶん赤旗日曜版」は、「列島騒然・TPPノー」の1面の見出しで、47都道府県のうち圧倒的多数の４４道府県議会（東京、大阪、山梨を除く）が、参加に「反対」や「慎重」対応を求める意見書を可決した（農水省調べ）ことが載っています。

３～6面は、「TPP問題大特集」です。1日の衆院代表質問で、TPPの4つの大問題を指摘し野田首相をただした日本共産党の志位和夫委員長の質問の内容をはじめ、「意義ありTPP」との各界の声、「日本を丸ごと売り渡す『TPP』、アメリカの露骨な要求」など、Tppの狙いを報道しています。

国民の多くが「わからない」状況にもかかわらず、TPP参加を決めることは、ほんとうに許せないことです。

テレビや商業新聞社も、TPPの狙いや全国で起こっている参加反対の運動をぜひ報道すべきです。


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「復興財源に消費税」ではなく、まだまだメスを入れるところがありますよ

　4月19日付の読売新聞をご覧になりましたでしょうか。政府が消費税率を3％引上げることを検討していることが報道されています。
　この記事では、「政府が東日本大震災の復興財源確保のため、消費税率引き上げの検討に入った」と、具体的に書かれています。

　菅首相は震災前まで、社会保障費の財源確保を口実に消費税増税を押し付けることを狙っていましたが、今回、年金の国庫負担引き上げ財源を復興財源に回すため、消費税増税を含む「税制抜本改革」で穴埋めしようというものです。
　復興財源のために消費税を増税していいのでしょうか。　消費税増税は、被災者の方たちにも重くのしかかります。そればかりではありません。国民の家計消費に大きな影響を与え、復興の障害となりかねません。

　民主党の考え方には、法人税減税と証券優遇税制による大企業・大資産家への2兆円の減税バラマキに関しては「与野党間で結論を得る」とあるだけできっぱり見直す姿勢はありません。大企業・大資産家減税にこそメスを入れるべきではないでしょうか。
　歳出でも、5年間で1兆円の米軍への思いやり予算や10年間で5500億円を投じる大型港湾建設など、不要不急の事業にはメスは入っていません。不要不急の事業こそ見直し、復興財源に充てるべきです。

　4月20日、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、新党日本の9党が、国民の税金である2011年第1回政党助成金を受け取りました。その額、約80億円です。
　1年間で320億円にもなる政党助成金こそ、復興財源に回すべきという声が広がっています。

　日本共産党(携帯の方はこちらへ)は一貫して政党助成金の受け取りを拒否しています。

　「財源と言えば消費税」ではなく、復興のためにこそ、米軍への思いやり予算や政党助成金を充てるべきではないでしょうか。


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都議会民主党は、都立3小児病院廃止反対の立場に立ち返るべき

　今朝は、全都の各駅で「都立3小児病院(清瀬小児病院、八王子小児病院、梅が丘病院)の存続を求める」宣伝をしようという方針のもと、私は東伏見駅の南口で、ハンドマイク宣伝を行いました。
　7月の都議会議員選挙では廃止に反対していた都議会民主党が一転容認に回ったため、「民主党は廃止反対の立場にたち返るべき」と宣伝をおこなったのです。後援会のお2人がチラシをまいてくれました。

　マイクで駅に急ぐ人たちに訴えながら、「子どもの病気は待ったなしなのに、何で民主党は、今ある病院を廃止しようとするのか」と怒りでいっぱいになりました。ついつい、声に力が加わります。

　1時間で、65枚のチラシを配ることができました。寒いのに、協力してくれた後援会の方に感謝です。

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政治の傍観者ではなく、政治を変える主人公になろう！

　最近、市民の方が元気だなーと思うことがよくあります。私が一言しゃべると、１０言ぐらい返ってくる。

　先日(１０月１７日)も、地域の集会所で、「志位和夫演説(日本共産党創立８７周年記念講演)」のビデオを見て語り合うつどい」を開いた時に感じました。「お話は何でも結構です。日ごろの疑問でも、ぐちでもＯＫです」と呼びかけ、１２人の方が集まってくれましたが、どの方も、日ごろ感じていることを堰を切ったように話してくれました。とてつもないエネルギーがびんびん伝わってきます。

　多くの方に共通しているのは、「政権が変わってよかった」と喜びながらも、「子ども手当てのために、扶養控除をなくして、子どものいない人に増税を押し付けるのはおかしい」「高速道路の無料化のために、高速道路に無縁の人の税金を使おうというのはおかしい」という、民主党がマニフェストに掲げた税金の使い方への不満です。

　２０１０年度予算概算要求額が約９５兆円と過去最大になったことで、不満は不安ともなっています。

　１８日のテレビ朝日系の「サンデープロジェクト」に出席した日本共産党の小池晃政策委員長は、「必要な施策に予算をつけるのは当然だが、国民の中に不安もある。マニフェストで掲げたことを何でもそこのけそこのけでやらなければいけないのか。総選挙で国民は民主党のマニフェストを一言一句支持したわけではない。自公政権を退場させるという審判だった」と指摘しました。
　また、「子ども手当てのために増税することには反対。インフルエンザワクチンの無料化など他にやるべきことがある」「当面の高速道路の無料化に６０００億円もの予算は、厳しい財政状況のなかで赤字国債をだしてまでやることなのか」と反対の意見を述べています。

　「財源論議」「政治論議」を大いにしていきませんか。「政治の傍観者ではなく、政治を変える主人公になろう！」－今、私が訴えたいことの一つです。

　財源を考える際のヒントになるアニメがあります。是非、ご覧ください。




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